東日本旅客鉄道は2月25日、モバイルSuicaの最新版をリリースし、ポイント連携機能を大幅に拡充した。アプリ内でJRE POINTの残高確認や直接チャージ、Suicaグリーン券への交換が完結するようになった。複数アプリを跨ぐ従来の手続きを廃止し、Suicaを軸としたデジタル体験による利便性向上を目指す。
ローソンとKDDIは南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、平時は買い物拠点、災害時は地域支援の拠点となる「災害支援ローソン」を全国に展開する。2030年度までに100店舗の設置を目指す方針だ。両社は地域住民の安全を支えるインフラとしての役割を強化し、安心な社会の構築を推進していく。
Googleは2026年2月24日、自社製品の正規保証サービスであるPixel Care+を国内で開始した。画面修理やバッテリー交換を無料で行うほか、偶発的な故障に対しても回数無制限で補償を適用する。加入は購入から30日以内で、全国の店舗修理や専用アプリによる迅速なサポート体制を提供する。
過酷な環境に耐える堅牢（けんろう）性と、泥汚れを水で簡単に洗い流せる独自構造を備えた最新機種「TORQUE G07」が登場した。圏外でも衛星通信を利用できる機能や、前機種の大容量バッテリーを流用できる設計で利便性を高めた。端末をかざすだけで設定変更ができる新機能と、海中撮影も可能な進化したカメラで活動の幅を広げる。
Samsung Electronics（サムスン電子）は2月20日、会話型エージェントへと進化した最新の「Bixby」のβ版を公開した。ユーザーは自然な言葉で情報を尋ねることができ、「Samsung Galaxy」端末とのやりとりが直感的になる。Webからの最新回答へのアクセスも拡張しており、日常における利便性を高める。
英Nothing Technologyは、3月5日19時30分（日本時間）に発表予定の「Nothing Phone (4a)」の背面画像をXで公開した。画像からは、アウトカメラが背面上部の中央に配置され、白色や赤色のパーツが背面パネル内に収まっていることが確認できる。一方で、同社はディスプレイ側のデザインについては現（2月24日）時点で公開していない。
Xiaomi Japanは2026年2月24日、新型の完全ワイヤレスイヤフォン「REDMI Buds 8 Pro」を発売する。強力なノイズキャンセリング機能とトリプルドライバーを搭載した。価格は税込9980円だが、3月9日までは8980円の早割価格で購入できる。販路は直営のXiaomi StoreやAmazon、楽天市場など。
NTTドコモは「ドコモ MAX」において全4サービスから2つを選べる特典を2026年2月25日より開始する。従来はスポーツ中心であったが新たに「Lemino」と「dアニメストア」を追加しエンタメ領域を強化した。自由に選べる映像視聴に加えライブ招待などのリアルで希少な体験価値も利用者に提供していく。
Xiaomi Japanは2026年2月28日にアフターサービス拠点として秋葉原店を新設し、修理体制を強化する。同店舗は修理の受付だけでなく、1階での製品販売や地下フロアのショールーム機能も兼ね備える構成だ。利用者は専門スタッフによる迅速な修理を受けつつ、最新のスマート家電を通じた生活体験を享受できる
米国発のOrbicは2023年に日本参入し、スマホやタブレット、イヤフォンなど多彩な製品を投入した。全米4位の実績を武器に、日本法人設立後は国内特有の需要に応えるガラホを発売するなど攻勢を強めた。しかし、参入当初の勢いに反して現在は活動がぱったりと止まり、ブランドの存続を揺るがす事態にある。
すかいらーくの「テーブル決済」はレジに並ばず席のタブレットで完結し、約2500店舗に拡大中の便利な機能だ。会計完了時は画面が赤くなり、スタッフも目視や声かけで離席か退店かを確認するため安心して利用できる。詳細は非公開ながら不正を防ぐアラート機能も備え、赤い画面が店と客の会計完了を示す確かな証拠となる。
アンカー・ジャパンは2月18日、モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池を搭載する製品に関し、安全性を高めるための包括的な方針を発表した。同社は製品の開発や使用、そして回収に至るライフサイクル全体を通じて、利用者がより安心できる環境を整備する。直営実店舗で回収を行ったり、キャラクターを活用して啓発を実施したりする。
