菊地央里子

企業が食事補助を出す場合の非課税上限が42年ぶりに拡充される。こうした変化に着目し、福利厚生プラットフォームを提供するHQ（東京都千代田区）は2月2日、専用カードで決済するだけで、企業が社員の食事代を非課税で半額補助できる新サービス「食事補助HQ」を発表した。これまで食事補助が活用されづらかった要因を、AI活用により解決したという。

同じ企業内で人材が足りない部署と余っている部署が存在するという矛盾が起きている。アビームコンサルティングによると、6割の企業で人材不足と人余りが同時に発生。中でも、30代で7割、40代でも半数以上と、働き盛り世代で人材が十分に活用されていないことが分かった。

飲食店にとって、書き入れ時である年末年始の人手不足は深刻な課題だ。各社のスキマバイトサービスを活用する手もあるが、確実に人手を確保できるとは限らない。こうした中、ガストやバーミヤン、しゃぶ葉などを展開するすかいらーくホールディングスは独自路線で動き出した。

レストラン・新宿中村屋や食品販売を手掛ける中村屋（東京都新宿区）は出社回帰をビジネスチャンスと捉え、新事業を立ち上げた。置き型社食サービス「OFFICE Stand BY You」だ。

警察庁の発表によると、2024年の落とし物届出数は約3128万点で、過去最多を記録した。落とし物は落とし主だけでなく、預かる駅や商業施設といった事業者側を悩ませている。こうした課題を解決するべく誕生したのが、落とし物クラウドサービス「find」だ。

2017年からAI面接サービス「SHaiN」（シャイン）を提供するタレントアンドアセスメント（東京都港区）は12月3日、サービスの刷新を発表した。山﨑俊明代表取締役は「SHaiNは人の資質を見極められる」と強調する。どのようにして、人の資質を見抜くのか。

メーカーであるサントリーは自社で購買データを持たないため、一般的なOne to OneのCRM（顧客関係管理）は難しい。そこで同社は購買データではなく、行動データや意識データなどを活用しアプローチする「マイルドCRM」の概念を採用した。

若者の酒離れやコロナ禍で加速した健康意識の高まり、コスト高騰、人口減少などアルコールを取り巻く市場環境が大きく変化している。大手飲料メーカーのサントリーが目指すマーケティング戦略を、宣伝領域とCRM領域の2軸で深堀りする。

NTTドコモが展開する共通ポイントサービス「dポイントクラブ」。ドコモ契約者以外でも無料で利用でき、会員数は1億人を突破した。同社の橋田直樹氏は「dポイントクラブ事業の目的はドコモ経済圏の入り口となり、LTVを向上させること」と話す。LTV向上のための3つの重点施策の詳細を聞いた。

製鉄所のシンボルともいえる高炉。高さは50メートル、内部温度は1800度に達するため、内部の様子を人が目視で確認することはほぼ不可能だ。JFEスチールは、そんな高炉内部をデジタル技術で可視化し、操業の効率化を図る取り組みを進めている。

DXの先進企業であるクレディセゾンは2025年9月、「CSAX戦略」（Credit Saison AI Transformation）を発表した。戦略の全体像について、同社取締役兼専務執行役員 CDO兼CTOの小野和俊氏が解説する。

老舗企業にありがちな旧態依然の体制や大きな組織体により、DXやAI導入がなかなか進まないと悩む担当者も多いだろう。プロジェクトを推進する際の考え方や、マインドの在り方とは？

「宝の山」にも例えられる顧客の声（VoC）。だが、日々寄せられる膨大な声を分析し、企業にとって本当に価値ある情報、例えばサービスや商品などの具体的な不具合箇所を迅速に特定するのは容易ではない。商品不具合の迅速な把握を実現したバンダイに、話を聞いた。

「メンバーが自走しない」「いちいち指示を求められる」──こうした悩みを持つリーダーは多いだろう。言語化コンサルタントの木暮太一氏は「メンバーが動かないのは、リーダー側の言葉に問題がある」と指摘する。

近年、管理職への昇進を望まず、専門職としてのキャリアを志向する優秀な若手社員が増加している。彼ら・彼女らが管理職を敬遠する理由は「管理職が『罰ゲーム』と見なされているからだ」と社員教育や採用支援を手掛けるジェイックの近藤浩充氏は指摘する。罰ゲーム化する管理職の現状と原因を分析し、これからの管理職育成に必要な考え方を解説する。

