詐術、脅迫、暴力、洗脳 「辞めたくても辞めさせないブラック企業」急増の真相：続出する「退職トラブル」（5/6 ページ）

[溝上憲文，ITmedia]

日本には「辞める自由」がある

　まず何よりも「辞める自由」があることについて、法律の最低限の知識で武装することが肝要だ。辞める権利の根拠となっているのは「民法627条1項」である。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

　雇用の期間の定めがない社員とは、一般的に正社員を指す。経営者に直接「退職します」と伝えるか、「退職届」を経営者に送りつければ、相手の反応に関係なく辞められる。一方、アルバイトや契約社員など有期契約労働者は、働く期間を限定して契約しているため、中途で辞めるのは一般的に難しいとされている。しかし、辞める方法はいくつかあるのだ。

　例えば、あらかじめ明示された労働条件と、実際の労働条件とが違う場合は、いつでも退職できる。根拠となるのは労働基準法第15条2項の規定だ。

明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

　また、契約期間の途中であっても「やむを得ない事由」がある場合は、辞めることができる（民法628条）。家族の介護をしなければならなくなったとか、夫の転勤で転居しなければならない、といった理由などだ。さらに1年以上の労働契約を結んでいる場合、実際の労働期間が1年を超えていれば、いつでも退職ができるという法律もある（労働基準法第137条）。