最新記事一覧
竹中工務店は、オフィスなどワークプレース設計で、ABW（Activity Based Working）やリモートワークなど多様化する働き方に対応し、施主の要望を的確にくみ取るため、カードを用いたワークショップを実施している。これまでに「ダイキン工業本社」「桃山学院大学あべのキャンパス」などで実績があり、13件が日経ニューオフィス賞を受賞した。
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ランサムウェア被害が激化する中、バックアップを取っていても「復旧できない」企業は後を絶ちません。なぜ対策しているはずの組織が被害から立ち直れないのでしょうか。データ保護の“最後の砦”を機能させるための5つのポイントを解説します。
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イトーキは日本オラクルと協力し、AIが自動物流倉庫の故障を予知する保守サービスを開発した。オラクルのAI基盤で稼働データを解析し、突発停止リスクを軽減。物流の「止まらない運用」を目指し、2026年1月に発売する。
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本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物／施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。本稿では、日本空調サービス FM管理部 FM事業企画チーム所属の白川愛幸氏がビルメンテナンスサービスの見地から、BIMを動的情報のハブと位置付けた際の可能性を解説する。
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オフィス家具大手のイトーキが、次なる成長領域として物流システムへの注力に乗り出している。オフィス家具事業が好調な中、イトーキはなぜ、物流システムに注力するのか。
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デル・テクノロジーズが開催したイベントで、AI時代の新たなインフラ像が示された。クラウド集中型から分散型へと転換することで、企業のAI活用はどう変わるのか。同社やソフトバンク、東芝が語る、ビジネスの未来を展望する。
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東京メトロは2026年夏、東京都台東区東上野にある本社の老朽化に伴い、中央区日本橋の「MSH日本橋箱崎ビル」11〜13階へ本社機能を移転する。東京メトロが進める上野駅周辺での再開発の進捗に応じて、将来は上野エリアへの再移転も予定している。
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ガートナージャパンは「日本における未来の働き方と人材のハイプ・サイクル：2025年」を発表した。33個のテクノロジーとトレンドを整理した上で、それらの多くに関わるAIの重要性を強調している。
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本連載は、ZEBをはじめとする省エネ建築物の副次的効果の評価手法「NEBs（Non-Energy Benefits）」について紹介しています。第3回では、テナント型オフィスビルやワークプレースでのNEBs効果の考え方や評価事例に関し、アーバンネット仙台中央ビルとグランパークタワーの実例を参考に解説します。
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Gartnerは、未来の働き方と人材戦略を4視点・33技術で整理した2025年版ハイプ・サイクルを発表した。生成AIや人材マーケットプレースなどの革新が進む中、デジタル・ワークプレース構築と柔軟な働き方の実現が競争力の鍵となるとされる。
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イトーキは、米Appspaceが展開する統合型ワークプレイスプラットフォーム「Appspace」の国内初提供を開始した。サイネージ配信や来客受付、社内ポータルなどを一元管理し、オフィスの情報共有に関する課題の解決を支援する。
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NTTファシリティーズ（東京都港区）は7月24日、4拠点を集約し、リニューアルした本社オフィスの本格稼働を開始した。「出社の意義」があるオフィスへ、どのように生まれ変わらせたのか。
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ハイブリッドワークの最適解を企業が模索する中、Cisco Systemsの調査からは、従業員が感じる働きやすさと、経営層の思惑にギャップが生じていることが分かった。企業が目指すべき働き方と、そのための施策とは。
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政府が目標とする2050年までのCO2排出量ゼロ達成には、既存オフィスビルの省エネ化が欠かせない。だが、現状では事業収益化に結び付かず、市場は停滞している。こうした中、日建設計は日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメントと手を組み、省エネ改修のメリットを施主や不動産デベロッパーにも“見える化”する「ゼノベ」プロジェクトを開始した。
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本連載は、ZEBをはじめとする省エネ建築物の副次的効果の評価手法「NEBs（Non-Energy Benefits）」について紹介しています。第1回では、NTTファシリティーズとデロイト トーマツがNEBs指標を開発した背景とその考え方、評価方法について解説しました。第2回となる本稿では、実際の事務所や庁舎におけるNEBs効果の発現状況や評価事例について解説します。
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エネルギー企業JERAはDX推進の一環としてセキュリティ対策を強化している。同社は従来手作業で実施していた脆弱性管理をどのように効率化したのか。脆弱性管理を実施する上でのスタンスや具体的なソリューション導入のポイントを聞いた。
