システム構築

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IDC Japanによると、2017年の国内エンタープライズインフラ市場は、前年比1.7%増の6346億円に成長。ベンダー別シェアでは、前年比0.8%増でシェア23.2%を獲得して富士通が1位に。システムタイプ別シェアでは、「SoR(Systems of Record)」が全体の42.4%を占めた。

(7月20日 16時00分)
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「IT部門にとって一番重要なのは、無駄なシステムを作らないこと」――。はびこるシャドーITを巻き取り、一貫性のあるシステムを構築するまでにはどんな苦労があったのか。化粧品大手コーセーの情報統括部長 、小椋敦子さんに聞いた。

(7月20日 07時00分)
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NTT西日本は、社内検証を経て実用化したAI活用のコンタクトセンター向けソリューションを発表。京都銀行が顧客からの問い合わせ電話に対応する「電話受付センター」に先行導入し、応対品質の向上や、顧客の声を生かした商品・サービスの開発、改善を目指す。

(7月19日 18時30分)
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IDC Japanがまとめた国内クライアント仮想化市場のユーザー動向調査によると、クライアント仮想化の導入済み企業の55.8%がデジタルワークスペースを導入しており、業務、用途、利用場所は拡張傾向にあった。また、経営課題、ビジネス課題へのデジタルワークスペースの貢献度は約4割にとどまった。

(7月18日 11時00分)
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富士通の調査によると、デジタル革新は具体的なビジネス成果を生み出すフェーズに移行しており、金融・流通は約30%が既にデジタル革新の成果を創出していた。デジタル革新の成功要因は「リーダーシップ、人材、エコシステム」など、6つの要素があることが判明した。

(7月17日 12時30分)
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画像認識や音声認識にすぐ使える「リファレンスモデル」も公開:

Googleは2018年6月27日、「Cloud TPU」の本番公開に踏み切った。これは、同社の機械学習用ライブラリ「TensorFlow」の処理を高速化するプロセッサ「TPU」のクラウド版だ。「TPUは外販しない。あくまでクラウドで提供する」と同社が強調する理由とは一体何か。

(7月11日 08時00分)
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ソフトバンクとfreeeは、会計、人事・労務分野におけるRPAの普及に向けて協業し、生産性向上に貢献するRPAロボットを共同開発した。協業第1弾として、「クラウド会計ソフト freee」と「人事労務 freee」向けに20業務のRPAロボットの提供を開始する。

(7月10日 16時00分)
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L is Bが、ExcelでFAQデータを管理できるFAQソリューション「AI-FAQボット」を提供開始。ExcelでまとめたQ&Aを基に、Webブラウザから利用できるAIチャットbotを作成できる。未登録の質問があっても、AIが自動的に解釈・学習し、FAQデータに反映する。

(7月10日 13時30分)
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Weekly Memo:

クラウドベンダーがさまざまな分野で協業するパートナー企業との連携強化を図っている。この機に、ユーザー企業がパートナー企業を選びやすい制度づくりを求めたい。

(7月9日 10時00分)
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NTTデータ経営研究所は、ダッピスタジオと協働し、地域や街づくりにおけるデータドリブンマネジメントの推進に取り組む。スマホを活用して市民と行政が、地域や街の課題を共有、解決する仕組み「FixMyStreet Japan(まちもん)」の活用展開や効果測定を通して、取り組みを進める。

(7月6日 17時00分)
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富士ゼロックスは、人の視覚情報処理の仕組みを利用したAI技術を活用したクラウド型帳票処理ソリューション「Smart Data Entry」を開始。手書き帳票を高速、高精度で読み取り、データ化から業務システムへの出力までをシームレスに実現して、業務プロセスを効率化する。

(7月6日 15時00分)
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NECは、熱輸送効率が高い低圧冷媒を用いたデータセンター(DC)向け冷却技術を開発。空気より熱輸送効率が高い冷媒をでサーバラックの背面から放出される排気熱を吸熱し、建屋外に放熱する。外気温が高温でも対応可能で、消費電力を最大20%削減する。

(7月3日 12時00分)
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カブドットコム証券は「見せ玉」などの相場操縦取引を見つける売買審査管理業務に「Hitachi AI Technology/H」を導入し、売買審査の高度化と審査効率の向上に取り組む。

(7月3日 11時30分)
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Weekly Memo:

間もなく創業50周年を迎える米Intelの日本法人インテルが、これまでの歴史を振り返るとともに今後の戦略について説明した。その変遷はITそのものの歩みともいえそうだ。

(7月2日 11時00分)
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電通国際情報サービス(ISID)は、動画から人の動作や姿勢を抽出するソリューション「Act Sense」の提供を開始した。同ソリューションの映像解析エンジンには、身体、腕、脚、関節などの特徴点をディープラーニングで“ボーン検出”する、米カーネギーメロン大学(CMU)開発の技術が使われている。

(6月28日 11時30分)
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国内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)で中核を担う組織は、デジタル変革のために設置された専任組織の「第2のIT部門」が最多であることが判明。また、DXの実行局面で課題となる人材については、企業の枠を超えた人材確保や共創型デジタルプロジェクトが鍵になるという。

(6月27日 11時15分)
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ソフトバンクロボティクスとソフトバンクは、竹中工務店、フジタとともに、建設現場にBoston Dynamics製四足歩行型ロボット「SpotMini」を活用する実証実験を行った。検証結果を踏まえてモジュールなどの開発を進め、2019年夏以降の本格活用を目指す。

(6月26日 13時45分)
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TISが、AIとの対話を通じて業務システムを操作できる「ConcieLink」の提供を開始した。社内システムやデータベース、クラウドサービスと連携し、スケジュール調整、情報検索、各種申請入力などをAIとの対話で迅速に処理できるという。

(6月26日 11時50分)
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Weekly Memo:

企業にとってデータをいかに活用するかが重要な課題となっている。うまく活用している企業は何が違うのか。ガートナーのフォーラムでそんな興味深い話を聞いたのでお伝えしたい。

(6月25日 11時00分)
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Mostly Harmless:

デジタルトランスフォーメーション(DX)は、これまでの仕事のやり方をいったん破壊して、「IT/デジタル技術が存在しているという前提で新たに構築し直す」ということ。それを体現し、成功したのがAmazonなのではないでしょうか。

(6月25日 07時00分)

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