楽天グループと楽天カードは独自開発のAIエージェントをアプリに搭載し2月19日より提供を開始した。決済データを学習したAIが利用明細に基づき期間やカテゴリーごとの合計金額を推測して回答する。英語対応アプリへの導入を皮切りに年内には通常の楽天カードアプリへの搭載や機能拡充を予定している。
KDDIは3月3日から、Amazon.co.jpでの支払いにau PAYを利用した際の残高還元キャンペーンを開始する。初回利用者は最大30％、過去の利用者も最大10％を還元し、期間中の還元上限は1,500円相当となる。利用にはau PAYの本人確認とAmazon.co.jpでの連携設定が必要で、残高種別はマネーのみが対象となる。
MMDLabo（MMD研究所）は2月17日に「ポイント経済圏の最新調査データ勉強会」を開催。MMD研究所の吉本浩司氏は、ポイント経済圏の競争軸が「入口」の広さから、ユーザーをいかに離脱させないかという「定着」の段階へ移行したと語る。ドコモ経済圏はdカードの上位化を戦略の核に据えており、通信と連携した高い還元率や手厚い端末保証により、実質的な会員制度として機能している。
ドコモは2026年3月末に3Gサービスを終了するが、これは従来型端末の形状そのもの（フィーチャーフォン）の廃止ではない。3G停波後も4G対応のフィーチャーフォンは使える。通信方式の変化と端末の形状は別物であり、スマホへの強制移行が必要という誤解を解く説明が重要だ。
韓国で実績を持つALTが日本法人ALT JAPANを設立し、折りたたみ型の新端末を市場に投入する。「MIVEケースマ」は物理キーによる確実な文字入力と、LINE等のアプリが使える利便性を両立している。SOSボタンや見守り機能などシニア向けの配慮を凝縮し、安心と使いやすさを追求した一台だ。
任天堂は2月12日、「Nintendo Switch 2」と組み合わせて使用するコントローラー「Joy-Con 2」の新色として、「（L）ライトパープル」と「（R）ライトグリーン」を発売した。希望小売価格は9980円だ。本製品にはJoy-Con 2本体と同色の「Joy-Con 2 ストラップ」が2つ付属する。
サムスン電子ジャパンは2月12日、日本未発売の3つ折りスマートフォン「Samsung Galaxy Z TriFold」の展示を開始した。展示場所は、Samsung Galaxyのブランドショーケース「Galaxy Harajuku」（東京・原宿）と「Galaxy Studio Osaka」（大阪・なんば）の2店舗。日本の顧客にSamsungのグローバルブランドとしての体験価値を伝える1つの取り組みだという。
ソフトバンクは2026年2月10日、オプションサービスとして提供している「副回線サービス」を終了すると発表した。終了するのは個人向けのサービス。2026年2月24日をもって新規の申し込み受付を停止し、同年8月24日にはサービスを終了する
KDDIと沖縄セルラー電話は個人向け「副回線サービス」の終了を2026年2月10日に発表した。災害対策環境の変化を理由に2026年8月31日をもってサービスの提供を完全に終了する予定だ。新規受付は2月25日で停止され法人専用の一部プランのみが今後も継続して提供されることになる。
NTTドコモは子会社NTTコノキューを清算しXR事業を本体へ移管すると発表した。コノキューデバイスとジーンの株式はドコモが引き受け今後も事業を継続して提供する。2026年3月末に解散し6月末に清算結了予定だが業績への影響は軽微であるとする。
短期解約を繰り返す「ホッピングユーザー」の増加が、通信会社の解約率上昇や収益悪化の要因となっている。ソフトバンクの宮川社長は、純減の背景にこうした短期解約者への対策を強化した方針があることを明かした。過度な乗り換え優遇が招いた市場のひずみは問題視されており、業界全体で是正すべき局面を迎えつつある。
ソフトバンクは衛星通信とHAPSの両軸でネットワーク構築：
2026年2月9日、ソフトバンクが「2026年3月期 第3四半期 決算説明会」を開催。宮川潤一社長が登壇。「衛星とスマートフォンの直接通信」に言及する場面があった。
ソフトバンクは2026年2月9日、「2026年3月期 第3四半期 決算説明会」を開催。宮川潤一社長が説明を行った。料金プランの値上げに言及する場面があった。
NTTドコモは2026年2月9日、衛星とスマートフォンが直接通信を行う新サービスを2026年度初頭から開始すると発表した。地上にある基地局を経由せず、宇宙空間にある人工衛星と端末が直接電波を送受信する仕組みを採用した。提供料金や対応エリアなどの詳細については明らかにしていない。