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デジタルの活用がビジネスの前提となる時代に日本企業はどう適応すべきか。さらに進化するAIとの共生などに向けて獲得すべき「14のマインドセット」とは。
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パナソニック エレクトリックワークス社は、ウェルビーイングなオフィスの空間設計と運用を支援する「オフィス診断レポートサービス」を強化した。従業員のウェルビーイングを主観／客観データに基づいて分析し、直感的に理解できる3Dレイアウトによって提示することで、オフィス改修に関する意思決定のスピードアップと円滑化を図る。2024年11月7日、都内で新サービスの説明会を開催した。
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DATAFLUCTと竹中工務店は、建物データを日本語で直感的に把握、分析できる生成AIチャット機能を搭載した建物DX支援アプリを共同開発した。
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モビリティ向け製品やソリューション開発で知られるグローバル企業「ボッシュ」が横浜に新本社を移転した。大樹に見立てた巨大オフィスで目指す、コラボレーションとコミュニケーションを育む文化とは。
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清水建設は、BIMデータを建物運用段階で活用した資産管理事業に乗り出す。Autodeskとepturaのソフトウェアのデータ連携をベースとして、設備機器や備品などのパフォーマンスデータ、メンテナンススケジュールなどを統合管理する。
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コクヨは、企業などが保有する築後数十年が経過した中小規模の自社ビルを対象に、「自社ビル一棟まるごとリノベーションサービス」の提供を開始する。新築建て替え時と比較して、建築費のみの予算は約半分程度の坪80万円から、また設計／工事期間は約1年程度の短縮が可能で、CO2排出量の大幅な削減にもつながる。
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東京建物とコクヨ、VIEは、音楽で働きやすい空間を提供する可動式ブース「VIE POD」を共同開発した。オフィスワーカーがブースに入ると音楽や映像で脳に刺激を与え、「ストレス軽減」「集中」「ととのう」など理想的なコンディションに導く。
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従業員の働き方が多様化する中で、オフィスの役割も変化を求められている。テレワークに慣れた従業員が働きやすいオフィスとはどうあるべきなのか。Cisco Systemsなど2社の例を紹介する。
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ほとんどの企業において、ユーザー端末はIT関連の温室効果ガス排出量および廃棄物量のかなりの部分を占めている。しかし多くのIT担当部署は、端末のライフサイクル管理が自社におけるITの持続可能性の最適化に大きな影響を与えることに気づいていない。
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オートデスクは、建設プロジェクト向け統合プラットフォーム「Autodesk Construction Cloud」の効果的な活用や普及を目的に、ACCユーザー会を設立した。設立メンバーとして、清水建設、大和ハウス工業、竹中工務店、日揮ホールディングスなどの大手建設関連会社から230人が参加した。
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中央日本土地建物は、東京都港区西新橋一丁目に木造オフィスビル「（仮称）西新橋一丁目プロジェクト」を建設する。天井や柱などの木質化により、CO2を約79トン固定化できる見込みだ。2026年2月の竣工予定で、設計／監理、施工は竹中工務店が担う。
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イトーキは、RFIDのロケーションテック企業RFルーカスに出資した。RFルーカスが提供するRFID位置特定技術を活用してオフィス家具をIoT化するとともに、家具の所在を迅速に把握できるアプリケーション「Office Asset Finder（仮称）」を共同開発し、高度なアセットマネジメントを支援する新サービスの実現を目指す。
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ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOfficeに移行すると発表した。LibreOfficeの開発元であるThe Document Foundationは、同州が移行を決めた背景として「欧州委員会のGDPR違反」を挙げている。
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BIPROGYとリコーは、空間データを自動作成し、デジタルツインを活用して建物の設備管理を行うための実証実験を行った。リコーの「空間データ作成／利活用AIソリューション」と、BIPROGYが販売する統合型ワークプレース管理システム「Archibus」を相互接続し、台帳連動型デジタルツイン構築の効率化を検証した。
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オフィス以外でも働けると分かったことで、多くの企業が「出社の価値とは何か？」「どのようなオフィスなら、出社したくなるのか？」といった問いに直面しています。各社はどのような考えのもと、オフィスをリニューアルしているのでしょうか。
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三菱地所は、本社共用部リニューアル後に社員の利用実態や行動変容について調査した。改修は、共有部を執務ゾーン、集中ゾーン、会議室ゾーンを新設し、改修後は、知的生産性が高い業務への時間が延長している。
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イトーキとAIベンチャーの燈は、オフィスデザインを瞬時にシミュレーションする生成AIと関連するアプリケーションの開発を開始した。イトーキのオフィスデータ収集／統合／活用プラットフォームに蓄積されたオフィスレイアウトなどのデータを基に、多様なパターンのオフィスを自動でデザインするAIの構築を目指す。
