投票すると「ラーメン替え玉1杯無料！」 “選挙割”を実施する企業はなぜ増えたのか？：全国約50社・2500店舗以上が参加（1/6 ページ）

[樋口隆充，ITmedia]

　「ドリンク1杯無料」「ラーメン替え玉1杯無料」「ブラックサンダー1個プレゼント」......これらは「選挙割」とよばれるサービスの一例だ。条件はシンプル。それは7月10日投開票の参議院選挙で投票する。ただそれだけだ。投票後、各選挙管理委員会（選管）が希望者に発行する「投票済み証明書」などを参加企業の店舗で提示することで、各店舗が有権者に各種サービスを提供する。

　若年層の投票率向上などを目的に、2012年の活動開始から参加企業数が徐々に増え、今回の参院選では、有名飲食チェーンを含む、過去最多の全国約50社・計2500店舗以上が選挙割に参加している。選挙割の仕掛け人で、主催団体の選挙割協会（東京都世田谷区）の佐藤章太郎代表理事に、活動開始の経緯や企業が参加する狙いなどを聞いた。

投票のイメージ（提供：ゲッティイメージズ）

仕掛け人は現役予備校講師　CSR活動として「従業員の主権者教育に」

　選挙割の公式Webサイトに掲載中の参加企業をみると、家電量販店を運営するノジマ（神奈川県横浜市）、ワタミ（東京都大田区）が手掛ける「焼肉の和民」、力の源ホールディングス（福岡市）が運営する「一風堂」など有名店の名が並ぶ。フードデリバリー「Uber Eats」（ウーバーイーツ）の運営元ウーバージャパンといった、外資系企業も参加している。

選挙割に参加する企業の一例

　活動の傍ら、普段は都内の大手予備校で小論文講師として勤務する佐藤代表（49）は、こうした企業が参加する理由について「CSR（企業の社会的責任）活動やIR（投資家向け広報）を意識するためだ」と指摘する。利益追求とは異なる形の、社会貢献活動の一環として参加しているというわけだ。

企業には利益追求以外の社会貢献が求められている（提供：ゲッティイメージズ）

　選挙割への参加企業の中には、若年層のアルバイト従業員が店舗業務の主力を担っている企業もある。若者の選挙離れが叫ばれて久しい中、佐藤代表は「従業員の主権者教育にもつながっている」と話す。企業に参加してもらうことで、従業員の政治参加の機会創出や投票行動の促進にもつなげている。

独自ルール策定　参加企業の政治的発言は制限

　ただ、過去には選挙の立候補者が関係する企業や、特定の政党を支持する企業が、佐藤代表の選挙割を模倣し、投票後の割引きサービスを実施していたことが判明。佐藤代表の団体は全く関与していなかったものの、選管とトラブルになった。

　再発防止のため、「選挙割」を商標登録するとともに、弁護士とともに独自ルールを策定。参加企業・店舗の政治的な発言や行動を制限するなど、公職選挙法（公選法）に抵触しないよう活動を行っている。