最新記事一覧
ユーザー企業が作った仕様書に抜け漏れがあり、その通りに作ったシステムが使いものにならなかった。悪いのは、ベンダー、ユーザー企業、どちらなのか？
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顧客企業のプロジェクトのために下請け企業が用意したのは、プログラミングのいろはも知らないエンジニア。結局、契約期間途中で退場することになったが、責任は誰が取るべきなのか――。
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日本オラクルは24年を「エンタープライズの生成AI元年」としている。同社の三澤智光社長にインタビューすると、災害時のバックアップなどセキュリティ分野での日本企業の課題を語った。
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2023年で最もインパクトがあったトラブルの1つに全銀システム障害がある。「なぜ発生したのか」「何が起きているのか」「どこに向かうのか」の3つのポイントについて、いま日本の金融業界で起きている変化を交えて整理したい。
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生成AIは、そのビジネスへのメリットから企業における活用が拡大すると見込まれる。企業が生成AIの導入を検討する際の課題や、導入前に確認すべきポイントを2つ解説する。
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北國銀行がマルチクラウドによる勘定系システムの開発を開始した。Google Cloudが開催したイベントの基調講演で同行のトップが明らかにした狙いとは。筆者が注目するポイントとともに紹介する。
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北國銀行は新たなバンキングシステムの開発を進めている。新システムはMicrosoft AzureとGoogle Cloudの2つのクラウドで動かす。なぜ同行は新システムを開発するのか。なぜ2つのクラウドでシステムを構築するのか。
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仕様確定が遅れ、プログラム数が大幅に増え、スケジュールが2カ月以上遅れ、しかも納期順守を求められたプロジェクト。そこに従事するエンジニアがある日、遺体で見つかった――。
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10月に発生した全銀ネットの障害をめぐり、システム構築を担当したNTTデータが11月6日に謝罪会見を開いた。
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発注者は請負だと思い、受注者は準委任だと思って進めていたシステム開発プロジェクト。だがトラブルが起きて契約書を見直してみると、請負、準委任、どちらの文字も書面になかった。トラブルの責任はどちらが負うべきなのだろうか。
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移管と再構築を行ったデータセンターから大量の個人情報漏えいの可能性が発生した。損害賠償を求める発注者、セキュリティ機器の設定は契約外と主張するベンダー。契約書に書かれていない要件の不備は、どちらの責任になるのか――。
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セゾン情報システムズが2024年度から社名を「セゾンテクノロジー」に改める。直近数年の事業構造変革とデータ連携プラットフォーム提供企業への転換を改めて表明した形だ。
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準委任契約で要件定義を行い、請負契約で設計以降を行ったシステムが使用に耐えないものだった。悪いのはベンダー、ユーザー、どっち――？
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FinTech企業の登場や顧客体験のニーズの変化を前に、金融機関のIT施策にも変化が見られる。この春、NECの金融ソリューション事業部門のリーダーに就任した岩井氏はこの状況をどう見ているのだろうか。
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日本IBMは「IBM Consulting Data Utilization Platform for Financial Services」（DUP）の提供を開始した。データ活用に必要な一連の機能群を包括的に提供するSaaS型のデータ活用プラットフォームで、データ活用をさらに推進するという。
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クラウド移行や運用フェーズで近年注目が集まるのがCCoEだ。一方「どのように始めればよいのか」「何に取り組むのか」が明確にならず、なかなか取り組めない企業も多い。成功例ともいえるセブン銀行にそのノウハウを聞いた。
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基幹系システムなど企業活動の根幹を担うシステムのクラウドシフトが進んでいる。また、システム運用業務は社内のセキュアルームだけでなく、自宅などテレワーク環境から管理者権限を用いて重要システムのメンテナンスを行うなど、アクセス環境も変化した。システムとアクセス環境の多様化が進む中で、見落としがちなセキュリティリスクとは何か。
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システム開発プロジェクトの途中で認識の齟齬が発生したベンダーとユーザー企業。至急の打ち合わせを求めるユーザー企業にダンマリを決め込んだベンダーは、その後、大変なことになる。
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コンプライアンスに人工知能（AI）技術を生かすことで、金融機関が改善できることに「スピード」と「セキュリティ」があるという。それぞれどのような効果があるのか。
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担当者の急逝によって所在が分からなくなったソースコードを引き渡せとせまられたベンダー。契約書に記載されていない納品物を渡す義務は果たしてあるのだろうか――。
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公開から1週間で100万人が利用した「ChatGPT」。製品ジャンルとしては「チャットbot」だが、そうした分類にとらわれ過ぎると、ChatGPTの実力を見誤る可能性がある。そもそもChatGPTとは何なのか。簡潔にまとめた。
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ソフトウェアを転売しても窃盗罪には当たらないんだってね。じゃあ、アクティベーション回避プログラムをじゃんじゃん売っちゃおうぜ。
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「金融・デジタルプラットフォーマー」への進化を目指す三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ銀行がITアーキテクチャ刷新に動く。メインフレームとクラウドをどう使いこなすのか。
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NTTデータが提供を予定する「統合バンキングクラウド」とは何か。同社の発表から基幹システム統合の背景とこれによって生じる変化、今後のスケジュールが明らかになった。
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米国の金融サービス企業JP Morgan Chaseが、レガシーシステムの刷新を図るためにクラウド戦略を加速させている。その鍵となる、同社の次の一手とは。
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Microsoftのサティア・ナデラCEOが来日し、法人ユーザー向けの講演会「Empowering Japan's Future」の基調講演に登壇した。約4年ぶりの日本で、ナデラCEOはどのようなことを語ったのだろうか。
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社長同士のトップ営業で決まったシステム案件。だが、出来上がったシステムには不具合が多く、社長たちの信頼関係にも不具合が発生。この契約、解除できるのか――!?
