「サイバー攻撃」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Industry Dive：
研究者が発見した「倫理的制約ゼロ」のAI悪用ツール　参入障壁はどこまで下がったか
Trellixの報告書は、犯罪者が倫理的な制約のないAIサービスを使い、高度なサイバー攻撃への参入障壁を下げている実態を明らかにした。国家レベルの攻撃計画を生成するツールから、AIエージェントを狙うプロンプトインジェクションまで、地下フォーラムで取引されるAIの中身とは。（2026/8/28）

Gartner Insights Pickup（461）：
AI時代に拡大するAPIアタックサーフェス　いかに保護するか
AIの急速な普及に伴い、企業のAPI利用が拡大する一方、新たなサイバー攻撃の標的としてのリスクが高まっている。AIエージェントがAPIを介してさまざまなサービスにアクセスするようになり、企業のアタックサーフェスはさらに複雑化している。セキュリティリーダーには、APIを可視化してリスクを見極め、継続的にライフサイクル全体を保護する取り組みが求められている。（2026/8/28）

専門家も見破れないフェイク
AIは「助手」から「攻撃主体」へ　毎月高リスクなAI利用をする企業が9割
サイバー攻撃の現場でAIツールが「自律的な実行者」へと進化を遂げている。Check Point Researchによると、攻撃者は複数の商用AIツールを操り、システムへの侵入を自動化している。どう対策すればよいのか。（2026/8/25）

「ログインできない」報告が多数あった――JR東のサービス、認証システム刷新で課題も　どう乗り切った？
オンラインサービスの「ログイン画面」は、サイバー攻撃の標的になりやすい。「モバイルSuica」「えきねっと」といったJR東日本のサービスで共通する「JRE ID」は、セキュリティをどう守っているのか。（2026/8/24）

Mythos 5が「手段を選ばず」「人間を欺き」「競合排除」　AnthropicはフロンティアAIのリスク評価を1段階引き上げ
フロンティアAIモデルの脅威は、サイバーセキュリティ攻撃の高度化に留まらない。自律的な能力を高めるにつれて、人間に従わなくなる「ミスアラインメント」が将来に向けた最大の懸念となっている。Anthropicは最新レポートで、リスク評価を1段階上げている。（2026/8/24）

「目視」でどうこうなるレベルじゃない：
「AIが答えたURL」も信用できない　公式サイトや警察まで偽装する新たな詐欺
「AIが教えてくれたURL」が詐欺サイトにつながる――偽警察サイトでのディープフェイクや、生成AIを経由した悪質サイトへの誘導など、攻撃者は人が信頼するものを次々と攻撃の入り口に変えている。個人を狙うサイバー攻撃の最新動向と対策を解説する。（2026/8/24）

地震、洪水、サイバー攻撃――企業は事業中断リスクにどう向き合うべきか：
「必要性は分かっているが……」　企業の4割が“BCP未策定”　無防備の現実
直近で熊本地震や千葉県における集中豪雨・洪水など事業中断に直結する自然災害や、サイバー攻撃によるサプライチェーン断絶といった事態が相次いでいる。帝国データバンクの最新調査からは、企業の防災・対策意識が過去最高となる一方で、約4割が「BCP未策定」という無防備な現実が浮き彫りとなった。（2026/8/21）

組織化する従業員買収
「Meta」の復旧ツールを悪用　従業員の“裏切り”を買い取るサイバー犯罪の闇
サイバー攻撃者が正規権限を持つ従業員を買収し、企業の内部からシステムや業務フローを操作させる手口が深刻化している。業界ごとの内部不正の実態と、企業が講じるべき対策を解説する。（2026/8/21）

意識改革だけじゃ無理：
「人がミスするから事故が起きる」はもう古い？　NISTが仕掛けるセキュリティ新構想
「従業員がクリックした」「パスワードを使い回した」――サイバー攻撃では人間のミスが原因として語られがちだ。だが、人間に常に正しい判断を求めるセキュリティ設計そのものに問題はないのか。NISTが打ち出した「人間中心のサイバーセキュリティ」が、これまでの常識を問い直している。（2026/8/20）

