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» 2009年07月29日 15時17分 UPDATE

IDC Japan調べ:中小企業のICT投資、社長の年齢で大きな開き

国内の中堅・中小企業のICT投資意欲に社長の年齢が関係していることが、IDC Japanの調査で明らかになった。

[ITmedia]

 国内の中堅・中小企業のICT(情報通信技術)への投資意欲は、社長の年齢によって差が出ることが、調査会社IDC Japanの発表で明らかになった。

 同社は、国内の中堅・中小企業を社風やICT投資に対する態度から、(1)ICT投資積極型、(2)ICT投資保守型、(3)社長ICT活用先行型、(4)ICT投資後進型の4つに分類。企業がネットワーク製品を購買する際の行動を調べ、傾向をまとめた。

 4類型の構成比を社長の年齢別でみると、社長の年齢が40代の中堅・中小企業の43.2%が「ICT投資積極型」であるのに対し、社長が70代の企業では14.3%にとどまった。中堅・中小企業のICT投資行動は、社長の年齢と関係しているという。

 ICT投資に最も積極的な「ICT投資積極型」は、売上高に対するICTの投資比率が高く、情報システム部門を中心に商品やベンダーの情報を収集し、積極的に評価している。「社長ICT活用先行型」は、ICTに対する社長のリテラシーは高いものの、企業自体が必ずしもICTを戦略的に活用できていない。小規模の企業がこの類型に該当する傾向が見られた。

 中堅・中小企業の経営では社長の影響力が大きいが、ICT投資においては、社長のICT活用に対する態度が大きく反映される。

 IDC Japanでシニアマーケットアナリストを務める小野陽子氏は「中堅・中小企業の市場では、ICTへの投資に積極的な層とのやり取りや、ICT投資に対する社長の意向の見極めが重要だ。小規模の企業に対しては、その企業の目線に立った営業活動が必要」と話している。

 同調査は、中堅・中小企業のICTの導入目的や時期、商品情報の収集、ベンダーの選定、案件の内容などを調べる目的で、1月に実施。30〜999人の従業員数の企業1520社から回答を得た。

image 社長の年齢別でみる国内中堅・中小企業のICT投資類型の構成比(出典:IDC Japan)

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