安倍晋三元首相の暗殺事件が発生し、日本中に衝撃が走る中、7月10日に参議院選挙の投開票が行われた。今回の選挙では政権与党(自民党・公明党)や憲法改正に意欲的な政党(日本維新の会・国民民主党)の獲得議席数に注目が集まった一方で、主要政党以外の候補者の動向にも注目が集まった。その筆頭格が、NHK党(N党)から比例で出馬した、“暴露系ユーチューバー”「ガーシー」こと東谷義和さんの当選だ。
中東ドバイに在住しながら、オンラインでの活動のみで当選した東谷さんの事例は、今後の選挙スタイルを大きく変える可能性がある。N党の立花孝志党首に話を聞くと、選挙を「ビジネス」と捉え、緻密に構築された戦略が見えてきた。
「選挙=お金がかかるというのは間違い。かからないばかりか、むしろ儲かるビジネスということを証明したかった」。立花党首は取材での第一声でこう語った。従来の選挙スタイルであれば、選挙プランナーを招き入れ、当選に向けた戦略を立案した上で、ウグイス嬢やポスター貼りなどのスタッフを起用するため、多額の費用がかかる。
立花党首は1人当選させるために主要政党が割く金額について「5000万円から1億円が相場ではないか」と推測する。例えば、選挙プランナーを活用する場合、選挙コンサルティングを手掛けるジャッグジャパン(東京都渋谷区)の公式Webサイトによると、無所属の新人議員の場合、人口10万人規模の市議会議員選挙でコンサル費用や各種制作物などの費用として合計270万円、都道府県議会選挙では同様に460万円がかかるという。
【編集履歴:2022年7月15日午後0時36分 選挙コンサルティングの費用に関して、表現を一部変更しました】
他にも2019年の参院選で公職選挙法違反(買収)で起訴された河井克行被告と、妻・案里被告(ともに二階派)に対し、自民党は二階俊博幹事長(当時)を通じて、少なくとも1億5000万円もの政治資金を提供したと各社が報じている。
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