KDDI、楽天モバイルへのローミング状況を公開 9月末から大幅減 10月から新たな枠組み

[金子麟太郎，ITmedia]

　KDDIは、楽天モバイルに対して提供してきた「au 4G LTE」回線のローミングサービスについて、提供エリアに関する最新情報を公表した。両社における現行の枠組みに基づくローミング提供は、2026年9月末をもって予定通り終了する。そして同年10月からは新たなローミングの枠組みへと移行し、対象エリアを順次縮小させながら一定期間の協力を継続するとしている。

　自社ネットワークの早期完全構築が困難な楽天モバイルに手を差し伸べてきたKDDIは、人口カバー率を補填（ほてん）する目的のもと、自社の通信インフラを提供し続けてきた。楽天モバイルはこの支援を受けながら自社基地局の設置を精力的に進めエリアを拡大させてきた。

　KDDIは、初期の目的だった人口カバー補填における一定の役割を果たしたと判断した。当初の取り決め通りに2026年9月末をもって現行契約に区切りを付ける。両社のローミングの歴史は大きな転換点を迎えた形だ。

KDDIが開示した楽天モバイル向けローミング提供に関する案内。自社基地局の構築を前提とした補完措置であり、提供エリアを順次縮小することが明記されている

ローミングエリアはどうなっているのか

　10月からの新たな枠組みでは、提供されるエリアが明確に区分される。楽天モバイルがすでに自社回線網を構築し、十分にカバーできている地域については、9月末でローミング提供を完全に終了する。これによって自社網への移行が一段と促進されることとなる。一方、自社回線によるカバーに時間を要する一部のルーラル地域や地方エリアに関しては、10月以降もローミングを継続する。

　ただし、地方エリアでのローミング継続には極めて重要な原則が課されている。「総務省」から電波割り当てを受けた移動体通信事業者（MNO）は、自らの投資と技術によって基地局を建設し、自社ネットワークを構築することが大前提だ。KDDIもこの原則を強く強調しており、楽天モバイルが自力で基地局整備を進めることを絶対の条件として求めている。そのため、地域と期間を限った一時的な支援にとどめる姿勢を明確にしており、対象エリアは今後計画的に順次縮小されていく方針だ。

　KDDIは9月30日にエリアマップを更新した。横浜のみなとみらいエリアを例に挙げると、9月末まではうまっているエリアが10月以降はスカスカになっていることが分かる。オレンジ色の部分がローミングエリアとなる。

9月末までのローミングエリア

10月以降のローミングエリア

両社間で協議が重ねられてきた　決算の場で言及も

　今回の合意に至るまでに、両社間で協議が重ねられてきた。8月7日に開催されたKDDIの決算説明会で松田浩路社長は、現行のローミング契約を予定通り9月末で終了する方針を明確に表明していた。その際、同氏は「当初の想定を超えた地域から想定以上の通信トラフィックがKDDIのネットワークへ流入していた」実態を明言。契約の終了により、自社ブランドの「au」や「UQ mobile」「povo」を利用する顧客へネットワーク資源を優先配分する判断だと説明していた。

　都市部では対等に競い合い、整備が難しい地方では期間と区域を限ってインフラ維持に協力するという「競争と協調」の考え方も提示した。8月12日には、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が自身のX公式アカウントを通じて、10月以降も一部エリアでローミングを継続する見通しを発信した。

自社回線網の整備加速とともにKDDIとの新たなローミング枠組みにおける協調対応が注目を集めている楽天モバイル

　その後、楽天モバイルは9月5日にKDDIと詰めの協議を行っている旨を正式公表し、今回の更新発表へとつながった。

利用者の反応にも注目

　楽天モバイルにとって、今回の合意は通信品質を維持する上で極めて大きな意味を持つ。仮にローミングが全面打ち切りとなった場合、自社回線の整備が追い付いていない地域で通信断絶が発生し、利用者の利便性を著しく損なう恐れがある。これを回避すべく10月以降も限定的なローミングが維持されることになった。

　ただ、SNSを確認すると、「つながらない」「つながりにくい」「圏外になった」など、通常利用に支障をきたしているとの声が後を絶たない。ローミングがあるからといって完全なネットワークが担保されるとは断言しづらく、利用者の反応も今後ますます注視されるだろう。