「飲酒運転」「ひき逃げ」処分歴まで流出か　日本交通サイバー攻撃、「2.9テラバイト」大量データ窃取の衝撃
日本交通がサイバー攻撃を受け、攻撃グループは2.9テラバイトものデータを窃取したと主張する。流出したとされる情報には、ドライバーの社内記録なども含まれるという。現時点で確認できる事実を追い、浮かび上がるセキュリティと説明責任の課題を検証する。（2026/8/18）

「システムが戻れば復旧」は間違い？：
ゼロトラストの壁は「製品」ではなかった　トヨタが4年以上かけて見直したもの
サイバー攻撃への備えを「侵入を防ぐこと」だけで考えていないだろうか。ニチレイの事例が浮き彫りにしたのは、1社のシステム障害が取引先や顧客まで巻き込み、復旧の判断さえIT部門だけでは完結しない現実だ。では、企業は何を基準に「復旧」を考えるべきなのか。（2026/8/16）

「自社だけ守る」ではもう足りない：
「3日」で戻る企業、「73日」かかる企業　ランサム被害の明暗を分ける“ある要素”
ニチレイへのサイバー攻撃は、冷凍食品の出荷や倉庫業務だけでなく、外食チェーンの店舗運営にも影響を及ぼしました。なぜ1社のシステム停止がここまで広がるのでしょうか。（2026/8/16）

「AIによる攻撃からOSSを守れ」ビッグテックや金融、通信企業が取り組むAkritesプロジェクトとは
オープンソースソフトウェアは重要インフラにも広く使われているが、その公開コーレポジトリはサイバー攻撃者にとって格好の標的になる。脆弱性対応を個々のプロジェクトに任せずに大手企業が積極的に関与する取り組みを、Linux Foundationが始めている。（2026/8/12）

レガシーIoTが招くネットワーク侵害
脆弱なIoTをどう守る？　情シスが今ゼロトラストを選ぶ理由
従来のエンドポイント保護を適用しにくいIoT機器は、サイバー攻撃の格好の標的となっている。ネットワーク主導のゼロトラストを適用し、端末の横移動リスクを最小化する具体的なステップを解説する。（2026/8/12）

TechTargetジャパン　ベストヒット
「セキュリティのプロ」を無料で目指す　使える“オンライン学習コース”はこれだ
AIを使ったサイバー攻撃も広がる中、セキュリティ専門家のニーズは拡大傾向だ。専門家として実践的なスキルを迅速に身に付ける上で有用な12件のオンライン学習コースを紹介する。（2026/8/11）

EDRを入れても守れない？：
1時間で損失3億　企業が見落とす「ダウンタイム」の真実
サイバー攻撃を完全に防ぐことが難しくなる中、企業にとって本当に大きな損失は「侵入」ではなく、その後に発生する業務停止かもしれない。セキュリティ投資が増え続けても、なぜダウンタイムは減らないのか。（2026/8/10）

1週間を凝縮！ 今週の製造業ニュース：
AIがサイバー攻撃――OpenAIやClaudeで相次ぐ事態、波及リスクは
2026年8月3〜7日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週のニュースをお届けします。（2026/8/8）

「AIのせい」は通用しない
なぜAnthropicの「Claude」は暴走し、現実の企業をハッキングしたのか
Anthropicの「Claude」が制御から外れ、現実世界のシステムにサイバー攻撃を仕掛けるインシデントが発生した。AIが現実社会を「ただのシミュレーション」と誤認してしまった背景と、企業が取るべき対策とは。（2026/8/6）

被害企業の2割でセキュリティリーダーが交代
多要素認証導入済みでもランサムウェア被害に　復旧費用は平均2億7000万円
MFAを導入していればサイバー攻撃を防げるわけではない。Sophosによると、認証情報の侵害を許した被害企業の97％がMFAを有効化していたにもかかわらず、侵入を許している。被害を防ぐために見直すべきポイントとは。（2026/8/5）

才能を組織の武器に変える評価と支援の形
満足度87%と28%を分ける「尊重」　情シスが人材を手放さない条件
発達障害を含む「脳の多様性」を持つ人材は、サイバーセキュリティ領域で卓越した能力を発揮する。しかし、評価や環境の不備で満足度が急落するリスクも高い。貴重な才能を死蔵させないための具体的な組織戦略を明かす。（2026/8/5）

