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» 2010年12月09日 08時59分 UPDATE

Microsoft、米農務省がクラウドサービスを採用と発表 ユーザー12万人獲得

連邦政府機関向けクラウドサービス提供でGoogleと争うMicrosoftが、農務省がExchange、SharePointなどのコラボレーションサービスを採用したと発表した。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Microsoftは12月8日(現地時間)、米連邦政府のUSDA(農務省)が同社のクラウドサービスを採用したと発表した。同省の12万人の職員が、Exchange Online、SharePoint Online、Communications Online、Live Meetingを利用することになる。

 USDAは5月に米Dellのソフトウェアライセンスセンターと契約を結び、6カ月かけてクラウドサービスの採用を検討した結果、Microsoftのサービス採用を決定したという。現行システムからの移行は向こう4週間のうちに完了する見込み。

 Microsoftは政府機関向けクラウドサービスの提供で米Googleと激しい競争を繰り広げている。連邦政府による採用ではGoogleがGSA(一般調達局)との成約で一歩先んじたが、ユーザー規模はUSDAがはるかに大きい。Googleは、米内務省が約9万人の職員向けオンラインサービス採用でMicrosoftを優遇したとして米連邦政府を提訴している。

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