最新記事一覧
総務省の資料によれば、2018年にテレワークを導入した企業は、全体の19.1％と前年から5.2％増加している。また、ビデオ会議市場はグローバルで全体として年率12.1％伸長しており、マーケットも成長傾向だ。こういった中、パナソニックは、ビデオ会議システムとWeb会議サービスを連携し、テレワークなどを円滑にする新製品「Webハイブリッドモード拡張ゲートウェイボックス」を発売する。
()
パナソニックがテレビ会議システムとWeb会議サービスをつなぐ新商品を発表。同商品を介して、他社のWeb会議システムと映像や音声のやりとりができる。働き方改革によって高まるテレワーク需要に応え、異なるシステムやサービス間でもスムーズなコミュニケーションを可能にする。
()
パナソニックとマイクロ科学技研は、環境センシングや血液検査、製薬用装置などに用いられているガラス製のマイクロ化学チップをガラスモールド工法で量産する技術を共同開発した。従来のフォトリソグラフィーとエッチングによる工法と比べて、大量生産が可能になるとともに、約10分の1の低コスト化、約10倍の高精度化も実現できるという。
()
パナソニックとマイクロ化学技研は2019年11月6日、ガラスモールド工法によってマイクロ流路チップの量産を可能にする技術を開発した、と発表した。従来の10分の1のコストで月産数万枚を量産できるといい、2020年度の量産対応を目指す。
()
パナソニックの「電子棚札システム」をノジマが全184店舗に導入した。同システムにより、価格の一括更新や商品情報の提示が可能になるため、作業ミスを削減し、店舗業務を効率化する。
()
パナソニックのフェローに、グーグル（Google）米国本社のバイスプレジデントで、スマートホーム製品「Google Nest」のCTOを務めた松岡陽子氏が就任する。松岡氏はパナソニックにどのような影響を与えるのだろうか。同社が開催した会見で松岡氏は、期待される役割など報道陣からの質問に答えた。
()
パナソニックは2019年10月25日、東京都内で記者向けに技術セミナーを開催し、IoT（モノのインターネット）製品に対するサイバー攻撃の現状や、製品セキュリティにおける同社の取り組みを説明した。
()
パナソニックは17日、大阪府門真市の本社構内で、社員が利用する自動運転車の乗り合いサービスを始めたと発表した。約1万4千人が勤務する構内を周回させ、社員の移動負担を減らして生産性を上げる。
()
パナソニックは2019年10月17日、東京都内で説明会を開き、社長直轄の組織「モビリティソリューションズ」の取り組みを発表した。自動車部品を手がける「オートモーティブ社」とは別の部門で、低速で短距離の生活圏の移動にフォーカスしたモビリティサービスを開発する。車両の自社開発にはこだわらない。
()
パナソニックスマートファクトリーソリューションズと日本IBMは2019年10月15日、半導体製造分野において協業することを発表した。パナソニックの推進する新たな製造プロセス「プラズマダイシング」を、日本IBMがITソリューションでサポートし、立ち上げ作業の負荷を軽減する。
()
15日に開幕した最新の家電・ITの展示会「CEATEC（シーテック）2019」は、初出展となる航空大手ANAホールディングス（HD）など例年以上に多彩な顔ぶれがそろい、新技術や新製品をアピール。「脱・家電見本市」が進む中、パナソニックが初めて単独出展を見送るなど、かつての主役だった電機大手の存在感低下が目立つ形となった。
()
パナソニックと日本IBMが、半導体製造装置分野で協業する。パナソニックが製造、販売するプラズマダイサーなどの半導体後工程製造装置の価値を高めるソフトウェアなどをパナソニックと日本IBMで共同開発し、パナソニックが製造装置ともに提供する。
()
パナソニックは2019年10月11日、自動バレーパーキングシステムと大型AR HUD（拡張現実ヘッドアップディスプレイ）を開発したと発表した。開発技術はトヨタ自動車が「第46回東京モーターショー2019」（一般公開日：2019年10月24日〜11月4日、東京ビッグサイト他）において披露するコンセプトカー「LQ」に搭載される。
()
10年以上にわたりパナソニックが開発を進めてきた高速電力線通信「HD-PLC」は、「IoT-PLC」と名を改め、IoT（モノのインターネット）社会の発展の中で再び注目を集めている。同社は現在、特に家庭向けネットワークとしての展開に焦点を当て、ルール化に向けた動きなどを進めている。今回、これまでの経緯や最新の取り組みについて、開発担当者の話を聞いた。
()
パナソニックや任天堂が試験運用に参加しています。
()
パナソニックとShiftall、ポケモンは、サブギガ帯無線を使用した遠隔照明制御ユニットを共同開発した。通信電波が干渉しにくく、障害物を回避してより遠くまで到達するというサブギガ帯の回折性を生かし、大規模イベントなどで活用できる。
