第2回オークションでは、全国の応札容量は合計1,361.9万kWであり、落札容量は634.5万kW、落札率は47%であった。エリア別の応札容量と落札容量は、図4の通りである。先述の図3より、非落札となった発電方式の多くは蓄電池であるため、蓄電池の応札容量は、北海道・東北・東京・九州エリアに集中していることが分かる。
さらに50Hz/60Hzの広域エリアで捉えるならば、50Hzブロックで約471万kW、60Hzブロックで約164万kWとなり、東エリアで多く落札されたことが分かる。2023年度はこの逆であったので、2年で東西のバランスがよくなったと言える。
長期脱炭素電源オークションでは、電源ごとに定められた期限内(※表1参照)であれば供給力提供開始年度を事業者が自由に選択可能であるため、落札電源毎に供給力提供開始時期や制度適用期間が異なる。2回のオークションを終えた現在、実需給年度毎の落札容量は、図5の通りである。
供給力提供開始が遅い電源や制度適用期間終了が早い電源があるため、2038〜2046年度頃に供給力のピークが立つかたちとなっており、これは今後オークションの開催数が増えるにつれて、一層この傾向が強まると考えられる。
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