ソニー、米国でPDAから撤退へ
ソニーは6月1日、米国で年内にPDA「CLIE」の新製品は投入しない方針を決めたことを明らかにした。
同日リリースされた談話では次のように説明している。「ソニーは現在でも、携帯機器を当社の中核的なビジネス戦略の支柱と見なしている。現在、従来型のPDA市場の方向性について再検討を行っており、米国ではこの秋、CLIEの新モデルは投入しない。製品開発と販売は日本市場のみで継続する。この機会に従来型のPDA事業と、将来的にどのように変化していくかについて検討する」
ソニーが1〜3月期中に出荷したCLIEは10万台を超え、調査会社IDCによればシェア3位、同四半期中にソニーが世界で出荷した台数の半分弱を占めている。ただ、この四半期は業界全体で前年比11.7％の減少となる中、ソニーが世界で出荷した台数は49.6％減少した。
PDAの買い替えに当たり、携帯電話や機能統合型のスマートフォンに目を向けるユーザーが増えていると、IDCのアナリスト、アレックス・スローズバイ氏は話す。携帯機器において通話機能は必須になっていると説明、「ソニーは（この市場で）あらゆる方向性を推進してきたが、これは拡大中の分野ではない。この流れが変わるとは考えておらず、（米国のユーザーにとって）携帯電話の方が優先度が高い」と話している。
ソニーの決定は、Palm OSを提供しているPalmSourceに大きな打撃を与えそうだ。ソニーが米国から撤退すれば、PalmSourceのビジネスの90％は、8カ月前にスピンオフしたばかりのpalmOneからもたらされることになる。
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