IHIインフラシステム（IIS）が世界初のアクティブ式制震装置を開発し、販売をスタートさせた。リニアモータの採用で軽量・薄型を実現するとともに、揺れ幅は約40％低減・後揺れ時間は約80％短縮する。
宮城谷慶一郎，BUILT
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2018年6月29日の記事
新電力のエネットは特別高圧・高圧向けに、節電要請に応じると電気料金を割り引くデマンドレスポンスサービスの提供を開始。提供期間は2018年7月2日〜9月28日まで。
長町基，スマートジャパン
日本大学らが一般住宅向けの新しい地中熱利用システムを開発。これまでの地中熱利用システムの課題であった高いコストを削減できる、新しい施工法などを開発した。
長町基，スマートジャパン
新開発のフレキシブルチューブが、大規模地震発生時の揺れによる照明器具の振れ幅を「半径50cm（センチ）以内」に免震。耐震支持材の取付けを不要とし、高天井照明設置時のイニシャルコストを50％削減する。
宮城谷慶一郎，BUILT
2018年6月28日の記事
パナソニック エコソリューションズ社は2018年7月20日、内装ドアの新ブランド「VERITIS CRAFT LABEL（ベリティス クラフト レーベル）」を発売する。先行して2018年6月27日に、東京・調布のイノベーションマンションで施工事例の見学会が行われた。
石原忍，BUILT
京王電鉄が岩手県宮古市内の2カ所でメガソーラー事業を実施。2カ所の合計で年間900世帯分に相当する発電量を見込む。
長町基，スマートジャパン
岩手県遠野市でソネディックスグループの46.6MWのメガソーラーの建設がスタート。2020年春の稼働を予定しており、1万7650世帯分の消費電力に相当する年間5万3000MWh（メガワット時）の電力を供給する計画だ。
長町基，スマートジャパン
NTNは水路などに設置できるマイクロ水車に、系統連系用のモデルを追加。売電を考慮し、最大電力点追随制御機能も搭載した。
長町基，スマートジャパン
凸版印刷は、Ra100に限りなく近づけたLED照明とナノ粒子プラスチックシートの組み合わせによって、太陽光が大気層を通過する際に生じる「レイリー散乱」を人工的に再現するLED照明システムの本格的な販売をスタートした。
宮城谷慶一郎，BUILT
2018年6月27日の記事
安藤ハザマは、3Dデータ制作などのノウハウを持つアールテックと共同で、現存しない彫刻欄間の3Dデータを残された2枚の古写真から復元する技術を開発した。試作として、名古屋城本丸御殿の欄間を3Dプリンタで出力することに成功したという。
石原忍，BUILT
ヒューマンタッチ総研は国内の建設業の人材市場動向をまとめた6月分のマンスリーレポートをリリースした。これによると、建設業の平均月給は38万9037円で、5年連続で上昇しており、2015年に逆転した製造業を上回る水準で増加傾向にある。
石原忍，BUILT
エクソルは「PVJapan 2018」に出店し、同社の住宅・産業用太陽光発電ソリューションを披露。参考出展として、凹凸地における架台の杭打ちコストを削減できる「自在架台」を初披露した。
陰山遼将／長町基，スマートジャパン
北海道室蘭市で風力発電の電力を利用した水素サプライチェーンの構築実証がスタート。水素の貯蔵・輸送には、高圧タンクではなく水素吸蔵合金を活用する。
長町基，スマートジャパン
住友不動産が約1620億円を投じて進める東京・三田三、四丁目の再開発事業が2018年6月22日、東京都より組合設立認可を受け、本格的に始動することになった。計画では、核となる複合ビルはエリア最高の高さ215m（メートル）となる他、マンションなどの住宅棟2棟、三田通りに面した複合棟の計4棟を建設する。区域全体の延べ床面積は22万5500m2（平方メートル）となる見通し。
石原忍，BUILT
2018年6月26日の記事