()
ふたを開けると、まるで茶葉の香りが広がるように音が立ち上がる。そんなスピーカーをパナソニックが発売する。
()
勤務先の家電製品を販売代理店から買い戻して不正に入手するなどしたとして、大阪府警捜査2課などは1日、詐欺の疑いで、パナソニック元社員、尾崎正典容疑者（45）＝大阪市平野区平野上町＝を逮捕した。同課によると、「競馬などのギャンブルに使うためにやった」などと容疑を認めているという。
()
過去11回にわたってオリンピック会場で採用されてきたプロ用音響システム「RAMSA」が2019年、誕生から40周年を迎えた。パナソニック コネクテッドソリューションズ（CNS）社は2019年9月、福岡市にある福岡事業場で、新たに導入した音響空間制御シミュレーションツール「PASD（Panasonic Acoustic Simulation Designer）」の説明などを行った。同社はこのPASDを含め、東京オリンピック・パラリンピック競技大会での採用に向けてRAMSAを提案していく方針だ。
()
国土交通省は2019年10月1日から次世代住宅ポイント制度をスタートする。同制度では、“家事負担軽減に資する設備”として、住宅用宅配ボックスが補助金の対象となる。これを受け、パナソニックは、同日から後付け用宅配ボックス「COMBO-Light」を全国のパナソニックショールームで展示を始めるとともに、受注を開始し拡販を図る。
()
パナソニックの補聴器事業が、2019年に60周年を迎えた。創業者の一声から始まったという事業は、形や機能など同社ならではの技術力を生かして発展を続けており、近年はテレビと直接つながったり、スマートフォンアプリで操作が可能になったりと、時代に合わせた進化を遂げている。一方で、ユーザーそれぞれの耳穴に合わせたオーダーメイド品は、造形で3Dプリンタを使っているものの、その他作業はもっぱら熟練の技術者のノウハウに支えられているという。今回、その製造現場を取材してきた。
()
パナソニックは住宅用パワーコンディショナの新製品を2019年11月21日に発売する。電力変換効率を96.5％に高めた他、さらに小型化を図り、施工性も高めた。
()
パナソニックは2019年9月11日、画像処理をエッジコンピューティングで行う「Vieurekaプラットフォーム」を導入した小売店舗を報道向けに公開した。納入先はサツドラホールディングスが運営するドラッグストア「サッポロドラッグストアー」（以下サツドラ）で、札幌市内の1店舗にVieurekaカメラ96台を設置した。この他にも2店舗でカメラを試験的に導入している。
()
パナソニックは2019年9月26日、「世界パラ・パワーリフティング（WPPO）競技大会」にATOUN製のパワーアシストスーツを提供すると発表した。同製品は競技補助者が着用し、ウエイト交換などの作業負担を軽減する。
()
パナソニックは、吹田市の同社工場跡地を活用して、スマートタウン「Suita SST（サスティナブル・スマートタウン）」を2022年に開業する。街のコンセプトには、日本の超高齢社会が抱える3つの課題を解消する「多世代居住」「健康」「地域共生」のキーワードを据え、これらを実現するパートナー企業14社の新たなサービスを実証する。例えば関西電力とは、消費電力を再エネ100％で賄う「再エネ100タウン」、ALSOKとは画像検知やロボティクスによるセキュリティ、竹中工務店とは住めば健康になれる街を実現する建築デザインコードの開発などに取り組む。
()
ここ数年、建具の市場で人気の高い、天井までの高さがある“ハイドア”。アイカ工業、パナソニック、LIXILといったメーカーも、次々と高さのあるドアを開発し、ハイドアのマーケットは拡大を続けている。戦前から神奈川県横浜市に本社を置く、神谷コーポレーショングループは大手メーカーに先立つこと、2005年に主力製品となるオリジナルブランド「フルハイトドア」を立ち上げ、業績を10年で約7倍にするなど、この分野の第一人者ともいえる確固たる地位を築いている。次の戦略では、ARサービスやIoTドアなど、これまでにないハイドアの提案も視野に入れる。
()
パナソニックは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に同社製ノートPCのサポート拠点「MPCパソコン修理工房」を設置する。
()
パナソニック オートモーティブ社は2019年9月19日、横浜市で記者説明会を開き、自動車での5G（第5世代移動通信）採用に向けて横浜市の拠点に大型電波暗室を構築したと発表した。
()
パナソニックが自動運転車やコネクテッドカーの通信性能を測定できる大型の電波暗室を構築した。
()
歴史は古く、今年で60周年を迎えたそうです。
()
