アクセンチュアが実施した企業のクラウド活用と事業継続への効果に関するグローバル調査によると、クラウドの価値を最大限に享受している企業には、複数の特徴があることが分かった。
コロナ禍で配達の需要が高まる中、米国の小売業界で大手スーパーのKrogerが大規模な投資を発表した。英国のネットスーパー大手と提携し、ロボットを駆使した自動化型の配送拠点を複数開設し、初期だけで1億ドルの投資を決めた。同様の施策に二の足を踏む同業他社もある中「それでも店舗に投資するより効率的」と幹部が語る背景とは。
柔軟なシステムの変更に自社で対処する力を付けようと、内製化を考える企業は多いはずだ。だが、これまで開発の大半を外注していた企業が内製に振り切ることは簡単ではない。そんな力業に挑んだのが、全国規模で家電販売チェーンを展開するエディオンだ。「そんなことが本当にできるのか」と戸惑うIT部門のメンバーを説得し、実際に内製化を進めたというリーダーはどのような戦略をとったのか。クラウド化の過程と併せて聞いた。
企業向けにオンプレミスのアプリケーションをクラウドに乗せ換えるだけでは「DXのニーズに応えられない」。そんな思想の下でSaaS戦略に注力する日本オラクルが新たな戦略を発表した。その中身と、日本企業に特有の課題を受けたパートナー施策において、SIerに求める変化とは。
企業のDX推進に向けてビジネス現場でアプリケーションを開発する「市民開発」の動きが注目されている。この分野にいち早く注力しているのが、企業向けクラウドサービス大手のServiceNowだ。「市民開発の促進は当社の使命だ」と話すServiceNow Japan執行役員社長の村瀬将思氏に、その意図や取り組みを聞いた。
病院のITモダナイゼーションは“難しい”といわれる。ITインフラの老朽化や人材不足、ロックインといった課題を打破しようと動き出したレノボの提案は、それらをどう解決しようというのか。また、その過程で必要になる病院自身の変化とは。
インフラから開発体制まで、自社のITをDXのニーズや今後の変化に対応できる形に「モダナイゼーション」する動きが活発化している。クラウドをはじめとした技術や製品の幅は広がったものの、つまづく企業も多いようだ。
日本マイクロソフトが中堅・中小向けクラウド事業を強化する。全国のパートナー企業とのつながりを生かし、2025年には現在の10倍に拡大する計画だ。オンプレで稼働するアプリケーションからスタートアップと連携した最新技術までを視野に入れるという施策は、具体的に中小企業をどう支援しようというのか。
AIを使った計画業務の自動化は各業界で進むが「さまざまな自然現象を考慮しなければならない」「突発的に変化し得る要素が多過ぎる」といった理由で難しかった配船計画の自動化に挑むのが出光興産だ。数年の構想を経て見つけた協力ベンダーとの実証実験を終え、本格的な展開に向けて進んでいる同社の計画とは。
規制の多い業界にとって、ニーズに合ったデジタル化やDXは難問になりがちだ。コンプライアンスに対応しつつ、競争や変化が激しくなる中で必要なデータを集約し、制限の多い現場の仕事を効率化するために何が必要なのか。
データセンター事業を展開するエクイニクスが2021年の事業戦略を発表した。大規模クラウドベンダーの関西進出が相次ぎ、国内で広くクラウドが普及する中、同社は“データセンター運営”から一歩進んだサービス分野の強化を図る。マルチクラウドを利用する企業の間で出てきたという“エッジの悩み”に注目した、その中身とは。
企業の間で多様なクラウドの導入が進む中、分散しがちな環境の運用や新たなアプリケーション開発の課題を意識した「VMware Cloud」が発表された。開発の迅速化や運用の効率化をはじめとしたニーズにどう応えるというのか。
2020年末に経済産業省が発表した「DXレポート2(中間とりまとめ)」は、コロナ禍も反映した形で日本企業が採るべき具体的なDX戦略に踏み込んだ。しかし、95%が「DXに十分取り組めていない」と回答する現状の中で、企業はDXレポート2をどう生かせばいいのか。同レポートのとりまとめを担当した南山大学の青山教授に話を聞いた。
長野県伊那市役所は、職員のテレワーク環境を早期構築するため、運用中の仮想デスクトップ環境にシトリックスのリモートアクセスソリューションを導入。併せて、BYODを取り入れ、長期的コストの大幅削減も実現した。
日本ヒューレット・パッカードが「オンプレミス環境でも従量課金で利用できるサービス」として注力している「HPE GreenLake」。最新動向の説明があったのを機に、その“大いなる狙い”について探っていきたい。
日本のパブリッククラウド市場が急成長の局面を迎えている。データセンターを手掛けるエクイニクスは新たに大規模ベンダー向けの拠点を新設したが、現時点で既にスペースは満床だという。その背景に何があるのか。国内におけるニーズの変化や各ベンダーの動きから読み解く。
IBM Cloudが大規模な組織や企業のニーズを意識した機能強化を続けている。他のベンダーが同じく東西日本にリージョンを構える中、同社が2021年に向けた戦略として示したのは、独自の技術を生かし、規制が厳しいためにクラウド化が進んでいない業界のニーズにも応えるようなものだ。その内容から見えたポイントは。
スーパーコンピュータ「富岳」が2021年3月9日に完成する見込みだ。理研とRISTは、富岳を広く学術や産業分野向けに共用を開始する。RISTは、富岳の利用拡大に向けた課題を随時募集している。
AWSジャパンの長崎忠雄社長が2021年の事業戦略について説明した。クラウドサービス市場をリードする同社の新施策から、筆者なりに注目点を挙げてみたい。
HPEは、「HPE NonStop SQL Cloud Edition」の提供を開始する。無停止データベースにデータベース管理ソフトとデータベース監視ツールを同梱し、セキュリティやデータ保護、耐障害性を確保した。