最新記事一覧
KDDIがローソンの株式に対するTOB（株式公開買い付け）を実施し、三菱商事との共同経営を行うことが発表された。「通信と小売のシナジー」について懐疑的な見方も少なくないが、KDDIは過去にも「50：50」の比率で異業種と組んできた成功体験がある。
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カスペルスキーを名乗る偽のプレスリリースが、何らかの理由で配信された。JCNが運営するリリース配信サイト「JCN Newswire」などに掲載された9月27日付の文書に対し、文中に登場する各社は関係を否定している。
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日本政府は、成長戦略として2030年までに普通充電器12万基、急速充電器3万基を設置すると発表しているが、日本の充電インフラの拡充はどのように進めるのだろうか。その鍵を握る企業がe-Mobility Power（以下eMP）だ。eMP 代表取締役社長である四ツ柳尚子氏と企画部マネジャーの花村幸正氏、同アシスタントマネジャーの長田美咲氏に、現在の状況と将来の方針についてインタビューを行った。
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NECは、公共スペースに設置されている機器の無人サービスを実現するIoT装置「NEC Digital Concierge」の販売を開始。宅配ボックスやEV充電器、ロッカーなど、さまざまな機器と連携し、認証、決済、制御を組み合わせたサービスを提供する。
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J:COM利用者でオプションチャンネルとして「WOWOW」を契約している一部ユーザーに対し、二重請求などの料金過剰請求があったことが判明した。対象は計367件。
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ジュピターテレコムは、商用の4K VoDサービスを5月29日から提供する。8月までに31タイトルを用意する計画だ。
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ジュピターテレコムが事業説明会を開催し、JCN統合後の体制と新ブランドコンセプトを発表した。またAMラジオの再送信など新しいサービスも登場する。
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JCNと経営統合し、CATV市場シェア50％となった新生J:COM。地域密着情報の発信、スマホ／タブレットとの連携を強化していく。
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KDDIが、「Smart TV Box」で遊べるクラウド型ゲームサービス「GameNow」を3月1日から提供する。月額料金の480円で15タイトルを遊べる。個別課金のゲームも提供する。
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マイボイスコムは「スマートテレビに関するアンケート調査」を実施した。認知率は52.5％で、利用者は2.6％。利用したいサービスでは「動画サイト」が最も多かった。
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KDDIが傘下のJ:COMとJCNを経営統合。来春には両社が合併する。
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KDDIが7月29日、2013年秋に「Smart TV Box」にビデオオンデマンドサービス「milplus (みるプラス)」を導入すると発表した。milplusは、映画、ドラマ、アニメなどのコンテンツを、PCやスマートフォンなどで視聴できる、ケーブルテレビ加入者向けのサービス。
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KDDIは、Smart TV Box向け「ビデオパス」「うたパス」「LISMO Player」アプリを追加した。
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KDDIが、「Smart TV Box」向けアプリを拡充。インターネット専用スーパーを利用できる「サミットネットスーパー」のSmart TV Box向けアプリを提供し、1000円のクーポンもプレゼントする。
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ジュピターテレコム、イッツ・コミュニケーションズ、ジャパンケーブルネットの3社は、東京・渋谷で「渋デジ！2013〜SHIBUYA TV festival」を開催する。
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最後はやはり“スマートテレビ”について触れざるを得ない。昨年からスマートテレビが話題だが、筆者は“スマート”とは何か？ について、商品性も必要な機能も将来像も、なんら確信を持てずにいる。
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指定の固定通信サービスと組み合わせることでスマホの利用料金が安くなるKDDIの割引プラン「auスマートバリュー」。新たに9つの対象事業者が追加された。
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アアンアンアアアン アンドロイド♪
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「アンドロイド・マツケンサンバ」動画が公開されている。Android搭載STBを活用した新サービスにちなみ、アンドロイドに扮するマツケンが踊っている。
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KDDIが開発したAndroid 4.0搭載STB「Smart TV Box」がJCNで商用化。
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KDDIとジャパンケーブルネット（JCN）は、Android 4.0搭載STB「Smart TV Box」を利用した「JCNスマートテレビ」の提供を開始した。CMキャラクターは“アンドロイドマツケン”こと松平健さんを起用する。
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KDDIが、Android 4.0搭載のセットトップボックス「Smart TV Box」を11月28日から提供する。JCNと提携し、「JCNスマートテレビ」を開始する。利用料金は月額9450円から。
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CATVシェア1位のJ:COMと2位のJCNが統合へ。統合後の加入世帯数は480万となり、市場シェア51％を握る。
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住友商事とKDDIが、ケーブルテレビ会社のジュピターテレコム（J:COM）を共同で買収する。KDDIは、スマートフォンと連携した新しい映像放送サービスの提供をいっそう支援していく。
