AppleやGoogle、モバイルアプリのプライバシー保護でカリフォルニア州と合意

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米カリフォルニア州司法長官のカマラ・ハリス氏は2月22日（現地時間）、米Appleや米Googleをはじめとする6社のモバイル関連企業と、モバイルアプリストアにおけるプライバシー保護を強化することで合意に達したと発表した。合意したのは上記2社のほか、米Amazon.com、米Hewlett-Packard（HP）、米Microsoft、カナダのResearch In Motion（RIM）。

　6社との合意は、カリフォルニア州のオンラインプライバシー保護法（California Online Privacy Protection Act）をモバイルアプリでも順守させることが目的という。

　この合意の下、各社のアプリストアでアプリを提供する開発者には、分かりやすい場所にプライバシーポリシーを表示し、ユーザーがアプリをダウンロードする前に、そのアプリでどのような個人情報を収集し、その情報をどのように利用し、誰と共有するかを明示することが義務づけられる。アプリストア運営側は、この合意を順守するよう開発者らを教育し、違反したアプリを報告するツールをユーザーに提供することが求められる。

　ハリス長官は声明文で、「ユーザー個人のプライバシーはモバイルアプリ利用の代償になるべきではないが、そうしたことがあまりにも多い」とし、「今回の合意は、モバイルアプリを利用するカリフォルニアの消費者および世界中の人々のプライバシー保護を強化するものだ」と語った。

　ハリス氏は6カ月以内に各社を招集し、プライバシー設定を評価する計画だ。

　iPhoneアプリのPathによる連絡先データ無断収集が発覚して以来、モバイルアプリによる個人データ収集が問題となっていた。Appleはこれを受け、問題に対処中であると発表している。