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アズビルは、オフィスビル向けに、オフィスワーカーが手持ちのスマートフォンから手軽に空調操作できる専用アプリを開発した。
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広島県の企業誘致戦略に迫る記事後編。県が重要視するのは「パイプライン」の考え方だ。認知獲得から進出まで一貫してきめこまやかに対応するチームに舞台裏を聞いた。
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ガートナーは日本企業がセキュリティに関して2024年に押さえておくべき10の重要論点を発表した。クラウドやAI、法規制やサードパーティー、サプライチェーンなどに関連して生じる各種のリスクへの対応を訴えている。
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「産業革命」ともいえるような急激な変化に対応するために持つべきマインドセットとは。ガートナーによる提言を紹介する。
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これまでコンシューマー向けPC関連製品で伸びてきたロジクールが、B2B領域に本腰を入れる。自社だけではカバーしきれない分野で協業する新しいパートナーシップ制度を導入する。
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三井住友銀行は「いつでもどこでも仕事ができる」ワークプレース改革を実現するために、マルチキャリア可能な次世代FMC（固定電話／携帯電話融合サービス）で電話基盤の再構築を進めている。
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コロナ禍で一気に広がったリモートワークだが、現在ではオフィス回帰のニーズも増えてきている。「ICT」と「空間」の両面からワークプレースの新しい在り方を模索する内田洋行は、2023年11月14〜17日に都内で開催するオフィス家具とICTの新製品発表会「UCHIDA FAIR 2024」で、「人が主人公となるハイブリッド・ワークプレイス」をテーマに、働き方の多様化に対応しながらチームの結束力と創造的生産性を高めるオフィス空間を提案する。
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日建設計は、大阪オフィスで進めてきた脱炭素推進やワークスタイル変革に向けた実証実験の結果を公表した。成果として、オフィスビル義務基準比で、47％のエネルギー消費量削減を実現している。
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三菱電機は、来場者を取引先に絞った展示会「三菱電機暮らしと設備の総合展（プライベート展示会）」を開催した。会場では、ビル統合ソリューション「BuilUnity」やビルIoTプラットフォームの「Ville-feuille」など、スマートビル化につながるIoT製品群を披露した。
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人的資本経営のストーリーを使えば、人事施策を説明しやすい――人的資本の考え方を“うまく使うコツ”を、デロイト トーマツ コンサルティングの執行役員が解説します。
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世界情勢の不安定化や物価の高騰、そして継続する円安と業界を取り巻く環境は刻一刻と変化している。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行氏によるインタビュー連載の第8回はレノボ・ジャパン／NECパーソナルコンピュータだ。
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オフィス回帰とフリーアドレス制の拡大で「出社したが、どこに座るべきかよく分からない」「予約したはずの席に同僚が座っている」状況に悩む企業も多い。今、多くの企業から人気を集めているワークプレース管理ツールの特徴は。また、今後注目される機能とは。
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ガートナーによると、国内ではデジタルワークプレース変革を支えるテクノロジーとして「生成AI」や「リアルタイム音声翻訳サービス」が「過度な期待」のピーク期に入り、黎明（れいめい）期に浮上した「日常型AI」「DEX」などが注目を集めている。これらのテクノロジーを取り入れることでわれわれの働き方はどう変わるのか。
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ガートナージャパンは「日本におけるデジタルワークプレースイノベーションのハイプ・サイクル：2023年」を発表した。同社によると、生成AIやリアルタイム音声翻訳サービスなどは急速に浸透し、「2〜5年で技術として成熟する」という。
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新オフィスをオープンしたリクルート。過去には「モーレツ社員が働く会社」とのイメージも強かった同社だが、働き方もオフィスも最新のものへと変わっているという。どのようなオフィスで、どのような働き方をしているのか。
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Gartnerから「2023年のサイバーセキュリティのトップ・トレンド」が発表された。ビジネスの急速な変化やサイバー攻撃の激化に伴い、企業はどうセキュリティを変えていくべきなのか。
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日本一の超高層ビル「森JPタワー」を含む「麻布台ヒルズ」が、2023年11月24日にグランドオープンする。街全体の総延べ床面積は約86.1万平方メートルを誇り、オフィス総貸室面積は約21.4万平方メートルで数約2万人が働き、居住者数も約3500人と、いずれも六本木ヒルズの規模に匹敵し、これまでに森ビルが手掛けてきた都市再生事業の中でも最大のプロジェクトとなる。
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