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7月の発表から約3カ月。CEATEC JAPAN 2012にて、Android 4.0搭載のセットトップボックス「Smart TV Box」の詳細があらためて発表された。KDDIのブースではSmart TV Boxのインタフェースや映像コンテンツを試せるデモも実施している。
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7月9日から20日には大きなニュースは比較的少なかった。そんな中で注目したのが、シニア向けのスマートフォン「らくらくスマートフォン F-12D」、KDDIが正式発表したセットトップボックス「Smart TV Box」、そして9日に発表された「KDDI∞Labo」第2期生優秀アプリだ。
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KDDIが、地デジ、BS、ケーブルテレビを視聴できるAndroid 4.0搭載のセットトップボックス「Smart TV Box」を発表。CATV事業者が2012年秋をめどに発売する予定。
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国内の電子書籍市場に大きな変化をもたらすであろう「EPUB 3」。このEPUB 3の活用が期待されるのが「漫画」である。現役漫画家の座談会を踏まえ、EPUB 3と漫画との関わり方がどのようになっていくのかを、前回に引き続き、EPUB 3の規格策定に当たって推進役となったイーストに聞いた。
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漫画が電子書籍として配信されるケースが増えている中、漫画家の意見はどこまで反映されているのだろうか。うめ・小沢高広氏、一色登希彦氏、藤井あや氏という電子書籍の出版経験を持つ現役漫画家が思いのたけを語り尽くす対談特集の第2弾をお届けする。
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KDDIが2009年度の決算を発表。携帯電話事業は音声ARPUの減少が響いて減収減益となった。同社社長の小野寺氏は2010年度の取り組みとして、EV-DO Rev.Aのマルチキャリア化によるインフラ面の強化や、新たな成長分野の強化などを挙げた。
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KDDIがCATV最大手ジュピターテレコム（J:COM）株式を3617億円で取得し、持分法適用関連会社化。固定回線と顧客基盤の強化が狙い。
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“その場所でしか視聴できない”映像コンテンツを配信できるエリア限定ワンセグを、野球の応援に生かせないか――。そんな想いから始まったのがヤフードームの実証実験だ。この取り組みへの取材から、“イベントインフラ”としてのエリア限定ワンセグの可能性を探る。
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NTT東西のフレッツ光を利用してテレビ放送を送信する「フレッツ・テレビ」は、アンテナ要らずの地デジ対策というふれこみだが、必然的にCATVとガチンコ勝負になる。
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KDDIが2009年3月期の決算を発表。端末販売が減少したものの販売手数料も減少したため減収増益となった。今後は、ニーズに即した端末を低コストで開発する一方、固定系サービスとの組み合わせで総合的なメリットを訴求する。
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KDDIとJCNは、JCNのCATVユーザーを対象とした「JCNケータイ」を2月10日に発売する。JCNのサービスがより快適に利用できる専用メニュー「JCNケータイアレンジキット」がプリセットされている。
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KDDIが10月22日、2009年3月期の中間決算を発表した。移動体通信事業は減収増益となったが、連結ベースでの営業収益は前年同期比＋0.8％、営業利益は＋5.3％となり、増収増益を達成した。
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冬モデル発表のシーズンが近づく中、ドコモが冬モデルからシリーズを再編することが分かった。ドコモ端末については、Symbian陣営がHSUPA対応プラットフォームを共同開発すると発表。スマートフォン2モデルを主要キャリア向けに提供するHTCは、戦略説明会で、「国内シェア5％を目指す」とした。
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ドコモ、KDDIが相次いで実証実験を行うなど、新たなワンセグの活用法として期待が高まるエリア限定ワンセグ。この放送方式は、夏フェスなど“コアなファンが集まる”イベントとの相性がよさそうな気がする。
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10月11日と12日に開催された「中野まつり」の会場で、JCN中野、JCN、KDDI、そしてKDDI研究所が協力し、既存のCATVのインフラを活用したエリアワンセグ放送の実証実験を実施。来場者が手持ちのワンセグケータイで楽しめる地域限定放送を行った。
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シティテレビ中野、ジャパンケーブルネット、KDDI、KDDI研究所の4社が、10月11日と12日の2日間、中野まつりのメイン会場となる中野駅北口広場周辺でエリアワンセグの実証実験を行うと発表した。UHFの37チャンネルで映像を送信する。
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KDDIは、都内などで展開するCATV大手・ジャパンケーブルネットの筆頭株主になる。将来の光展開を見据え、顧客基盤を拡大する。
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JDSが光ファイバーによるCATV向け番組配信網を2005年秋から全国展開することになった。スカパー！経由などのような衛星に頼らない番組調達の登場と話題になっているが、ただ、スカパー！などの事業に影響を与えるかのように騒ぐのは誤りだ。
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イッツ・コミュニケーションズ、ジャパンケーブルネット、そしてジュピターテレコムの3社は、9月から「転居者相互受け入れキャンペーン」を実施する。利用者が転居しても、その地域に提携CATVがあれば導入工事の割引が受けられる。
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アイテック阪神、イッツ・コミュニケーションズ、KMN、シーテック、ジャパンケーブルネットの5社は、8月よりIP電話網の相互接続を順次開始する。
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