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» 2014年03月12日 09時00分 UPDATE

自然エネルギー:地元企業2社に決まった秋田県の風力発電計画、2019年にも発電開始

風況の良い秋田県の日本海沿岸で風力発電所の開発計画が相次いでいる。県が保有する長さ12キロメートルの保安林を活用して、地元の風力発電事業者2社が大規模な風力発電所の建設に乗り出す。4月から建設前の環境影響評価に着手して、2019〜2020年に発電を開始する予定だ。

[石田雅也,スマートジャパン]

 秋田県は再生可能エネルギーの拡大と地域産業の振興を図る目的で、県有地を活用した発電事業を促進している。その一環で秋田市と潟上市にまたがる広大な保安林を事業者に貸し付けて、大規模な風力発電所を誘致する。発電事業者を公募した結果、応募した5社の中から地元の2社を選定した。

 選ばれた2社は「A−WIND ENERGY」と「ウェンティ・ジャパン」で、いずれも秋田市に本社を置く風力発電の専門会社である。長さ12キロメートルの保安林のうち北側をA−WIND ENERGY、南側をウェンティ・ジャパンが開発する(図1)。風車の設置数を含めて発電規模は不明だが、用地の広さから想定すると2社それぞれで30〜50MW(メガワット)クラスの風力発電所を建設することが可能だ。

akita_wind_sj.jpg 図1 風力発電所の建設予定地。出典:秋田県産業労働部

 2社は3月中に秋田県とのあいだで保安林の土地を借り受けるための覚書を締結する。賃借料は1万平方メートルあたり年額1万円で確定している。A−WIND ENERGYは270万平方メートル、ウェンティ・ジャパンは360万平方メートルを20年間にわたって借り受ける。

 発電規模が10MWを超える風力発電所を建設する場合には、事前に環境影響評価のプロセスを通じて国の認可を受ける必要がある。2社は4月から環境影響評価の準備を開始する予定だが、通常は認可が下りるまでに3〜4年を要する。その後に建設工事に着手するため、発電所が運転を開始できるのは順調に進んで5〜6年後の2019〜2020年になる見込みだ。

 2社のうちA−WIND ENERGYは秋田銀行をはじめ県内の6社が共同で2013年5月に設立した新会社で、大規模な発電所を開発するのは今回のプロジェクトが初めて。一方のウェンティ・ジャパンも地元の北都銀行などが2012年9月に設立して、これまでに2基の風力発電設備を秋田県内で稼働させている。

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