2013年度の電力消費量は国全体で0.3％増、自家発電が伸びる：電力供給サービス

資源エネルギー庁がまとめた2013年度のエネルギー需給実績によると、年間の最終エネルギー消費量は石油や都市ガスの減少により前年比0.9％の微減だったが、電力は0.3％の増加に転じた。電力会社の販売量が減る一方で、自家用の発電量が2.8％の伸びを示した。

[石田雅也，スマートジャパン]

　国全体の最終エネルギー消費量は石炭・石油・天然ガスを消費する量のほかに、都市ガスや電力などに転換してから消費する量がある。2013年度は1万4227PJ（ペタジュール）になり、電力量に換算すると約4兆kWhだった。2012年度と比べて0.9％の減少で、リーマンショックが起こった2008年度から横ばいの状態が続いている（図1）。

図1　最終エネルギー消費量の推移（PJ：ペタジュール、1PJ＝約2.78億kWh）。画像をクリックすると1965年度からのグラフを表示。出典：資源エネルギー庁

　エネルギーの種類別に見ると、全体の約5割を石油が占めている（図2）。自動車用のガソリンをはじめ2000年前後をピークに石油の消費量は減少傾向を続けていて、2013年度も1.4％減った。これに対して全体の2割強を占める電力は0.3％の増加に転じた。電力の内訳を見ると、電力会社を中心に販売する事業用は0.1％減ったものの、企業などの自家発電が2.8％増えて全体を押し上げた。

図2　エネルギー種別の消費量。出典：資源エネルギー庁

　電力のほかに石炭が1.0％増、天然ガスが1.1％増、再生可能・未活用エネルギーが2.4％増と伸びた（図3）。一方で都市ガスが2.8％減、工場などの熱利用が1.1％減にとどまった。震災前の2010年度と比べると、天然ガスと再生可能・未活用エネルギーだけが増えていて、それ以外はすべて減っている。電力は2010年度から7.7％も減った。

図3　2013年度の最終エネルギー消費量の増減。2012年度比（上）、2010年度比（下）。出典：資源エネルギー庁

　消費量を用途別に分けると、工場などの産業用、自動車などの運輸用のほか、家庭用も減り続けている（図4）。一方で企業や自治体が使う業務用だけは増加傾向にある。業務用は2012年度から1.9％の増加で、石油・都市ガス・電力の消費量が増えている。景気回復の効果で商業施設などのエネルギー需要が伸びた。

図4　用途別の最終エネルギー消費量。出典：資源エネルギー庁

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