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みんなの銀行は11月8日、フルクラウド型銀行システムの外部提供を開始すると発表した。自社で利用しているシステムを、銀行事業参入を目指す外部企業に提供する。
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中核システムをオンプレミスインフラで運用してきたニトリが、データ分析システムにクラウドサービスの「BigQuery」を採用した。その意図とは何か。ニトリと紀陽銀行、アルペンのクラウド導入事例を紹介する。
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国内のAWS専業インテグレーターがGoogle Cloudを扱う動きが相次いでいる。第3のメジャークラウドであるGoogle Cloudの使われ方が変化してきたということなのだろうか。だとすれば具体的にどう使われているのか。ユーザーやインテグレーターに聞いてみた。
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銀行のデジタル戦略において、クラウドサービスの重要性が高まっている。クラウドサービス利用にどのような傾向があり、銀行はクラウドサービスへの移行をどのように進めるのか。
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社員が同僚を全員引き連れて転職し、顧客も奪われてしまったために支社を閉鎖せざるを得なくなったソフトウェア開発企業。泣き寝入りするしかないのか？ ないのか？ ないのかー!?
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紀陽銀行がBIPROGYのオープン勘定系システム「BankVision on Azure」を採用した。人口減少や地域経済の再活性化に向けたビジネスモデルの変革が喫緊の課題となっている地方銀行がクラウド移行する狙いとは。
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省庁を退職し、民間企業に招かれ取締役になる――これだけならよく聞く“天下り”の話だ。しかし、招かれた企業で時に反感を買いながらも、強力にペーパーレス化、働き方改革を推し進めているとなると、単なる天下りとは言えないだろう。財務省出身の日本電算企画・横江社長が実施した“力づくの働き方改革”とは？
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KDDIで発生した大規模通信障害。みずほ銀行で発生したシステム障害と比較し、類似点とともに背景にある問題を考察した。
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三井住友信託銀行は、自動化プラットフォーム「UiPath」導入によって4年間で累計40万時間以上の業務を削減したとしている。自動化ワークフローの統制管理や、オンラインセミナーのアンケート結果の集計などに活用している。
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個別面談し、業務も軽減し、医者との面談も行い、実家を訪問して治療方針の進言もしてきました。でも、従業員は病気になってしまいました。これ以上、どうすればよかったのでしょうか……。
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NECが「メインフレーム継続宣言」通りに新製品を発表した。独自プロセッサも開発を継続。担当者は「変える必要がないところを変えずにDXを推進するのが最高効率」と語る。
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はーい、読者のみんな。アタシ、江里口美咲。他の連載の登場人物だけど、IT訴訟解説が連載100回を迎えたって聞いて、お祝いに駆け付けたわよ。
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既製品でいいと思ったけど、やっぱりあれも付け足して、これも変更して。いや、いっそ根本からまるっとこちらの希望に合わせてよ。
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金融業界でDXの取り組みが進み、新たな決済サービスが台頭している。日本IBMが打ち出した新サービスはどのように金融DXを推進するのか。
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会社から資格取得支援金をもらって、CCNPとOracle Masterを取得したエンジニア。退職時に支援金の返却を求められたが、応じるべきなのだろうか――。
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毎日のように怒鳴られ、発言を禁止され、最後はコスト削減のためにリストラされた。この恨み、晴らさでおくべきか！
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日立は、金融機関向けにオープン勘定系パッケージ「OpenStage」を提供開始する。レガシーシステムを抜本的に刷新して、高可用性と強靭性を備え、高効率かつ柔軟なシステムを実現し、金融機関のデジタルシフトとサステナブルな成長を支援する。
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グーグル・クラウド・ジャパンは、クラウドサービス「Google Cloud」を中核とする事業戦略について説明。同社 代表の平手智行氏は「クラウド利用の変遷が進んでおり、これまでのインフラストラクチャクラウドから、今後は変革を推進するトランスフォーメーションクラウドの時代に入る」と述べた。
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若い世代に向けて新しい形の銀行サービスを提供しているみんなの銀行。同行のサービスはクラウドネイティブなシステム構成を取っているのが大きな特徴だ。CIOの宮本昌明氏に、クラウドネイティブ時代の災害対策について聞いた。
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