モバイルバッテリー、飛行機内での使用禁止物に 国土交通省が4月中旬から

[金子麟太郎，ITmedia]

　国土交通省は2月27日、航空機内へのモバイルバッテリー持ち込みに関する安全基準を変更する方針を固め、改正案に対する意見公募を開始した。

　国内外の航空機内で、モバイルバッテリーに関連する発煙や発火といった火災事故が増加している現状を受けた措置だ。現在、同省は国際民間航空機関（ICAO）の基準に基づいて輸送時の安全基準を設定し、機内に持ち込める個数や容量を制限している。

　全世界的なリスクの高まりを受け、ICAOはモバイルバッテリーに対するリスク軽減を目的とした国際基準の緊急改訂案を提出した。この改訂案は2026年3月下旬に開催予定の理事会で審議および採択を行う見込みだ。

　国土交通省はこの動向に合わせ、日本国内でも新基準に準拠したルールの変更が必要と判断した。「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」などの一部改正に向けて本格的な検討を進めている。

国土交通省の発表内容

モバイルバッテリーのイメージ

持ち込み個数と機内での充電に関する新ルールの詳細

　今回の改正案において、ICAOの新基準に合わせた具体的な変更点が複数ある。

　まず、乗客が機内に持ち込むことができるモバイルバッテリーの個数を最大2個までに制限する。さらに、その対象となるのは容量が160Wh以下のものに限定する。

　また、航空機の飛行中における充電行為を厳格に禁止する。具体的には、航空機内において機内の電源を利用してモバイルバッテリー本体へ充電する行為を禁止の対象とする。

　さらに、航空機内において持ち込んだモバイルバッテリーを使用して、スマートフォンやタブレットといった他の電子機器へ充電する行為も新たに禁止する。

国土交通省が示した主なICAO基準の変更案（従来の基準からの追加分）

改正案に関する意見公募を実施　期間は2月27日〜3月30日

　国土交通省はこれらの改正案に関する意見公募を2月27日から3月30日までの期間で実施する。広く国民から意見を募り、ICAO理事会での審議結果を踏まえた上で、2026年4月中旬から新しい基準の適用を開始する予定だ。