5分で分かる、先週のモバイル事情：10月11日〜10月17日

[ITmedia]

ドコモ、冬モデルでシリーズ再編、4系統に

　ドコモ端末のシリーズ構成が、この冬から変わる模様だ。従来の「90xiシリーズ」（ハイエンドモデル）、「70xiシリーズ」（廉価モデル）という構成から、機能の絞り込みやデザインなどによる4シリーズ構成に変更し、11月にも第1弾を投入するという。

　秋冬モデル以降のドコモ端末は（1）ファッション性（2）スリムさ（3）動画再生などの最新機能（4）高級感 といった特徴で分けられた4シリーズ構成となり、旧シリーズについては2009年前半にも販売を終了する見込みだという。

　シリーズ再編は、2004年2月の「900i」登場以来4年ぶりとなる。ドコモは900／700シリーズといった“ドコモ仕様”の要件を緩和することで、メーカー主体の端末開発を促進し、長期化する買い替え期間を縮める刺激策にしたい考えだという。

　なお、各キャリアの秋冬モデルの登場も間近と見られ、多数の新端末がJATEの審査を通過している。

ドコモのSymbian陣営、HSUPA対応プラットフォームを共同開発

　ドコモとルネサス、富士通、シャープの4社が、HSUPA／HSDPA／W-CDMA、GSM／GPRS／EDGE（2G）に対応したワンチップLSI「SH-Mobile G4」と、同LSI搭載の携帯電話プラットフォームを共同開発すると発表した。2009年度第4四半期（1〜3月）の開発完了を目指す。

　ドコモとルネサスは、デュアルモード通信を処理するワンチップLSI「SH-Mobile G series」を2004年から共同開発しており、SH-Mobile G4はこの第4弾製品にあたる。新LSIは、SH-Mobile G seriesをコア部品として搭載し、OS、ミドルウェア、ドライバなどの基本ソフトウェア群やリファレンスチップセットを一体化させた「携帯電話プラットフォーム」として展開する。なお、OSはSymbianを採用するが、ドコモでは「他のプラットフォームのサポートも検討する」としている。

　SH-Mobile G4では、HD対応の動画処理が可能になるほか、3Dグラフィック性能の向上が期待できるという。通信面では、カテゴリー8のHSDPA（下り最大7.2Mbps）と上り最大5.7MbpsのHSUPAに対応し、双方向での高速データ通信が可能になる。

国内シェア「5％」を目指す――HTCが事業戦略を説明

　HTCが10月15日、同社のスマートフォン「Touch Diamond」と「Touch Pro」に関する戦略説明会を開催した。両端末は日本の主要キャリアからの発売が決まっており、スマートフォン市場拡大のけん引役として期待されている。

HTCのWindows Mobile搭載スマートフォン「Touch Diamond」と「Touch Pro」

　HTC Nippon代表取締役社長のデビット・コウ氏は、「Touch Diamond／Touch Proと“Touch FLO 3D”（ユーザーインタフェース）は、心地よい使い勝手を提供するとともに、モバイルデバイスからのインターネットアクセスを向上させることがテーマだった」と説明。片手に収まるサイズのボディに妥協のないデザイン、UI、機能、通信速度をうまくバランスさせた「まさにイノベーションといえる製品」と自信を見せた。

　またコウ氏は、Touch Diamondの日本投入により国内ケータイ市場を変えることができるだろうと述べ、「近い将来、国内シェア5％を達成したい」と意気込んだ。

PRADAケータイがQWERTYキーボード付きに――LG電子が年内発売へ

　10月13日、韓LG電子がPRADA携帯の第2弾を発表した。価格は600ユーロで、第4四半期（10〜12月）中にイタリア、英国、フランス、ドイツ、スペイン、オランダで発売する。

　新たなPRADA携帯は、QWERTY配列の薄型キーボードを搭載し、スライドして引き出せる仕組み。7.2MbpsのHSDPAに対応し、Wi-Fi接続機能を内蔵したほか、Webブラウザ、500万画素のカメラを搭載している。

　PRADAケータイの第1弾となる「The PRADA Phone by LG」（KE850）は、2007年1月18日に発表され、2月末に米国、フランス、ドイツ、イタリアでの販売を開始。日本ではNTTドコモが、「PRADA Phone by LG」（L852i）として2008年6月に発売した。

欧州で年内発売予定のPRADAケータイ第2弾

　10月14日にはMotorolaが、折りたたみ式のタッチスクリーン携帯「Krave ZN4」を発表。米携帯キャリアのVerizon Wirelessが独占的に販売し、価格は2年間の契約を結び、50ドルのリベートを受け取ると149.99ドル。

　透明なカバー部分もタッチスクリーン式になっており、閉じた状態でもテキストメッセージを読んだり、音楽を再生したり、写真やモバイルTVを見たりといった操作が行える。本体の液晶は2.8インチで、200万画素のカメラ、Bluetooth機能を搭載している。

Motorolaのタッチパネル端末「Krave ZN4」

「家族割＋年割」で家族間通話を24時間無料に――auが11年目以降のユーザーに

　KDDIは12月1日から、「家族割＋誰でも割」や「家族割＋スマイルハート割引」「法人割＋誰でも割」の契約者向けに提供している、グループ間の国内通話24時間無料の提供条件を変更すると発表した。

　変更は、auの利用年数が11年目以降のユーザーなら、12月1日以降は「家族割＋年割」もしくは「法人割＋年割」でも、グループ間の国内通話を24時間無料とするもので、au携帯電話を10年以上利用している長期契約者向けの優遇施策として提供する。改訂に伴う変更手続きなどは必要ない。

