変動性再エネ電源(VRE)が需給調整市場へ参加する場合、その規模やどのようなリソースを組み合わせるかにより入札方法が異なるため、需給調整市場検討小委員会事務局では、リソースタイプごとの具体的な市場参加方法を整理した。
単体で1,000kW以上のVREが発電リソースとして需給調整市場に参加する場合、単独での入札が可能である。需給調整市場での落札後、火力電源等と同様に発電計画を提出の上、その「発電計画」から「発電上限」までの差分がΔkW約定量以上であることが必要となる。
1,000kW未満のVREは、複数のVREをアグリゲーションし、「発電機リスト・パターン」を提出することにより、発電リソースとして入札が可能である。落札後、発電機リスト・パターンに含まれるリソースすべての発電計画を提出し、その「合計発電計画」から「合計発電上限」までの差分がΔkW約定量以上であることが必要となる。
なお、一次調整力の提供には、一般送配電事業者と専用線を構築することが原則であるが、これを不要として、応動時間要件を30秒に緩和した「一次オフライン枠」が特別に設定されている。アグリゲーションされた1,000kW未満のVREは、この「一次オフライン枠」の対象とされている。
VREと蓄電池・負荷制御の組合せにより、順潮流から逆潮流までΔkWを供出するネガポジ型リソースの場合、単体で1,000kW以上のリソース(一需要場所)の入札であっても、先述の図3のように、「ネガポジリスト・パターン」の提出が必要となる。
ネガポジリスト・パターンに含まれるリソースごとに発電計画および基準値計画を提出し、全リソースの合計発電計画から合計発電上限までの差分と合計基準値の合計がΔkW約定量以上、かつ最低入札量1,000kW以上であることが必要となる。
VREと蓄電池・負荷制御による需要抑制(順潮流のみ)でΔkWを供出するリソースであり、1,000kW以上の単体需要家であっても、「需要家リスト・パターン」の提出が必要となる。需要家リスト・パターンに含まれるリソースごとに基準値計画を提出し、全需要家の合計基準値がΔkW約定量以上、かつ最低入札量1,000kW以上であることが必要となる。
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