投票すると「ラーメン替え玉1杯無料！」 “選挙割”を実施する企業はなぜ増えたのか？：全国約50社・2500店舗以上が参加（2/6 ページ）

[樋口隆充，ITmedia]

協賛金拒否、活動費は自腹　なぜ？

　著名な企業が参加し、店舗数もかなりの規模になっている。さぞかし、協賛金などで潤っているに違いない。そう思い、活動費について問うと「協賛金の打診はかなりあるが、全てお断りしている。ほとんど自腹で賄っているのが実情」と佐藤代表。本業の予備校講師としての報酬をメインに、借金なども含め活動開始以降、計2000万円ほどを自腹で支出しているという。

　「協賛金を受け取ってしまうと、テレビ番組などのようにスポンサーの意向が出てしまう可能性がある。選挙割は参加企業の“色”が出ないような活動にしたい」（佐藤代表）

選挙割の公式Webサイト

　協賛金がないことからも分かるように、参加企業が佐藤代表の団体に参加料を支払ったり、佐藤代表の団体が企業側に費用を支払ったりすることもない。提供するサービス内容も参加企業の自主的な取り組みだ。このため、一見すると、参加企業が損しているようにも見える。

　だが、実情は異なる。12年の活動開始以降、テレビや新聞などのマスコミ各社が選挙割の取り組みを報道することが増加。記事や番組を通じて、参加企業の店舗が登場することもあり「一種の広告宣伝費のような形で参加し、認知度向上につなげている企業もある」（佐藤代表）という。

　飲食チェーンの場合、選挙割を利用するために、店舗の来店者が増えるといった“選挙割特需”があるほか、企業によっては特需によって株価が上昇することもあるという。選挙割への参加を通じて、自社の業績アップにつなげているケースもあるようだ。