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» 2013年04月17日 13時00分 UPDATE

補助金:節電・蓄電・発電機器に100億円、スマートエネルギー都市を目指す東京都

東京都が2013年度に100億円強の予算を使って、家庭やオフィスのエネルギー対策を支援する。家庭向けではコージェネレーション、蓄電池、V2Hの3種類の機器、オフィス向けでもコージェネレーションとBEMSの導入支援に補助金を割り当て、「スマートエネルギー都市」を推進する方針だ。

[石田雅也,スマートジャパン]

 電力会社に依存しない自立分散型のエネルギー供給体制の構築を目指す東京都が2013年度の予算で、家庭とオフィスを対象に節電・蓄電・発電機器の補助金制度を開始する。総額100億円強の予算で5つの事業を推進する計画だ(図1)。

tokyo1.jpg 図1 2013年度における「スマートエネルギー都市推進事業」の内容と予算規模。出典:東京都庁

 予算の約3分の2は家庭向け節電・蓄電・発電機器の導入支援に割り当てる。新設する補助金制度の対象にはコージェネレーションと蓄電池のほか、電気自動車から家庭に電力を供給するV2H(Vehicle to Home)も含む(図2)。さらに太陽光パネルを同時に導入すると補助金の額が増える仕組みだ。HEMS(家庭向けエネルギー管理システム)を同時に導入することが補助金をもらうための前提になる。

tokyo2.jpg 図2 家庭向けの節電・蓄電・発電機器に対する補助金。出典:東京都庁

 一方オフィス向けでもコージェネレーションの導入に30億円の予算を適用する。主な対象は契約電力が50kW以上500kW未満の中規模なオフィスビルで、コージェネの出力は50kW以上が必要だ。契約電力が500kW以上の大規模なオフィスビルでも、災害時に帰宅困難者を受け入れるための設備があれば対象になる。

 オフィスビル向けの補助金はコージェネの設置費用の2分の1まで支給されるが、国の補助金と併用する場合は合計で2分の1まで、上限は3億円である。ただしBEMS(ビル向けエネルギー管理システム)の導入が必要条件になる。

 BEMSは国の補助金制度があるものの、期待されたほどには導入が進んでいない。東京都はコージェネの補助金の条件にBEMSを加えるほかに、BEMS単独の補助金制度も開始する。BEMSの導入に必要な設備費と工事費のうち4分の3までを補助する。国の補助金は2分の1か3分の1で、それを上回る補助率だ。上限は250万円、国の補助金と併用する場合は合計で4分の3までになる。

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