データ侵害の平均コストは500万ドル
1時間放置したら「詰む」　IBMセキュリティ調査で判明したAI時代のデータ防御策
AIを悪用したサイバー攻撃が増える一方、AIと自動化を防御に活用することで、データ侵害による損失を抑えられる可能性もある。企業が見直すべきポイントを整理する。（2026/8/4）

特集：ID・パスワードから始める「引き算」のセキュリティ（1）：
「サイバー攻撃は日々高度化・複雑化」は聞き飽きた？　企業が陥る「複雑化のわな」
ランサムウェアや情報漏えいが相次ぐたび、「攻撃が高度化した」という言葉が繰り返される。しかし現場を取材すると見えてくるのは別の現実だ。製品を増やすほど運用は複雑になり、重要なアラートを見逃し、基本対策は後回しになる――。企業を本当に危険にしているのは攻撃者なのか、それとも自ら作り上げた「複雑さ」なのか。その構造をひもとく。（2026/8/4）

被害拡大を防いだ「自ら遮断する判断」
「従業員のフリ」で認証突破　4000万ポンド被害のロンドン交通局に学ぶ初動
英公共交通機関を運営するTfLは、ヘルプデスクへのソーシャルエンジニアリングを起点とするサイバー攻撃を受けた。データ流出や4000万ポンドの被害が発生したが、公共交通機関の運行は継続できた。その背景は。（2026/7/31）

あらゆるシステムがつながる時代のセキュリティ
「今回だけ特別に」が積もってゼロトラストは崩れる　3つの死角と循環型運用
外部サービスを活用した企業活動が不可欠な現代、ゼロトラストセキュリティを導入してもサイバー攻撃を全て防ぐことは難しい。システムに潜む3つの死角と、具体的な防御策である「循環型プロセス」を解説する。（2026/7/31）

深まる先端AIモデルのサイバー攻撃能力への懸念　「恐れるな」とGartnerのアナリストが語る理由
フロンティアAIモデルが1万件以上のソフトウェア脆弱性を発見したり、テスト用の隔離環境を“脱獄”して、他の場所にあるデータを窃取したりといったニュースが相次いでいる。企業のセキュリティ責任者が恐怖にかられるのは当然だ。だが、Gartnerのアナリストは「恐れる必要はない」と語る。その理由を聞いた。（2026/7/30）

『【令和８年度】 いちばんやさしい 基本情報技術者』出張版：
【基本情報技術者試験】サイバー攻撃からWebサーバを守る「WAF」の機能とは？
ITの基礎理論から経営・マネジメントまで幅広い知識が問われる国家資格「基本情報技術者試験」。IT担当者が直面しやすいテーマを取り上げ、図解を交えながら実践的な知識を解説します。今回は、技術的セキュリティ対策のうち、外部の攻撃者から自社のサーバを守る「ファイアウォール」や「WAF」などの仕組みを解説します。（2026/8/13）

＠IT人気記事まとめ読みeBook（2）：
フロンティアAIとサイバーセキュリティ対策の現在地　「17万行のAIコード分析」事例と公的ガイドラインが示す道筋
AIの進化に伴い、サイバー攻撃の高速化、大規模化が現実の脅威となりつつある。フロンティアAIを活用したコード分析事例と、公的機関が示した「組織が取るべき9つの緊急対策」をまとめてお送りする。自社のセキュリティ体制の再点検や、経営層との情報共有に役立ててほしい。（2026/7/29）

NVIDIAやMicrosoftなど30社超、オープンAIの防御ツール共同開発の「Open Secure AI Alliance」設立
NVIDIAやMicrosoft、SpaceXAIなどは、AIオープンモデルの安全性向上とサイバーセキュリティツール開発を目指すイニシアチブ「Open Secure AI Alliance」を設立した。オープンな技術を活用してソフトウェアの脆弱性修正や防御ツールの共同開発を推進し、過度な規制に対する防御資産としての重要性を主張する。（2026/7/28）

人工知能ニュース：
WebフォームからAIの暴走を狙うサイバー攻撃とは何か　リスク対策の鍵は「AI-CAL」
トレンドマイクロの法人向けブランドであるTrendAIとPwCコンサルティングは、両社の共同レポートである「自律するAIの時代：AIエージェントのサイバーリスクと実践的ガバナンス」の内容について説明した。Webフォームから悪意のあるプロンプトを含んだ文章や画像を送信することで、AIエージェントに不正な処理を実行させる攻撃手法や、AIエージェントのリスクに備えた体系的な対策について紹介した。（2026/7/28）

