火力発電の供給力想定については、まずは事業者から公表済みの新設計画2,590万kW(LNG:1,760万kW、石炭:830万kW)、廃止計画2,540万kW(LNG:1,110万kW、石炭:290万kW、石油:1,150万kW)を反映する。
さらに、非効率石炭火力の廃止が2040年までに710万KW、共同火力の廃止(2040年170〜290万kW、2050年70〜210万kW)についても反映する。
また、火力発電所の廃止までの稼働期間平均は45年であることを踏まえ、火力モデルケースとしては、経年45年で一律に廃止と仮定する。これにより、火力の廃止容量は2040年までに3,900万KW、2050年までに2,870万KWとなる。
これらの増減をまとめると、火力発電の設備容量は2040年に13,550〜13,670万kW、2050年に13,340〜13,600万kWと想定され、2019年度と比べ6〜8%の減少となる。
ただし、これは経年廃止量と同量が、同じ期間内に新設(同種電源にリプレース)されると仮定した数値である。また、やや非現実的であるが、事務局では、経年廃止による純減(リプレースはゼロ)というシナリオも想定しており、この場合は2040年9,760〜9,880万kW、2050年:6,680〜6,940万kWまで設備容量が減少する。(2019年度比32〜54%減)
つまり火力については、全量リプレースとリプレースゼロという両極端なケースを分析対象としている。
なお、モデル分析ではカーボンニュートラルという前提条件を置いているので、火力は最終的にはすべて水素・アンモニア専焼やCCS付加となると想定しており、モデルケースでは、CCS量は2040年:1.1億t、2050年:2.1億tと想定している。
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