大和ハウス工業が大阪市中央区高麗橋二丁目で計画しているホテル建設が2019年1月に着工することが明らかになった。ホテル運営は、全国11カ所でホテルを展開しているリソルグループのリソルホテル。リソルブランドでの大阪エリア出店は初となる。
石原忍，BUILT
三菱電機は「PVJapan 2018」で同社のスマートホームソリューションを展示。住宅屋根向けの新しい太陽電池モジュールなども披露した。
長町基，スマートジャパン
住友林業と電源開発が木質ペレットの製造・販売会社を設立。国内の未利用材などを活用した木質チップの製造・販売を行う。
長町基，スマートジャパン
NTTファシリティーズは「PVJapan 2018」で、FITを使わない太陽光発電所を利用したグリーン電力供給サービスなどを紹介。企業の脱炭素化ニーズに向けた取り組みを強化する。
長町基，スマートジャパン
立命館大学は2018年6月29日、建設現場向けに開発したウェアラブルIoTシステムの実証実験を熊谷組が施工を担当している大阪市の工事現場で行う。実証実験に先立ち、IoTシステムのプレスセミナーを東京・千代田区の立命館東京キャンパスで開催した。
石原忍，BUILT
2018年6月25日の記事
インフォマティクスが提案するMR（複合現実）技術は、設計図面を建設現場に3次元で投影する方法。ヘッドマウントディスプレイは、PCやコードを必要としないMicrosoftの「HoloLens」を採用している。高センサーを搭載しているため、自分が動き回っても、図面がズレることが無い。
石原忍，BUILT
パナソニックは「PVJapan2018」で、同社のスマートホーム向けソリューションなどを披露。AIによる予測と運用で、太陽光発電の電力を効率よく活用する技術などを訴求した。
長町基，スマートジャパン
2018年3月時点で、新電力への累計スイッチング件数率が10％を突破。電力の小売全面自由化から2年以上が経過し、新電力のシェアは拡大傾向に。
長町基，スマートジャパン
大林組が、グリッドシステム天井用に面発光の照明器具を開発。業界最高水準となる光取り出し効率93％の導光板を活用し、発光効率110.1lm/W（ルーメンパーワット）の省エネ性と、意匠性豊かな空間デザインの両立を実現した。
宮城谷慶一郎，BUILT
2018年6月22日の記事
東京急行電鉄と東急レクリエーションは、新宿 TOKYU MILANOの跡地に、劇場を含む40階建ての高層複合施設を建設する。2019年7月に着工し、2022年度の竣工を予定している。
石原忍，BUILT
旭エレクトロニクスは、溶接機材とARを使った溶接訓練システムの本格的な販売を開始する。近々、職業訓練校での導入が予定されており、このシステムを使えばゲーム感覚でその道30年の技術が習得できるという。
石原忍，BUILT
みずほ情報総研らが「海洋エネルギーポテンシャルマップ」を一般公開。今後日本での導入が期待される波力・潮流発電などの事業計画の策定を支援する。
長町基，スマートジャパン
JEPAと奥地建産がNEDO事業の一環で作成を進めてきた、太陽光発電所の設計ガイドラインがついに公表された。安全性と経済性が高い架台や基礎の設計基準などが記載されている。
長町基，スマートジャパン
クラウドポイントは、東京・渋谷区の同社本社ビルの壁面に、大型LEDビジョンを設置し、2018年12月1日より放映を開始する。
石原忍，BUILT
2018年6月21日の記事
京成電鉄は、上野公園内の今は廃駅となっている「旧博物館動物園駅舎」の改修工事に2018年7月から着手する。工事では、東京藝術大学・美術学部長の日比野克彦氏がデザインした出入り口扉を新設するという。
石原忍，BUILT
パーク21が電気自動車に関するユーザー調査を実施。航続距離に関する認識や、購入意欲について調査した。
長町基，スマートジャパン
ソーラーシェアリングへの追い風を受けて、新たな団体が設立された。太陽光発電と農業の融合を目指し、各地で取り組みを進めてきた草分け的なキーパーソンが集結。設立記念シンポジウムの様子をレポートする。
廣町公則，スマートジャパン