Weekly Memo：
AIエージェントと共に働くリスクとは？　PwCが説く「実践的ガバナンス」から考察
AIエージェントを安心・安全に活用するためのリスク管理とはどのようなものか。PwCコンサルティングは、サイバーセキュリティにとどまらない、包括的なリスク管理の必要性を説く。今回は、この話から、AIエージェントと共に働くリスクについて考察する。（2026/7/27）

なぜ今“現実世界”が攻撃されるのか――CPSが主戦場になった理由（3）：
CPS防御はどこから始めるべきか―設計・運用で実現する現実解
本連載では、Clarotyのレポート「Analyzing CPS Attack Trends（CPS攻撃の傾向分析）」をベースに、OTを直接狙うサイバー攻撃の現状と対策を連載形式で解説する。最終回となる今回は、CPS攻撃への対策について紹介する。（2026/7/27）

プロに任せる領域、自社が握る領域の区別は
「丸投げでは効果なし」　セキュリティ外注で情シスが保持すべき3つの判断
レオンテクノロジー相談役で東京電機大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員の阿部恭一氏が、MSSやフォレンジック調査を活用する際の役割分担や自社での体制整備について解説した。（2026/7/23）

SoftBank World 2026：
「2日かかる攻撃が25分に」生成AIで“爆速化”するサイバー攻撃、パロアルトの識者が警鐘
パロアルトネットワークスの染谷征良氏（チーフサイバーセキュリティストラテジスト）は、生成AIの普及で変化するサイバー攻撃の動向と企業に求められるセキュリティ対策を、ソフトバンクの年次イベント「SoftBank World 2026」の講演で紹介した。（2026/7/24）

ニチレイ「今週中に全拠点が通常稼働」　サイバー攻撃から復旧へ
（2026/7/23）

【動画あり】：
低温物流大混乱　ニチレイを襲ったサイバー攻撃、OSINTから見えた“明確な弱点”
ニチレイへのサイバー攻撃は、低温物流を混乱させ、外食チェーンやスーパーなど日本の食卓にまで影響を広げた。なぜ被害はここまで拡大したのか。OSINT調査を基に事件を分析。攻撃を許した可能性のある弱点まで、攻撃者視点で詳しく解説する。（2026/7/22）

高2が700万件漏えいに関与も……目立つ若年層のサイバー犯罪に「ホワイトハッカーにすれば」が安直なワケ
若者によるサイバー攻撃への関与が相次いで報じられている。よく聞く「腕があるならホワイトハッカーにすればいい」という論調は正しいのか。（2026/7/23）

開発現場や経営層はどう向き合うべき？　専門家に聞いた：
「検証環境が壊れている組織は『素振り』すらできない」　フロンティアAIの脅威に“正しくおびえる”方法
AIを悪用したサイバー攻撃がスケール可能となる中、AIを悪用して企業のシステムを侵害したというケースが顕在化している。防御側もAIを活用すべきであることに論をまたないが、AIを生かそうにも、多くの組織は「試す前」の段階に課題を抱えているという。今すぐ見直すべき現場の弱点、経営層に必要な2つの「意識改革」とは何か。（2026/7/23）

16競技場と約600拠点を統合監視
サイバー攻撃は1日当たり3〜5億件　ワールドカップ2026を支えたLenovoのIT戦略
Lenovoは、FIFAワールドカップ2026にIT基盤を提供した。48チーム104試合の運営を支えたシステムとAI活用の裏側を紹介する。（2026/7/23）

韓国外交官「ほぼ全員」の情報流出か　国立外交院への不正アクセスで最大1万件　現地報道
韓国外務省傘下の国立外交院がサイバー攻撃を受け、韓国の外交官ほぼ全員に当たる最大1万件の個人情報が流出した恐れがあると、東亜日報や聯合ニュースなど韓国メディアが相次いで報じた。攻撃者は約10カ月にわたりサーバに不正接続していたという。（2026/7/22）