オフィス家具大手のイトーキが、次なる成長領域として物流システムへの注力に乗り出している。オフィス家具事業が好調な中、イトーキはなぜ、物流システムに注力するのか。

JR東日本が、人事・賃金制度を大改革する。年間の単体人件費を270億円以上増額し、10年先を見据えた新制度を打ち出した。制度の詳細を広報担当者に聞いた。

ロート製薬（大阪市）は10月20日、週3日または週4日の勤務を基本とする勤務制度「ビヨンド勤務」を導入すると発表した。一般的な「週休3〜4日制」かと思いきや、休みを増やすことが目的ではないとう。同社に詳細を聞いた。

災害時などの事業継続計画（BCP）に対し、企業内から「直接的な利益を生み出さない『コストセンター』だ」と指摘する声があがるケースもある。しかし、リスクマネジメント支援を手掛けるニュートン・コンサルティング（東京都千代田区）の副島一也社長は「BCPはコストセンターではなく、最高の人材教育の機会である」と指摘する。

ネイルが大好きな筆者は、「ネイルサロンって高いと思わないの？」とよく聞かれる。今回、日本のネイル産業について取材しつつ、質問について考えていきたい。

優れた技能を持つ人を表彰する「現代の名工」において、2024年、ネイリストが初めて選出された。現代の名工に選ばれた木下美穂里氏に、ネイルに携わるようになったきっかけや、日本のネイル産業の特徴についてインタビューした。

トヨタ自動車は、自動車製造過程で生まれる廃棄材を活用したアップサイクル事業に注力している。背景には、自動車メーカーである同社ならではの課題があった。

店舗接客の悩みの種である「待ち時間」。スタッフにとってもお客にとっても、短いに越したことはない。この待ち時間について、ファンケルは徹底した現場目線で解決を図った。

「定型業務を省力化したい」と悩む企業は少なくない。ファンケルは2019年末、RPAツールを導入し、年間7000時間もの業務削減を実現した。導入の経緯や成果を同社に聞いた。

賃貸住宅建設大手の大東建託は8月から、がんと診断された社員に対して休暇と一律100万円を支給する新制度を導入。珍しい制度の背景には、がんに罹患した社員からのリアルな声があった。

時には過去の成功体験を捨て、思い切って新しい手法を試さなければならない。こうした学びを与えてくれるのは、経済産業省と東京証券取引所が「DX注目企業2025」に選定した花王の事例である。同社の常務執行役員で、デジタル戦略部門を統括する村上由泰氏に話を聞いた。

オフィス家具大手のイトーキとAI開発を手掛ける松尾研究所は、「生産性」に関する共同研究を進めている。行動履歴やライフログデータをもとに分析を重ねるなかで、睡眠時間、働く場所、さらには人間関係まで、生産性との相関が次々と明らかになっている。

オフィス家具大手のイトーキとAI開発を手掛ける松尾研究所は7月29日、「生産性」に関する共同研究を開始したと発表した。ITや生成AIなどデジタル技術を活用することで、これまで難しいとされてきた生産性の評価モデル構築に挑む。

NTTファシリティーズ（東京都港区）は7月24日、4拠点を集約し、リニューアルした本社オフィスの本格稼働を開始した。「出社の意義」があるオフィスへ、どのように生まれ変わらせたのか。

カルビーは5月1日から、新しい働き方として、日数や場所を制限しない在宅勤務と出社を組み合わせた「カルビーハイブリッドワーク」を導入した。出社回帰の流れが強まっているこのタイミングで、ハイブリットワークを推進する理由とは？

ファミリーマートは4月下旬から、「加盟店オンライン学習システム」を導入した。加盟者がいつでも、何度でも、学びたい知識を選んで学習できるシステムだ。これまで、店長研修としてリアルに集合するか、各店舗ごとに営業指導員が説明に回り時間をかけていたものがオンラインで完結する。

2024年4月から65歳定年制を導入した総合電子部品メーカーの村田製作所は、60歳以降も「海外転職あり」「新しい業務への異動あり」など、現役バリバリで仕事ができる体制を整えた。同社の戸井孝則氏（執行役員 コーポレート本部 統括部長）が、65歳定年制導入の背景や1年間の成果を語った。

季節のイベントやお祝い事に欠かせない花束。長野に花屋を3店舗展開するヌボー生花店（長野市）の山﨑年起社長によると、花屋の売り上げはプレゼント需要に大きく偏っており、これこそが課題だという。