シグナイトは、地図を使って現地調査や物件情報の管理ができる「GeoReco Map」を2018年7月にリリースする。2018年6月13〜15日に千葉・美浜区の幕張メッセで開催された「Location Business Japan 2018」で、サービス提供に先立ち、実演デモが行われた。
石原忍，BUILT
2018年6月20日の記事
三井住友建設は、CIMデータを活用し、盛土施工を一元管理するシステムを開発した。北海道の現場で導入し、省力化や生産性向上の効果が実証されている。
石原忍，BUILT
ヒューマンタッチ総研は、「建設技術者のためのIoT・生産性向上ソリューション講習会」を開催し、音声認識技術やウェアラブルIoT製品、ドローン点検などが紹介された。
石原忍，BUILT
ソーラーフロンティアが工場・ビルなどの自社施設を保有する経営者・管理職を対象に独自調査を実施。経営者・管理職の約6割が太陽光発電の導入による消費電力の削減に意義を感じていると回答した。
長町基，スマートジャパン
東芝がNEDOプロジェクトで、大型のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発し、モジュール面積703cm、変換効率11.7％を達成。柔軟で軽量な同太陽電池の実用化に前進した。
長町基，スマートジャパン
清水建設は、豊洲六丁目に大規模オフィスビルと客室数500室以上のホテルの複合開発を計画している。同社にとっては過去最大となる600億円を投じ、2019年春に着工し、2020年度内の完成を目指す。
石原忍，BUILT
2018年6月19日の記事
電通イージス・ネットワークが年2回発表している「世界の広告費成長率予測」によると、2018年の成長率は3.9％に上方修正され、総広告費は過去最高となる6135億ドルに達する見込み。成長著しいデジタル広告がけん引する格好で、そのシェア率も38.4％が見込まれ、初めてテレビ広告を抜く予測となっている。
宮城谷慶一郎，BUILT
東京都の離島である利島村に蓄電システムを導入。長周期変動抑制機能を搭載しており、太陽光発電の出力変動対策に活用する。
長町基，スマートジャパン
日本でも稼働から数年が経過する太陽光発電所が増える中、課題の1つとなっている雑草対策について解説する本連載。今回はトラブルにつながりやすい、問題の多い雑草対策の工法について紹介する。
増田幹弘 野原ホールディングス株式会社，スマートジャパン
積水ハウスは、住宅施工現場での作業負荷軽減を目的に、「天井石こうボード施工ロボット」をテムザックと、「上向き作業用アシストスーツ」をダイドーと、それぞれ共同開発した。ロボットは、ゼネコンなどで導入されている産業用ロボットと異なり、AIを搭載し、互いに通信でコミュニケーションを取りながら施工する珍しいタイプ。アシストスーツは、作業者の腕をサポートし、長時間の辛い上向き作業を楽にする。
石原忍，BUILT
2018年6月18日の記事
東京ディズニーリゾートは現在、東京ディズニーランドが2020年の開業を目指し、大規模開発に着手中である。これに続き、世界唯一の“海にまつわる物語や伝説”をテーマとする東京ディズニーシーの大規模拡張プロジェクトも発表された。東京ディズニーランド開園から35年の節目に、オリエンタルランドの新たな挑戦がはじまる。
宮城谷慶一郎，BUILT
太陽光発電の電力で駆動するソーラーカーで、南極点を目指すプロジェク「Clean 2 Antarctica」を帝人が支援。ソーラーカーの軽量化や高強度化につながる材料の提供などを行った。
長町基，スマートジャパン
NTTスマイルエナジーが「エコめがね」に新機能を追加。パワコンごとの発電量比較や停止検知などが行えるようになった。
長町基，スマートジャパン
国内最大級の電子看板の見本市「デジタルサイネージジャパン2018」が2018年6月13〜15日、千葉市美浜区の幕張メッセで開催された。
石原忍，BUILT
2018年6月15日の記事
日立造船が国内最大級という大型の水素発生装置の開発に成功。メガワット級の再生可能エネルギー電源を活用した水素製造にも対応できる。
長町基，スマートジャパン