パナソニックは2019年9月6日、業務用3チップDLP（Direct Light Projection）プロジェクターの新製品「PT-RQ50KJ」を同年12月から発売すると発表した。同製品は4K（4096×2160）プロジェクターとして、世界最高（同社調べ）となる5万ルーメンの最大輝度を誇る。
()
パナソニックが「RE100」への加盟を発表。2050年までに事業で利用する電力を100％の再生可能エネルギー由来とする計画だ。
()
“暮らしアップデート業”を掲げるパナソニックだが、その基盤を担うと見られているのが電設資材事業である。後編では電路機器の中核工場であるパナソニックスイッチギアシステム 瀬戸工場のモノづくり力について紹介する。
()
“暮らしアップデート業”を掲げるパナソニックだが、その基盤を担うと見られているのが電設資材事業である。その戦略と、中核工場である瀬戸工場のモノづくり力を前後編に分けて紹介する。
()
パナソニックは2019年8月30日、事業活動で使用する電力全てを再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。2050年までにグローバルで使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替える方針だ。
()
パナソニックとシャープが、鉄道会社や自動車メーカー向けに除菌や脱臭効果をうたった微粒子イオンの発生装置販売でしのぎを削っている。
()
あらゆる企業が顧客中心のマーケティングを叫ぶが、現実的にはマス向け商材を扱う大手メーカーは必ずしもCRMと相性が良いとは言えないようだ。マーケターの本音に耳を傾けてみよう。
()
パナソニックが技術開発に注力している電力線通信（PLC）の事業展開について説明。これまでHD-PLC（高速電力線通信）として推進してきたが、2019年3月のIEEE 1901aとしての国際標準化を受けて、IEEEでの呼称である「IoT PLC」に改めた上で展開を拡大する方針だ。
()
パナソニックとシャープが、鉄道会社や自動車メーカー向けに除菌や脱臭効果をうたった微粒子イオンの発生装置販売でしのぎを削っている。近年は健康志向の高まりを背景に移動空間の快適性を求める需要が増えているといい、電機大手のライバル同士による販売合戦がますます加熱しそうだ。
()
パナソニック エコシステムズは、オフィスやホテル、店舗、病院、商業施設といった非住宅向け事業を加速させている。
()
パナソニックは、プロ用音響システムのブランド「RAMSA」が手掛ける音響空間制御技術について説明。1998年の冬季長野大会以降のオリンピックで採用されてきたRAMSAに新たな技術を盛り込み、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の採用に向けて提案していく構えだ。
()
既になりつつあったり、そうでなかったり。
()
パナソニック インダストリアルソリューションズは、大容量の導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサー「ZKU」シリーズを発表した。大容量化、大電流化によってコンデンサー員数の削減と小型化が可能になり、基板面積を削減できる。
()
パナソニック コネクティッドソリューションズ社の関口昭如氏がB2B視点のWebアクセス解析で心掛けたいポイントを紹介した。
()
人気過去連載や特集記事を1冊に再編集して無料ダウンロード提供する「エンジニア電子ブックレット」。今回は2019年4〜6月に公開した組み込み開発関係のニュースをぎゅっとまとめた「組み込み開発ニュースまとめ（2019年4〜6月）」をお届けします。
()
パナソニックの2019年度（2020年3月期）第1四半期決算は、2018年度後半から続く中国市場の市況悪化の他、欧州市場向けの車載機器の開発費増加や、テレビ事業の赤字転落などにより減収減益となった。
()
「Society4.0にうまく適合できなかった」と危機感を示すパナソニック。ソフトウェア開発体制の強化など、Society5.0時代に向けてさまざまな変革を進める。パナソニックが新たに変革すべきところ、強みとして残すべきところはどういうところになるのだろうか。パナソニックのイノベーション推進部門を統括する専務執行役員である宮部義幸氏に話を聞いた。
()
パナソニックは、2020年以降の社会課題の解決を目指し、街や施設の価値を高める製品とサービスを開発し、普及を進めている。
()
オカムラ、ダイキン、パナソニックら9社は、未来のオフィス空間づくりを目的に、IoTを使った空調、照明、セキュリティなど、最先端サービスの実証実験を行う会員型コワーキングスペース「point 0 marunouchi」を東京・丸の内にオープンさせた。
()
パナソニック ライフソリューションズ社は、天窓を人工的に再現する空間演出システム「天窓照明」を開発した。
()