緊急事態宣言が明けた直後、新型コロナウイルスによる影響が長引くと予想し、コロナとともに事業を継続していくための新しい制度「フレキシブルワークスタイル」を導入した。あらかじめ出社率を定め、従業員の希望と照らし合わせて月ごとに家とオフィスのどちらで働くかを決めるもので、6月から10月にかけては出社率を30〜35%の間で固定している。
制度の導入と同時期に、取締役会でオフィスの40%縮小の決議をした。決議の当日には不動産業者に連絡して、7月にはオフィスの縮小作業を完了した。
残されたオフィスの大幅なレイアウト変更にも取り組んだ。執務室やフリースペースの席の間隔を広く取り、非対面の個人席を増やした。評価面談などをWeb会議で行うときのため、Web会議用の個室ブース「テレキューブ」を5カ所設置した。
この際に余った椅子を、従業員宅に配送した。在宅でも集中して仕事をするために疲れにくい椅子がほしいと、社員から声が上がっていたタイミングだったという。
これからのコロプラのオフィスについて、原井さんは「従業員にとって同じ会社で働いているという連帯感の象徴になる場所であってほしいと思っています。(新型コロナウイルスの)状況にもよりますが、大切なディスカッションをするタイミングではぜひオフィスを利用してほしいし、出社したときには会社の精神を感じられる場所であってほしいです」と話している。
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