　音楽業界とラジオ業界の音楽著作権料をめぐる議論の中から、「携帯電話などのモバイル機器にFMラジオチップの搭載を義務づける」という案が浮上している。米国の現行法では、ラジオ局は作曲者に楽曲使用料を払う必要があるが、宣伝になっているからという理由で、レーベルやアーティストに払う義務はない（ネットラジオは著作権料を支払っている）。この点をめぐり、全米放送事業者協会（NAB）はレーベルへの支払いを求める音楽業界と長らく論争している。この話し合いの中で、ラジオ局はレーベルに著作権料を支払い、FMラジオチップ義務づけの法制化をともに推進するという妥協案が出てきた。

　この案が通れば、音楽業界は合計で約1億ドルの著作権料を手にし、ラジオ業界はリスナー拡大のチャンスを得られる。両者は「消費者が音楽を楽しむ方法が増える」と主張している。ただしこの案は最終決定したわけではない。

　だがFMラジオチップを携帯電話に組み込む場合、アンテナが増え、端末サイズが大きくなり、バッテリーも消費する。CEA（米家電協会）のゲリー・シャピロ会長は、「2つのオールドメディア業界から、新しいワイヤレスブロードバンド業界への攻撃」「（FMラジオが要るかどうか）消費者とメーカーが選ぶべき」と批判している。

Music royalty talks consider cell phone mandate（AP）

北朝鮮のTwitter開始を米国が歓迎

　北朝鮮がTwitterにプロパガンダのためのアカウントを開設したことについて、米国務省のフィリップ・クローリー報道官が歓迎の意を示した。同氏は「われわれはTwitterを使ってつながり、情報を提供し、議論している。北朝鮮がTwitterとネットワークの世界にやってきたことを歓迎する」と自身のTwitterアカウントで述べている。「北朝鮮の政府はTwitterを始めたが、国民の利用も認めるつもりなのだろうか？」とも。北朝鮮のアカウントは8月12日に開設され、ハングルでのみメッセージを投稿している。現在は9000人近いフォロワーを獲得している。

US Pushes North Korea on Twitter Freedom（PCWorld）

学校支給のノートPCで生徒を無断撮影、犯罪ではない？

　米国の学校が、生徒に支給したノートPCのWebカメラを使って生徒をスパイしていた事件で、捜査当局は犯罪ではないとの判断を示した。この学校は学校支給のノートPCのWebカメラをリモートから起動して、生徒の自宅での様子を無断で撮影していた。生徒とその家族はプライバシーの侵害だとして学校側を訴えたが、当局は犯意があったという証拠は見つからなかったとしている。学校側はノートPCがなくなっても見つけられるよう、スクリーンショットとWebカメラの映像を5万6000枚撮影したと認めている。また問題の生徒は自宅で麻薬を使用していた疑いがあり、Webカメラは調査に使われたようだった。

US says it is not illegal for schools to spy on students at home（The Inquirer）