商業・公共施設などに利用される非住宅用の蓄電池市場は、2015年比で約10倍の1842億円に拡大するという予想だ。成長率は最も高い。現状では日本や北米・中南米の需要が中心で、日本はグリーンニューディール基金を背景に、非常用電源用途で学校や公民館などの公共施設への導入が進んだ。北米・中南米では電力需要のピークに従って料金が加算されるデマンドチャージ対策としての導入が急増している。
100kWh(キロワット時)未満の中小規模システム向けではLiBの採用中心となる。今後はLiBを主流とし、北米・中南米やアジアなどを中心としたデマンドチャージ対策のピークカット用途や、2020年以降は日本も含めアグリゲーション用電源での需要増を見込む。100kWh以上のシステム向けの蓄電池においても、LiBの採用が主流となるが、日本を中心にNAS電池やレドックスフロー電池の導入も拡大するとしている。
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