“暴露系YouTuber”「ガーシー」当選の衝撃、NHK党・立花党首が「選挙はビジネス」と語るワケ（2/5 ページ）
» 2022年07月15日 06時30分 公開
[樋口隆充，ITmedia]
選挙経費の負担を軽減する「選挙公営制度」
これに対し、東谷さんの当選にかかった費用は「ほとんどかかっていない。むしろ党全体としてはプラス収支になった」と立花党首。ほぼ“ゼロ円選挙”を実現しているのが「選挙公営制度」の存在だ。
現行の選挙制度では、候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、選挙ポスターやビラの作成、選挙カーのレンタル代やガソリン代など選挙に必要な費用を、選挙主催者（参院選の場合は政府）が公費で負担するという制度がある。
選挙カーのウグイス嬢などは公費負担の対象外となっているものの、制度の範囲内であれば費用は発生しない。N党は立花党首自身が公職選挙法（公選法）や選挙制度を徹底的に研究しており、選挙プランナーは採用していない。
公費負担で定められたものはフルに使いつつ、それ以外は利用しないことでN党は選挙費用の大幅圧縮に成功している。東谷さんに限っては、UAE（アラブ首長国連邦）のドバイからオンラインで演説したのみで、有権者との握手や街頭演説も実施しなかったため、移動費などもかかっていない。
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