東京電力グループのエナジーゲートウェイが事業戦略説明会を開催。分電盤の電力情報から、住宅内の家電の使用状況を特定できる独自技術を生かし、新しい住宅向けサービスの創出基盤の構築を目指すという。
陰山遼将，スマートジャパン
兵庫県芦屋市の商業・業務機能が集結するとともに、阪神間および芦屋市の主要な広域交流の結線点であるJR芦屋駅南地区の再開発事業が、20年超の歳月を経て着手される。
宮城谷慶一郎，BUILT
2018年6月14日の記事
大阪新都心「りんくうタウン」の南側に、延べ8万2000m2の展示会場を含む複合施設が誕生する。施設は住宅棟とホテル、展示会場で構成され、マレーシアのデベロッパーが開発を手掛ける。着工は2020年夏、開業は2023年の見込み。
石原忍，BUILT
三菱日立パワーシステムズが台湾の火力発電所に導入したAIシステムの効果を検証。ボイラーの燃料調整を効率化することで、年間1億円程度のコスト削減を可能にしたという。
長町基，スマートジャパン
日立造船がNEDOプロジェクトで開発を進め知恵た、新しい洋上風力発電の浮体が完成。福岡県北九州の洋上に導入し、性能の検証を開始する。
長町基，スマートジャパン
積木製作は2018年6月7日、VR（バーチャルリアリティー）技術を活用した訓練、研修コンテンツ「安全体感VRトレーニング」の建設現場シリーズを発売した。VR研修とはどういうものか、なぜVRなのか、積木製作セールスディビジョン シニアディレクターの関根健太氏に聞いた。
石原忍，BUILT
2018年6月13日の記事
NEDOと日本地下水開発らが地下帯水層に冷熱・温熱を蓄え、冷暖房に有効利用できる高効率帯水層蓄熱システムを新開発。従来手法より低コストに地下水の熱を活用できるという。
長町基，スマートジャパン
エコ・マイファームはソーラーシェアリング設備への営農者マッチングサービスおよび営農サポートサービスを開始。ソーラーシェアリングの課題といわれる、営農者が見つからないなどの問題の解決を支援する。
長町基，スマートジャパン
渋谷の区役所建て替え工事の仮囲いに、単管で建設工事を表現した「カラクリ装置」が出現した。施工者である東急建設の若手社員が企画・製作したもので、若年層に建設業をPRすることを目的としている。
石原忍，BUILT
2018年6月12日の記事
政府は2018年6月8日、労働安全衛生法を改正した施行令を公布し、安全帯の名称を「墜落制止用器具」に変更した。
石原忍，BUILT
NEDOが国内5拠点の日射データをまとめた「日射スペクトルデータベース」を刷新。3年分のデータを追加し、複数年の日射データを比較できるようになった。
長町基，スマートジャパン
静岡県御殿場市で、2カ所のソーラーシェアリング発電所が稼働を開始。太陽光パネルの下では神事や仏事に使用されるヒサカキを栽培する。
長町基，スマートジャパン
電力・ガスの自由化が始まった日本で、今後のエネルギーを基軸とした社会イノベーションのシナリオを考察する本連載。最終回となる本稿では、小売領域に起こり得る今後の市場変化と、その先にあるイノベーションのシナリオについて解説する。
日立コンサルティング エネルギーコンサルティング本部 シニアマネージャー 竹内 大助，スマートジャパン
凸版印刷は、コンクリートに直接デザインを施せる特殊インキを使った新印刷技術を開発した。タイルの代わりとして外壁加飾市場や擁壁ブロックへの導入を見込み、デザイン受注も含めて販売展開していく。2018年6月7日に凸版印刷本社で、実物を前に、なぜコンクリートの加飾なのか、開発意図などを担当者に聞いた。
石原忍，BUILT
2018年6月11日の記事
ナノ材料をカプセル化した「Smart NANO」技術を搭載した新商品「101エコシート Smart NANO」の色柄サンプルを6月から出荷。今秋からの本格販売を目指す。
宮城谷慶一郎，BUILT
大阪ガスの同社6カ所目となる風力発電所が和歌山県で稼働。13基の風車を導入した、出力2万6000kWの風力発電所だ。
長町基，スマートジャパン
