「狙い打ち時短命令は違憲・違法」 グローバルダイニングが“104円”の損害賠償求めて東京都を提訴した理由：「違憲・違法」と主張（3/3 ページ）
» 2021年03月22日 20時48分 公開
[田中圭太郎，ITmedia]
損害賠償請求額は「104円」
今回の訴訟では、損害賠償請求額を104円としている。長谷川社長は「提訴したのはお金の問題ではなかったので、弁護団にお任せした」と話す。弁護団の説明によると、1店舗あたり1日1円の損害賠償を請求する計算で、26店舗の4日分として、104円を導き出したという。
また、グローバルダイニングは、裁判に対する共感を広げようと、裁判費用の支援を呼びかけるクラウドファンディングを始めた。訴訟にかかる事務的費用や交通費に充てるほか、コロナ禍と緊急事態宣言によって日常が奪われた人々に還元するという。
東京都による営業時間短縮命令は、3月19日までにグローバルダイニングの26店舗を含む32施設に対して出された。提訴されたことについて東京都は、「特措法の手続きを踏んで命令に至った。訴状を見ていないため、コメントは差し控えさせていただきたい」と話している。
グローバルダイニングの提訴によって、コロナ禍での行政による制限をめぐる問題が、初めて法廷で争われることになる。
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