ソニーは最上位ワイヤレスイヤフォン「WF-1000XM6」を2月27日に発売する。「第6感、揺さぶる」を掲げ、微細かつ豊かな表現力により前モデル比でノイズの25％低減に成功した。音質の極致を目指した本作は、世界的なエンジニアとの協力により進化した静寂とリスニング体験を提供する。
2026年2月6日、KDDIが「2026年3月期第3四半期決算説明会」を開催。松田浩路社長が登壇した。松田氏が楽天モバイルとのローミング契約に言及した。
2026年2月6日、KDDIが「2026年3月期第3四半期決算説明会」を開催。松田浩路社長が登壇した。松田氏が「子会社の社員により不適切な取引が行われていた疑いが判明した」件に言及した。
ジャストシステムはATOKのプロ向けモバイル版でUnicode 17.0の最新絵文字に対応した。変換エンジンの拡大によりチャットで多用される口語表現や助詞が抜けた文章の変換精度が向上した。2026年6月には助詞から入力を開始する際の変換精度や付属語を含む語の変換機能も強化する予定だ。
1月末、インターフォンなどの製造販売を行う「アイホン」公式サイトの「よくあるご質問」がSNSで大きな注目を集めた。「iPhoneの不具合」という無関係な問いに、自社は専業だと断りAppleへ誘導する回答が掲載中だ。ネット上でさまざまな意見や反響を呼んでいる本件、なぜアイホンのFAQに掲載されているのかを解説する。
ドコモ前田社長は決算会見で、26年2月から東京メトロ各路線へ集中的に5G整備を行うと発表した。4月をめどに地下駅の6割以上へ導入し設備容量を1.5倍に増強、春の新生活に向け品質対策を強化する。5月以降は全駅導入へ順次拡大し、地下空間の課題だった通信品質を改善してスムーズな利用を実現する。
「ブラビア」は合弁会社へ、「Xperia」は維持へ：
ソニーグループは2026年2月5日、2025年度第3四半期の業績説明会を開催した。この場で執行役CFOの陶琳氏が、スマートフォン「Xperia」の事業継続について明確に言及する場面があった。市場ではテレビ事業の構造改革が発表された直後であるだけに、同じく構造変革の対象と目されていたスマートフォン事業の行方に注目が集まっていた。陶氏は質疑応答の中で、スマートフォン事業のステータスを変更する予定はないとし、事業継続の方針に変更がないことを示した。
ドコモの前田社長は決算説明会で5G SAの基地局整備を強化する方針を明言した。コミケ会場での計測では5G SAが既存通信の70倍以上の下り速度を記録している。5G SAは現在申し込みが必要なオプション扱いで今後、自動適用にするかどうかは未定だ。
ドコモの前田氏は決算説明会で端末購入プログラムの見直しが必要であるとの認識を示した。早期の買い替えが業績に悪影響を与えている可能性を認め残価設定の適正化を検討している。複雑化するプログラムに対し競争環境を見極めつつ顧客と収益のバランスを再構築する方針だ。
NTTドコモの前田義晃社長は、2026年2月5日に開催の「2025年度第3四半期決算説明会」で、ネットワークの強靭化に関する報告を行った。25年度下期は上期の3倍規模で基地局構築を加速させた。最新装置への入替等により、主要都市中心部の約9割で下り100Mbps超の通信速度を達成している。
モスバーガーが会員向けに「【テスト】全都道府県テスト」というメールを誤配信し謝罪を行った。受信したユーザーからは担当者を気遣う声が寄せられた。ミスを許容する温かいコメントが多数寄せられた。
首相官邸は4日、X公式にて官邸を装う偽サイトが多発しているとして注意を呼びかけ、詐欺等への警戒を促した。偽サイトへの接続は投資詐欺への巻き込みや個人情報の搾取など、重大な被害に遭うリスクがあると警告している。公式サイトでは偽サイトの具体的特徴や防犯の要点、不審サイト発見時の相談窓口など詳細情報を公開している。
Xの凍結ユーザー間で、特定の英文メールを送ると即時に解除されるという情報が注目されている。公式フォームから特定の短い英語メッセージを送信した結果、直ちに解除された事例が報告された。当該英文は急速に拡散されており、実際に試した多数のユーザーからさまざまな反響が寄せられている。
NTTドコモは2月3日、東京都が配信する公式アプリ「東京アプリ」で付与された「東京ポイント」を、ドコモの「dポイント」に交換する手続きにおいて、一部で交換しにくい事象が発生していると発表した。同社は「東京ポイントからdポイントへの交換遅延について」と題し、案内を行っている。