国内初という縦型乾式メタン発酵施設を備えたバイオマスプラントが香川県に完成。生活ごみや食料残渣（ざんさ）、家畜ふん尿などをバイオガス化し、これを燃料に電力と熱を供給する。
長町基，スマートジャパン
ここ数年、2020年東京五輪やインバウンド（訪日外国人旅行者）で不足するホテルの客室を見込み、大都市圏ではホテルの建設ラッシュが続いている。CBREは不動産マーケットの動向をプレゼンするフォーラムを開催し、この中で五輪前後のホテル市場の展望を示した。
石原忍，BUILT
2018年6月8日の記事
タマホームが戸建住宅向けに太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせて提供するサービスを開始。蓄電池はユーザーが自家消費モデルにシフトするタイミングで自由に導入できるのが特徴だ。
長町基，スマートジャパン
栃木件に農業用水路を利用した小水力発電書が完成。約10メートルの落差を利用し、150世帯分の年間使用電力量に相当する発電量を見込んでいる。
長町基，スマートジャパン
駅周辺の大掛かりな再開発によって、2000年にはわずか1万5000人ほどだった乗車人員が、16年には5万人を越えた「さいたま新都心駅」。県内最大規模の分譲マンション「SHINTO CITY（シント シティ）」が2018年9月に着工する。周囲にも都市公園、公共公益施設、半導体やレンズの製造メーカー、アパレル企業の新本社など、続々と周辺一帯を含めた街づくりの一大プロジェクトが計画されている。
宮城谷慶一郎，BUILT
2018年6月7日の記事
にしがき マリントピアリゾートは、京都丹後エリアの京都府宮津市日置に、貸し切り型別荘とテント型の宿泊施設を7月に開業することを2018年6月7日にリリースした。
石原忍，BUILT
大林組が同社2カ所目となるバイオマス発電所の建設を決定。茨城県神栖市に建設するもので、木質ペレットやヤシ殻を燃料に利用する。2021年の稼働を予定している。
長町基，スマートジャパン
ネクストエナジー・アンド・リソースがリユースモジュールだけを使用した太陽光発電所を建設。同社が強みとするリユースモジュールの選定技術を生かし、1202枚のモジュールを設置した。
長町基，スマートジャパン
フジタは安藤・間、熊谷組、佐藤工業、戸田建設、西松建設、前田建設工業の6社と共同で、コンクリートの乾燥収縮によるひび割れを制御できる技術を確立。研究施設と教育施設の化粧打放し壁、事務所ビルの外壁、物流施設の床スラブなどに既に導入されている。
石原忍，BUILT
トヨタとセブン-イレブンが、再生可能エネルギーや水素を活用する次世代コンビニ店舗の開発プロジェクトを発表。2019年秋に太陽光発電システムや燃料電池発電機、蓄電池を備える新型店舗を開設する。
陰山遼将，スマートジャパン
政府は2018年6月4日に未来投資会議を開き、国の成長戦略「未来投資戦略2018年」の素案を示した。建設分野では、インフラメンテナンスで老朽化した重要構造物の点検・診断において、ロボットやセンサーといった新技術を導入する施設管理者を100％とする目標を設定した。
石原忍，BUILT
2018年6月6日の記事
淺沼組は、杭頭免震構造の施工性を向上できる杭頭接合部の鉄筋定着工法「A-PHA工法」を開発した。
石原忍，BUILT
京葉プラントエンジニアリングが、鳥取市で50年以上稼働を続ける小水力発電所を全面改修。設備の更新には、三井住友ファイナンス＆リースが提供するリースを活用した。
長町基，スマートジャパン
埼玉県所沢市に地域新電力「ところざわ未来電力」が誕生。地域の廃棄物で発電した電力や、太陽光発電の電力を市内の公共施設などに供給し、エネルギーの地産地消を目指す。
長町基，スマートジャパン
小田急電鉄は電車がブレーキをかけた際に発生する「回生電力」を、走行時の電力として再利用できる蓄電システムを導入。停電などの非常時には、電車を最寄り駅まで走行させるための非常用電源としても機能する。
陰山遼将，スマートジャパン
ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、銀座・京都・神戸でホテル3店舗を出店する。3ホテルは2020年から順次開業し、2022年秋には客室数がロイヤルパークホテルズ全体で4100室となる見込み。
石原忍，BUILT
2018年6月5日の記事
味の素スタジアムのラグビーW杯・東京五輪に向けた改修工事が、2018年7月に着工する。施工は西武／協栄JV。ラグビーW杯後には、車いす利用者のための観客席を整備する第2期工事も行われる予定。
石原忍，BUILT
大成建設はBIMを活用した配筋検査を効率化させるシステム「T-BIM Inspection」を開発し、実証実験を行った。
石原忍，BUILT
丸紅は国内の電力小売事業における市場分析に、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を導入。AIなどを活用し、市場分析手法の高度化を目指すという。
長町基，スマートジャパン
理化学研究所などが開発した服に熱で接着できる有機太陽電池の基板に、三井化学の透明ポリイミド用液状材料が採用。布地に接着できるなど、有機太陽電池のユニークな特徴の実現を可能にしたという。
長町基，スマートジャパン
調査会社の富士経済は今後の二次電池の市場規模予測を発表。再生可能エネルギーの導入拡大や自家消費モデルの進展により、2030年のグローバル市場規模は、2017年比6.6倍となる1兆2585億円まで拡大すると予測した。
長町基，スマートジャパン
ここ数年、建築・土木の分野でのドローン点検が、さまざまな展示会で出展されるようになり、各社のブースに人を集め話題となっている。空撮した俯瞰画像や映像からデータ解析するタイプのサービスが多くみられるが、ビルやインフラを実務レベルでドローン点検するとなると、調査診断のノウハウや画像解析の技術が必要になり、実証実験の回数がおのずと求められる。
石原忍，BUILT
2018年6月4日の記事
豊田通商と中部電力がバーチャルパワープラントの構築実証に着手。電気自動車の蓄電池を制御し、再生可能エネルギーの出力変動の吸収など、系統安定化に活用する。
長町基，スマートジャパン
日本でも稼働から数年が経過する太陽光発電所が増える中、課題の1つとなっているのが雑草対策だ。本稿では太陽光発電に対し、さまざまなリスクやトラブルの原因となる雑草を、種類別に解説する。
増田幹弘 野原ホールディングス株式会社，スマートジャパン
ディスプレイ業大手の丹青社は、空間演出技術を研究・開発する実験施設「港南ラボ マークスリー（Mk_3）」を東京都港区に開設した。施設は会員制で、2018年度内に20社とのパートナーシップ構築を目指すという。
石原忍，BUILT
2018年6月1日の記事
ヒューマンタッチ総研は、建設業4業種の2017年度上場企業決算から分析した建設市場の動向を公表した。2018年度は業績好調も人手不足や建設資材の高騰で減益になる企業が多いと予測した。
石原忍，BUILT
厚生労働省は2018年5月31日、初開催となる「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」を東京・霞が関の中央合同庁舎5号館で開催した。
石原忍，BUILT
産総研はこれまでより低い圧力範囲でアンモニアを合成できる新触媒を開発した。再生可能エネルギーで製造する水素の活用の幅を広げることが期待される。
長町基，スマートジャパン
神奈川県川崎市の国家戦略特区に、純水素燃料電池で発電した電力を活用するホテルが開業。廃プラスチックから取り出した水素を燃料に発電し、ホテル全体の約3割の電力や熱を賄う。
陰山遼将，スマートジャパン
新電力の東急パワーサプライがガス販売への参入を発表。中部電力と大阪ガスが首都圏でのガス販売を目的に設立したCDエナジーダイレクトと提携し、2018年10月から供給を開始する。
陰山遼将，スマートジャパン
三井住友建設は、トンネル工事の発破作業で、適正な火薬量を自動で算出して、現場でモニターに見える化する技術を開発した。2018年秋頃の現場での試験的な導入を予定している。
石原忍，BUILT