AppleやGoogle、「社員引き抜き防止協定」の解消で米司法省と合意

米司法省はAdobe Systems、Apple、Google、Intel、Intuit、Pixarが相互に結んでいた「互いの社員に勧誘電話をかけない」という協定は独禁法に抵触するとして6社を提訴したが、6社が協定解消に合意して和解に達した。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米司法省は9月24日（現地時間）、米国の大手ハイテク企業6社――Adobe Systems、Apple、Google、Intel、Intuit、Pixar――を、雇用に関する不当な協定を結んでいたとして提訴し、6社がこの協定を解消することで和解したと発表した。

　同省の調査の結果、6社は高度な技術を持つ人材の雇用に関する競争を避けるため、互いの従業員を直接勧誘しないという協定を結んでいたことが明らかになったという。こうした協定は、優秀な人材がよりよい職を獲得する機会を阻害し、従業員に有利な賃金設定に影響を与えると同省は主張している。

　例えばAppleとGoogleは2006年ごろ、互いの従業員に直接勧誘の電話をかけないことで合意した。同様の協定が、AppleとAdobe、AppleとPixar、GoogleとIntel、GoogleとIntuitとの間で結ばれていた。

　司法省と6社の合意は裁判所の承認後、有効になる。同省はIT企業による雇用慣用に関する広範な調査を行っており、今後も同様の協定の調査を継続するとしている。

　Googleはこの司法省の発表を受け、「提携企業との良好な関係を保つ目的で、2005年に幾つかの企業との間で互いの社員に勧誘電話をしない協定を結んだ。こうした協定が雇用や賃金に影響を与えたという証拠はないが、2009年末に司法省が懸念を示した段階で、この協定を解消している」と発表した。

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