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» 2010年10月21日 13時00分 UPDATE

Microsoft、ニューヨーク市とクラウドサービスで契約――ユーザー10万人獲得

Microsoftとニューヨーク市は、Microsoftの企業向けクラウドサービス「Office 365」や「Windows Azure」を含む広範なIT契約を締結したと発表した。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Microsoftとニューヨーク市は10月20日(現地時間)、同市職員10万人以上が利用するIT環境としてMicrosoftのクラウドサービスを採用する5年契約を締結したと発表した。この契約により、ニューヨーク市は年間1000万ドル、計5000万ドルのコスト削減を実現できるとしている。

nyc ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長(左)とMicrosoftのスティーブ・バルマーCEO

 これまで同市では組織ごとにソフトウェアを購入しており、40以上のライセンス契約を結んでいたが、今回Microsoftとの契約に1本化し、効率化とコスト削減を図る。まずは3万人の職員が「Microsoft Business Productivity Online Suite(BPOS、2011年初旬に「Office 365」という名称に変わる)」に移行する。また、市の開発者はソフトウェアの開発環境として「Windows Azure」を利用する。

 Office 365はMicrosoftが19日に発表した企業向けクラウドサービススイートで、「SharePoint Online」「Exchange Online」「Lync Online」「Microsoft Office」で構成される。Microsoftは同スイートで、「Google Apps」を擁する米Googleと激しい顧客獲得競争を展開している。Google Appsは、ロサンゼルス市およびワシントンD.C.に採用されている。

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