マイナンバー2015
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» 2015年07月08日 08時00分 公開

マイナンバーで「新規ビジネス」は生まれるか?特集 情シスが率先して実施する「企業のマイナンバー対応」(2/2 ページ)

[岡崎勝己,ITmedia]
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マイナンバーの民間活用を通じた「新規ビジネス」も想定しよう

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 前述したとおり、マイナンバー制度による企業側のメリットは現状ないという声はよく聞かれる。

 しかし、マイナンバー制度の対応は今後永続的に続く。これを機会とし、適切かつ具体的なセキュリティ対策を強化する。このことは、企業と事業存続にまつわるリスクが総じて軽減されることになる。つまり、自社のビジネス継続や躍進において極めて意味のあることだ。

 そして、もう少し先の将来も考えてほしい。

 「ビッグデータビジネスなど、政府はマイナンバーの民間活用を通じた新規ビジネスの創造に必ず舵を切る」と、IT業界で活躍してきたとあるジャーナリストは断言する。NTTデータの山田氏も「個人番号カードのICチップの空き領域や、将来的に提供が予定されている公的証明サービスの利用など、民間企業のビジネスとして活用が見込めるものは少なくない」と述べる。

 マイナンバー対応をあらゆる企業が進める中、二の矢、三の矢もあわせて考えること。これからの情シスが求められる“攻めのIT”のきっかけに、マイナンバーは企業のその将来を左右する可能性がある。少なくとも、今後ITを武器に自社のビジネス革新を担っていく情シス部門は率先して前向きに対応していきたい。

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