“やってる感”だけ先走る――なぜ日本企業は「名ばかり改革」を繰り返すのか：AD名称変更、働き方改革、同一労働同一賃金、ジョブ型雇用……（2/4 ページ）

[川上敬太郎，ITmedia]

　働き方改革の一環で提唱された同一労働同一賃金推進もその一つです。同一労働同一賃金とは、会社や雇用形態の違いなどに関係なく、同じ仕事をすれば同じ賃金が得られる仕組みです。例えば、A社で経理の本決算まで担当していたのであれば、B社に転職しても同様に経理の本決算を担当する限り、A社と同等の賃金を得られるというものです。

　しかし、日本で同一労働同一賃金と呼ばれている制度は、個々の会社の中でしか適用されません。同じ会社で同じ仕事をしていれば、正規・非正規などと呼ばれる雇用形態の違いだけで賃金に差がつくことは認められないものの、会社が異なる場合は適用外となってしまいます。

　会社間を横断した外部労働市場において同一労働同一賃金をどう実現するかは、有識者の間で行われた最も重要かつ難しい議論の一つでした。働き方改革関連法成立前に行われた検討会で根幹に関わる部分が議論されていましたが、関連法の早期成立を優先させるかのように途中でちゃぶ台がひっくり返され、棚上げになった経緯があります。同一労働同一賃金は、法施行前から既に名ばかり改革に陥っていたといえます。

　また、同じく働き方改革の一環でよく耳にした制度に、限定正社員がありました。

　通常の正社員は、雇用期間も職務も勤務地も無限定であるのに対し、限定正社員は無期雇用ではあるものの、職務や勤務地などが限定されている点が異なります。職務を絞って専門性を高めたい、家庭事情で転勤したくないなど、安定した収入を得ながら限定した範囲内で働くことを望む人たちから定着が期待されている制度でした。

多様な働き方の実現を期待された限定正社員制度だったが……（画像はイメージ、出所：ゲッティイメージズ）

　しかし、職務や地域などが限定される分、賃金が下がる可能性があることや、希望条件が満たせなくなったときに解雇は可能か、などデリケートな課題もありました。定着させていくにはそれらの解決が必要でしたが、議論の余地を残したまま、徐々に名前を聞かなくなっていきました。

　そこに代わって登場し、頻繁に名前を聞くようになったのがジョブ型雇用です。