消費者はどうすれば通ってくれるのか、頭を悩ませている事業者も多いだろう。新規顧客を誘導し、常連化することに成功している桂花拉麺（熊本県菊陽町）の事例を紹介しよう。

ローソンが3月11日に発売した、ボリュームたっぷりな新商品「よくばり合体メシ」「よくばりセットメシ」が好調だ。担当者によれば、開発時にあるルールを課したという。

日産自動車は5月13日、グローバル全体で2万人を削減すると発表した。同社は経営再建計画 「Re:Nissan」を打ち立てており、人員削減もその一環となる。

5月12日、第一三共はグローバル共通の新しい人事制度を導入すると発表した。奥澤宏幸社長は記者発表会で「がん事業の急速な拡大により、当社はかつてないスピードでグローバル化が進んでいる。グローバル人材が当社に集まり始めた今だからこそ、新しい人事制度を導入する意義がある」と説明した。

美容系総合ポータルサイト「@cosme」を運営するアイスタイル（東京都港区）が新会社を設立した。これまで蓄積してきた口コミデータを活用した新事業を展開するという。

ドン・キホーテ（東京都目黒区）は3月15日、オリジナルブランド「情熱価格」から、後輪だけ“絶対にパンクしない”自転車「リアゼロ」（希望小売価格3万2978円）を発売した。自転車ユーザー共通の悩みである「パンク」の、ある特性に着目して開発したという。

ファミリーマートは3月14日から、人気のスイーツと焼き菓子全5種類を“巨大化”して展開している。売れ行きは好調で、店舗によっては想定以上の速さで予定数に達し、販売終了したものもあるという。

サントリーは今年から、適正飲酒の大切さとお酒の価値を啓発する「ドリンクスマイルセミナー」を開始した。企業や自治体向けに実施していたが、「新入社員向けにもやってほしい」との声が多く寄せられることに。こうした声を受けて、新入社員向けのドリンクスマイルセミナーをスタートしたところ応募が殺到しているという。

名古屋鉄道（名古屋市）は4月から、育児・介護休業法の改正に合わせ、介護と仕事の両立支援制度を強化する。人事部の岩田幹氏によると、名古屋鉄道の従業員は50歳以上が過半数を占める。そのため、介護と仕事の両立が会社全体の課題となっており、今回の両立支援制度の強化に至ったという。

ロール状クッキー「シガール」で知られるヨックモック（東京都千代田区）が手掛ける「自販機」が増えている。デパ地下や駅ビルの食品売り場で購入されるイメージが強いヨックモックの商品を、なぜ自販機で販売するようになったのか。同社に話を聞いた。

味の素AGFが2018年から販売するエリア限定商品「地元ブレンド」シリーズは、地域ごとの嗜好の違いに着目して誕生した。開発のきっかけは、九州支社長のある一言だった。

ローソンは3月28日、化粧品ブランド「&nd by rom&nd」から新シリーズ「&nd by rom&nd Greige」を発売する。アンド バイ ロムアンドはZ世代向けに展開してきたが、グレージュはコンビニのメイン客層である30〜50代をターゲットにしている。

スターバックス コーヒー ジャパンは3月24日から、バイオマス素材のストローを全国の店舗で導入すると発表した。まずは、コーヒーやフラペチーノなどに使う直径6ミリのストローから変更する。

ファミリーマートは3月6日から開始している自社ECサイト「ファミマオンライン」が好調だ。食品ギフトやアパレルPB商品、キャラクターIPとのコラボ商品などを展開しており、受注金額は想定の2倍だという。

キリンビバレッジは3月18日、リニューアルした「午後の紅茶 おいしい無糖」シリーズを発売した。昨今、健康意識の高まりなどから無糖の紅茶が人気を集めていることを受け、無糖の商品群を強化する。

コカ・コーラシステムは3月10日、「紅茶花伝 無糖 アールグレイアイスティー」（希望小売価格180円）を発売した。昨今、健康意識の高まりなどから無糖の紅茶が人気を集めていることを受け、無糖アイスティーを本格展開する。

美容系総合ポータルサイト「@cosme」を運営するアイスタイル（東京都港区）の連結子会社であるアイスタイルリテール（同）は3月5日、コスメショップ「＠cosme TOKYO」（東京都渋谷区）をリニューアルオープンした。新しく香水ゾーンやミニコスメコーナーを設置。ラグジュアリーブランドのラインアップを追加し、店舗全体で750ブランドを展開する。