都道府県別では「増加」は23都府県、「減少」が16県、「同数」が8道県だった。最も増加率が高かった地区は北陸の26.0%で、3県全てで件数が増加した。中部も16.0%の増加率となっており、愛知を除く4県で件数が増加している。一方、東北は32.0%、四国は22.2%減少したほか、北海道は同数の18件にとどまった。
コロナ禍以前から、飲食業は人手不足による人件費上昇で苦戦を強いられていた。そこに新型コロナの流行による客足の減少が加わり、飲食業を取り巻く環境は厳しいものとなっている。
さらに、忘年会や新年会の自粛によって年末年始の売上は減少。追い打ちをかけるように、1月7日からは東京、埼玉、千葉、神奈川を対象に再び緊急事態宣言が発出され、飲食店に時短営業が要請された。このままでは、春の歓送迎会シーズンの売上も落ち込むことが予想される。
政府は時短要請の協力金など支援を続けているが、このまま感染拡大が続けば、小・零細規模の飲食店は倒産や廃業が加速する可能性がある。厳しい収益環境のなか、事業者は生き残りをかけて新たな収入源の確保が必要となっている。
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