　日本マイクロソフトは、Windowsにおける法人向け市場に対する取り組みを紹介する説明会を5月1日に行った。この説明会では、米Microsoft Windows ＆ Windows Phone ジェネラルマネージャーのアーウィン・ヴィッサー氏が、モバイル利用におけるWindowsの優位点を訴求している。

　ヴィッサー氏は、現在世界中のビジネスユーザーがモビリティでビジネスの仕方が変わると考えており、実際にオフィスの外に出てビジネスで利用するデータにつながるようになって生産性や効率が向上すると同時に、セキュリティなどのモバイルコンピューティングに伴う危険性も高まってきているとした。

　その上で、マイクロソフトは同社の技術を使ってモバイルコンピューティングをビジネスでどのように使ってもらい、そして、ユーザーのセキュリティをどのように守っていくか考えていかなければならないと語った。

　マイクロソフトがモバイルコンピューティングに対する取り組みで注力している点が2つある。その1つが、デバイスとしてWindowsのモバイルテクノロジーをユーザーに使ってもらうことだ。ヴィッサー氏は、競合のモバイルOSに対する優位点として、マイクロソフトが得意とするエンドユーザーの要求を理解して、それに対応した改善と進化を行える技術力と経験を挙げている。

Windows 8.1 Updateは企業ユーザーのために最適化した

　タッチベースのUIを大幅に取り込んだWindows 8でも、マイクロソフトはユーザーのフィードバックを早期に反映してWindows 8.1を投入した。ビジネス利用における拡張性を改善し、大規模企業のユーザーでも使いやすくするために、タブレットを重視した内容からビジネス利用に最適化することで、ビジネス最適なタブレットを提供することを可能にしたと、ヴィッサー氏は訴えている。

　さらに、Windowsｍ 8.1にユーザーのフィードバックを反映したWindows 8.1 Updateでは、3つの分野にフォーカスしたとヴィッサー氏は説明した。1つは、新しいフォームファクターへの対応で、これは、低価格デバイスでもWindows 8.1 Updateが使えるように、ハードウェア要件を引き下げた（システムメモリ容量は1Gバイト、データストレージ容量は16Gバイト）ことを指す。

　2つ目に取り上げたのは、キーボードとマウスで使うユーザーを想定したアップデートとし、3つ目に企業ユーザーで問題になるInternet Explorerの互換性を解決するため、Internet Explorer 11でもInternent Explorer 8として動作する「エンタープライズ IEモード」を紹介するなど、ビズネス利用を重視してWindows 8.1 Updateを用意したことを訴えている。

Windows 8からWindows 8.1、そして、Windows 8.1 Updateとビジネス利用に最適化するためにアップデートしてきたとヴィッサー氏は説明する

企業向け工業向けでは特定業務に特化したWindowsを用意することで、その組織に最適化したWindowsデバイスとエディションを提供できるようになる（写真＝左）。説明会ではWindows Phone 8.1について言及があったが、日本市場への投入については「明らかにできない」というのみだった（写真＝右）

“普通の人”でも業務アプリが作れる「Project Siena」

　企業導入でメリットがある機能として、ヴィッサー氏は、Windowsストアを経由しないでアプリケーションを多数のデバイスに一括して導入できる「サイトローディング」を取り上げた。さらに、企業向けの独自アプリを短時間で簡単に開発できる環境として準備を進めている「Project Siena」（開発コード名）を紹介した。

　このプロジェクトは、開発者以外のユーザーでもアプリを開発できるようにすることで、特定用途に限定したアプリケーションでも短時間で低コストで用意できる環境を整え、企業ユーザーの利用を促進することを目的としている。説明会では、Excelでまとめている商品データベースから電子カタログを短時間で作ってしまうデモを紹介していたが、Project Sienaでは、数多くのオンラインサービスとの連携が可能で、きぎょが用意する独自サービスとも連携が可能であることから、特定業務向けアプリも簡単に作成できるとヴィッサー氏はアピールしていた。