台湾の「台北MRT（台北地下鉄）」は、昨今の国内外における鉄道車内でのモバイルバッテリー発火事故を受け、新たな安全対策と利用者への呼びかけを実施している。1月16日夜、板南線の車内で旅客が所持していたバッテリーから発煙し、車内の消火器で対応したものの乗客が避難する騒ぎとなった。日本の東京地下鉄日比谷線でも21日午前に同様の事故が発生しており、これらを受け同社は全117駅に緊急対応用具を配備した。
2026年2月2日から、SNSのXにおいて「サービスを勝手に解約された」という内容の投稿が相次いで確認された。対象となっているのは、カブ＆ピースが提供するサービス「カブアンド」である。複数の利用者から、身に覚えのない解約通知メールが届いたとの報告が投稿され、インターネット上で一時的な混乱が広がった。これを受け、運営元のカブ＆ピースは、当該のメールがシステムの不具合による誤送信であったことを公式に明らかにした。
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）は、スマートフォンやモバイルバッテリーなどに内蔵されているリチウムイオン電池の安全な取り扱いを啓発するため、新たなロゴマークおよびキャッチフレーズの募集を始めた。募集期間は2025年12月12日から2026年3月31日まで。採用可否の結果は2026年4月下旬までに採用者へ通知する。
ソフトバンクロボティクスは2026年2月2日、同社が開発および販売を手掛ける人型ロボット「Pepper」が、世界初の量産型ヒューマノイドとしてギネス世界記録に公式認定されたことを発表した。2014年6月5日の誕生から10年以上にわたり、世界で最も長く活躍してきた実績が評価された。同社は発売から11年目を迎えさらなる進化を遂げた新型モデル「Pepper+」の提供を開始したことも発表した。
ドコモは2026年3月末で3G回線のFOMAとiモードのサービスを終了し、長年の歴史に幕を閉じる。3G端末が使えなくなるだけでなく、4G対応スマホの一部でも音声通話が不能になる等の深刻な影響が出る。利用者は自身の端末が終了後も継続して利用可能か、公式サイト等を通じて早急に確認する必要がある。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2月3日、個人向けMVNOサービス「IIJmioモバイルサービス ギガプラン」における15GBプランの月額基本料金を改定すると発表した。今回の改定により、2026年3月1日から同プランの音声通話機能付きSIMなどの月額基本料金は1600円となる。この新料金は、これから新規で申し込む利用者だけでなく、現在15GBプランを利用中のユーザーに対しても、手続き不要で同日より自動的に適用される。
東京都は2月2日、長引く物価高騰への対策として、15歳以上の都民を対象に1人あたり1万1000円相当のポイントを付与する新たな生活応援事業を開始した。本事業は、家計の負担を直接的に軽減することを目的としており、実施期間は2027年4月1日までを予定している。混雑カレンダーを公開した。
楽天グループは2026年1月、東京都内で楽天市場の出店店舗などを対象としたイベント「新春カンファレンス2026」を開催した。本カンファレンスでは、楽天グループ 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏が登壇。グループの中核事業である「楽天モバイル」の最新動向と、それが「楽天市場」をはじめとする各サービスや出店店舗にどのようなメリットをもたらすかについて、具体的な数値や事例を交えて講演を行った。
京セラは、タフネススマートフォン「TORQUE」シリーズの公式ファンコミュニティーサイト「TORQUE STYLE」において、開発中の最新モデル「NEW TORQUE」に関する続報を公開した。今回の案内は開発情報の第4弾であり、デザインや通信機能に続く発表となる。製品の根幹であるタフネス性能の進化点に加え、堅牢性を高める新構造や、多くのユーザーが注目していた発売時期について具体的な内容が明らかになった。
ソフトバンクとエリクソン・ジャパンは1月29日、AIを活用した外部制御によって「Massive MIMO」基地局のカバレッジパターンを自動で最適化するシステムを導入したと発表した。本システムは、「大阪・関西万博」での実証実験において通信品質の大幅な向上を確認したことを受け、首都圏の大規模アリーナやドーム型施設など国内の複数拠点での運用を開始している。