経理の業務フローが変わる!「インボイス制度」完全ガイド

インボイス制度は、29年10月まで特例として経過措置がとられる予定ではあるが、従来通り、100%仕入税額控除を受けるためには早急に対応策を検討する必要がある。しかし、そもそもインボイスとは何なのか――広く認知されず、準備が進んでいない現場が多いのが実情だ。来たる23年に備え、今経理部門が知るべき情報、また取るべき対応とは?インボイス制度への対策を解説する。

注目記事

2023年10月に強制適用:

2023年10月から強制適用となるインボイス制度。法人・個人を問わず、全ての納税者に関わる消費税の問題です。どのような影響があるのか、どのように対応すればよいのか、ポイントを絞って解説します。

(2022年1月4日)
帳票ベンダー大手に聞いた!:

2021年12月11日、来年1月1日より施行される電子帳簿保存法(以下、電帳法)の「電子取引」義務化に2年の猶予が設けられることが正式に発表され、話題になっている。思いがけず対応スケジュールにゆとりが出てきた今こそ、あらためて考えたい、電帳法×インボイス制度対応へのベストプラクティスとは?

(2021年12月17日)
対談で学ぶ電帳法とインボイス:

TOMAコンサルタンツグループの持木健太氏とSansanの柴野亮氏の対談企画、後編テーマは、2023年10月に導入を控える「インボイス制度」。そもそもインボイス制度とは何なのか、なぜ導入されることになったのかといった基本に加えて、対応するために準備すべきことまで広く話を聞いた。

(2021年11月29日)
対談で学ぶ電帳法とインボイス:

施行まであと1カ月となった改正電子帳簿保存法。要件が緩和され、大企業だけではなく中小企業も対応しやうい環境がようやく整ったが、実際はまだ準備が十分に進んでいないという現場も少なくないのではないだろうか? 電子取引が義務化されたことで、「うちには関係ない」とはいえない状況となった今、少ない時間でどのように準備を進めるべきなのか?

(2021年11月24日)

関連記事

SheepDog調べ:

SheepDog(東京都品川区)は、全国の20〜30代の自営業者に「インボイス制度に関するアンケート」を行った。インボイス制度について「知らない」と答えた人は半数を超えた。

(2021年11月18日)
交付条件と登録スケジュール:

消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が2023年10月1日より導入されます。そこで、この制度にまつわる実務を理解しておきましょう。

(2021年10月19日)

インボイス制度が導入されると、仕入額控除には仕入れ先が発行した適格請求書が必要となる。用途・業種によっては益税減少の影響が生じると思われる。その一つが美容室だ。

(2021年11月17日)
2023年に開始:

2023年10月1日に導入される消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」について「全く知らない」または「名前だけ聞いたことがある」食品業界の経理担当者は、あわせて50%超──インフォマートの調査で、このような結果が判明した。

(2021年6月29日)

 BEARTAIL(東京都千代田区)は8月12日、請求書オンライン受領システム「INVOICE POST」(インボイスポスト)にて、定期支払い分の請求書データをシステム上で自動作成する新機能を発表した。

(2021年8月13日)

リコーグループのメイクリープスは、クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」において適格請求書等保存方式(インボイス制度)対応の請求書作成が可能となる新機能を7月から提供開始した。

(2021年7月15日)

クラウド型の経費精算システム大手のコンカーが、請求書のデジタル化に向けたサービスの強化にかじを切る。同社社長の三村真宗氏は、今後4年間で3倍の販売実績を目指すとし、売り上げに対する比率も現在の10%から40%まで増やす計画だ。

(2021年2月10日)
ラストチャンスかも?:

ペーパーレス化を巡り、2022年に施行予定の改正電子帳簿保存法、23年に導入予定のインボイス制度を前にして、いよいよ「ラストチャンス」ともいえる状況となっている。さまざまな要件緩和が進む一方で、落とし穴も潜むペーパーレス化・デジタル化だが、どう対応すれば「失敗」しないのだろうか?

(2021年6月9日)

 経費管理クラウドサービスを提供するコンカー(東京都中央区)は8月11日、請求書管理クラウド「Concur Invoice」とSansan(東京都渋谷区)の提供するクラウド請求書受領サービス「Bill One」のデータ連携を開始したと発表した。

(2021年8月16日)

企業の帳簿や書類の電子保存のルールが、来年から大きく変わろうとしている。オフィス業務のデジタル化を目指す制度改正で、デジタル庁も旗艦プロジェクトに位置付けている。業務の効率化やテレワークの普及などにもつながると期待が高まるが、法律や制度の認知度が低いため対応が不十分な企業も多く、専門家からは「準備が間に合わない」などの声も上がっている。

(2021年11月8日)

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