Starlink活用の「災害支援ローソン」千葉に KDDIと協力し2030年度までに全国100店舗へ

[金子麟太郎，ITmedia]

　ローソンとKDDIは南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、平時は買い物拠点、災害時は地域支援の拠点となる「災害支援ローソン」を全国に展開する。2030年度までに100店舗の設置を目指す方針だ。両社は地域住民の安全を支えるインフラとしての役割を強化し、安心な社会の構築を推進していく。

両社の発表内容

　プロジェクトの第1号店として、千葉県富津市のローソン富津湊店が2026年2月24日にリニューアルオープンした。この店舗は災害発生時に情報の受発信や水、食料の供給、通信と電力の確保といった機能を担う。さらに通信復旧活動の重要な拠点としての役割も果たし、地域全体の迅速な復旧を支援する計画だ。

　地震調査委員会の指標によると、今後30年以内に南海トラフ巨大地震が発生する確率は60〜90％程度以上とされている。また直近10年間の短時間強雨発生回数も過去に比べ約1.5倍に増加した。こうした背景から、日常の利便性と非常時の防災機能を兼ね備えた拠点の重要性が全国的に高まっている。

「Starlink」を活用した災害情報の提供

　本店舗は衛星通信サービスの「Starlink」を活用したフリーWi-Fiを全利用者に開放する。固定回線やモバイル回線が途絶した状況でも、データ通信が可能な環境を維持する。さらに店内のデジタルサイネージを通じて避難情報や気象状況を発信し、店舗従業員や利用者が迅速に行動するための情報基盤を構築した。

　店舗内には小型の携帯電話基地局である「auフェムトセル」を設置した。通常の通信網が被災した場合でもStarlinkを回線として音声通話やデータ通信を利用できるため、警察や消防への緊急通報を確実に行える。また、ストアコンピュータを通じて従業員へ緊急情報を伝え、客への避難誘導を迅速に実施する。

　自治体との連携により、ドローンを用いた地域住民への避難呼び掛けや被災状況の確認も検討中だ。停電時には店舗の太陽光パネルや蓄電池に加え、社用車の電動車から電力を供給することで通信設備や店舗機能を維持する。これにより、外部電源が遮断された環境下でも拠点としての機能を継続させる仕組みを整えた。

食料供給と生活インフラの維持による地域支援も

　飲料水の確保として、備蓄用倉庫に1500リットル以上の水を常時確保する。断水が生じた際には敷地内の井戸から手動ポンプで水をくみ上げ、飲用以外の生活用水として提供する。また商品の配送が困難な事態に備え、店内の厨房で調理する災害時専用メニューのおにぎりを製造し、被災者への食料供給を継続する。

　排せつ物を凝固する緊急用トイレを配備し、断水時でも従業員や被災者が利用できるようにした。さらに通信端末の充電環境として、バッテリーチャージャーを店内に設置している。これらにより、生活に不可欠な資源が不足する被災直後、住民の身体的負担を軽減し、二次被害の防止を図る。

　KDDIの通信復旧チームは本店舗を現地の活動拠点として活用する。災害支援車両の駐車スペースや資材倉庫、発電機の設置場所を確保した。店舗を軸とした復旧オペレーションを展開することで、地域全体の通信インフラを早期に回復させる。平時と有事の両面で住民の生活を支える新たなコンビニの形を示す。

KDDIとローソンは店舗を災害拠点化する。KDDIはStarlinkや電源車で通信と電力を確保し、ローソンは備蓄水や専用おにぎり、井戸水等の物資を提供。サイネージでの情報発信も行い、両社の強みで地域の安心を多角的に支える