　なおKDDIは10月15日、換金できるポイントサービス「au one おこづかい」を開始すると発表している。

エリア限定ワンセグとCATVを連携――中野で実証実験

　10月11日と12日の両日、JCN中野、JCN、KDDI、KDDI研究所の4社が中野まつりでエリア限定ワンセグの実証実験を実施した。

　今回の実証実験は、CATVのインフラを組み合わせてエリア限定ワンセグを放映したのが特徴で、番組データはJCN中野が保有するケーブルなどを活用して配信。放送用のアンテナは、JCN中野の保有する、地上6.5メートルほどの高さにある伝送用のケーブルに、増幅器と特定のチャンネル（今回はUHF 37チャンネル）だけを取り出すフィルタを取り付けて設置し、半径約200〜300メートルほどのエリアをカバーした。

　なお11月には、日比谷花壇とエリアポータルが「TOKYO FLOWER AWARD 2008」の会場でエリア限定ワンセグの実証実験を行う。

ACCESSのウィジェット、本格始動――コミュニティサイトを正式公開

　ACCESSが10月16日、携帯電話向けウィジェットソリューション「NetFront Browser Widgets」のコミュニティサイトを正式オープンした。オープンに伴い、開発者向けのウィジェットコンテンツ開発ツールやモバイル版ウィジェットダウンロードサイト、新たなウィジェットプレーヤーを公開。また、コンテンツプロバイダ各社と制作したウィジェットコンテンツの配信も開始した。

　NetFront Browser Widgetsは、NetFront Browserエンジンをベースとしたウィジェットで、ウィルコムがWILLCOM 9向けのウィジェットとして採用している。

　ACCESSは8月に、ウィジェットの認知向上を目指した組織改編を行うなど、取り組みを強化。同社の次世代携帯端末向けソフトウェアプラットフォーム、ALP（ACCESS Linux Platform）には、すでにNetFront Browser Widgetsとの連係機能を実装している。

初の“ケータイソムリエ”試験、1月28日に決定

　モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）は、「ケータイ実務検定」の実施日が2009年1月28日に決まったと発表した。

　試験は東京、大阪、名古屋で実施し、受験料は8400円。申込期間は11月4日から12月19日までとなる。受験資格は満16歳以上。試験問題は4者択一形式の60問で、試験時間は10時から11時の1時間を予定している。試験問題は2008年10月末に刊行予定のMCPC監修「モバイル基礎テキスト」から出題する。

　この試験は、総務省の「携帯電話サービス等の販売員等に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針」に基づいて実施するもので、販売店の店員などが、一般ユーザーが自分のニーズにあったサービスや端末を選ぶ際に、複雑化している料金体系や販売制度をユーザーに分かりやすく説明できるスキルを持っているかどうかテストし、認定する。

Nokia、第3四半期は減収減益

　フィンランドの携帯メーカー大手、Nokiaが第3四半期（7〜9月期）の決算を発表した。

　売上高は前年同期比5％減の122億4000万ユーロ、純利益は同30％減の10億9000万ユーロ（1株当たり0.29ユーロ）。独Siemensとの合弁による通信機器会社Nokia Siemens Networkのリストラ費用や、NAVTEQ買収関連の費用が影響した。粗利率は経費削減努力により、前期の36.1％から36.5％に上昇している。

　同社の第3四半期の携帯電話販売台数は、前年同期比5％増の1億1780万台となったが、携帯電話市場におけるシェアは推定38％で、前年同期の39％、今年前期の40％から縮小した。

街頭カメラサービス、課題は利便性とプライバシーのバランス

　ウィルコムらが発起人となって立ち上げた「BWAユビキタスネットワーク研究会」が講演会を開催し、街頭カメラサービスの現状と課題について説明した。

　BWAユビキタスネットワーク研究会は、ウィルコムの次世代PHS「WILLCOM CORE」などBWA（Broadband Wireless Access）の活用を目指し、各種サービスの提供を検討する関連企業、団体、学術研究機関、行政機関との産学官の連携を推進する組織。今回は、次世代PHSの基地局工事と同時に設置したカメラで、全国ネットワークを構築するという活用モデルについての現状と課題がテーマとなった。

　公共空間を撮影するカメラや、その画像を利用したサービスに対する人々の不安感は根強く、10月9日にはGoogleマップの「ストリートビュー」に代表されるサービスについて法規制検討を求める意見書が町田市議会で採択されている。

　こうした中、研究会事務局のクロサカタツヤ氏が、街頭カメラとプライバシーに関する事例研究として、ストリートビューに対する人々の反応と、今後の検討課題をまとめた。

　同氏は、否定的な意見として（1）事前の通告なく撮影される（2）カメラの位置が高く塀の内側まで写されることがある（3）撮影対象エリアが恣意的に決められているのではないかといった不信感 などを挙げ、画像データの取得にまつわる懸念が目立つと指摘。否定的な意見を読み解くことで、“街頭カメラを使ったサービスを人々に受け入れてもらうための要点”が見えてくるとし、「“この画像は、この目的のためにこのような手段で撮影した”という情報が正しく伝えられていれば、それほど大きな批判を招くことはないのではないか」という見方を示した。

　講演会ではまた、監視カメラサービスの成功事例として「街角見守りセンサーシステム」を紹介。同システムを開発・提供したパナソニックのシステムソリューションズ・先行技術センター 栗原紹弘氏がサービス概要と利用者の動向について説明した。