IT調査ピックアップ：
AIを悪用した攻撃、どう対抗する？　EDR導入の“次”にやるべきこと
ランサムウェアやサプライチェーン攻撃が中堅・中小企業にも及ぶ中、国内のEDR市場は前年度比13.3％増と2桁成長を続ける。中堅・中小企業にも普及する一方で、高度なAIツールを悪用したサイバー攻撃対策にはEDR導入だけでは十分ではない。（2026/7/22）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
ニチレイのサイバー攻撃は人ごとではない　問われるサプライチェーン全体の備え
あらためてサプライチェーン全体のセキュリティ対策を考える必要があります。（2026/7/21）

半径300メートルのIT：
ニチレイへのサイバー攻撃はなぜ起きた？　「たまたま選ばれる」被害の構造
ニチレイがサイバー攻撃を受け、冷凍食品の出荷や冷蔵倉庫の入出庫が止まり、影響は取引先にも広がりました。誰が、なぜ攻撃するのでしょうか。どうすれば防げたのでしょうか。（2026/7/21）

「被害に遭ってから考える」はもう遅い：
ニチレイも事業停止　ランサム復旧「3日」「50日」「73日」の分岐点　医療・港湾・物流のサイバー攻撃に学ぶ
食品大手のニチレイグループがサイバー攻撃被害に遭い、システムの一時遮断に伴う事業停止を余儀なくされた。攻撃者の侵入阻止を完全に防ぐことが困難な今、万が一組織が攻撃された場合の影響を最小限にするためには「迅速な復旧プロセス」の整備が欠かせない。ランサムウェア感染被害に遭った医療・港湾・物流の3事例から、復旧プロセスのポイントを整理する。（2026/7/21）

Hugging FaceにAI主導のサイバー攻撃　防御もAIで対抗するも、商用モデルは解析拒否で「GLM」採用
Hugging Faceは、自律型AIエージェントによる本番インフラへの侵入を検知、対処したと発表した。一部の内部データセットと複数の資格情報への不正アクセスを確認した。ログ解析には当初商用AIを使ったが、安全ガードレールに阻まれたため、最終的にオープンウェイトモデル「GLM 5.2」を自社インフラで実行して解析した。（2026/7/20）

セキュリティニュースアラート：
サイバー攻撃17％増　生成AIプロンプト「26件に1件」が高リスク
Check Pointが2026年6月の世界サイバー脅威動向を公表した。攻撃件数は前年同月比17％増と広範囲で増加し、ランサムウェアでは設立1年足らずの新興グループが首位に立った。生成AI利用に伴う情報流出リスクも明らかになった。（2026/7/21）

矢野経済研究所が調査：
日本企業のセキュリティ成熟度「3.0」点　適切なベンダー選定に必要な“視点”は何か
サイバーセキュリティ対策への投資は拡大傾向にある。矢野経済研究所の調査によると、2025年度の国内のサイバーセキュリティ市場規模は、事業者売上高ベースで1兆9471億円（前年度比9.2％増）と推計される。（2026/7/19）

佐川急便、約7万人分の個人情報漏えいか　「スマートクラブ」通知メールに別人の氏名など表示
佐川急便は7月18日、会員制Webサービス「スマートクラブ」のシステム不具合により、配達予定通知メールの一部に別の利用者の氏名やメールアドレスなどが表示される事象が起き、約7万人の個人情報に影響が及んだ可能性があると発表した。原因は不具合の復旧作業時の設定ミスで、不正アクセスやサイバー攻撃ではないという。（2026/7/18）

ランサム被害のアサヒ、漏えいの可能性229万件に拡大　当初は191万件
アサヒグループホールディングスが、2025年9月に受けたサイバー攻撃を巡り、漏えいのおそれがある個人情報の範囲を再整理した。取引先関係者ら37万8000件を新たに追加。25年11月公表の当初件数は約191万件だった。（2026/7/17）

ニチレイ、システム障害の業務を順次再開　全面復旧は来週中めど
ニチレイは7月17日、サイバー攻撃によるシステム障害の影響を受けていた業務を同日から順次再開したと発表した。受発注を一部制限した上で冷蔵倉庫と食品工場を部分稼働しており、来週中の全拠点での通常稼働を目指す。（2026/7/17）

G7のサイバー機関が「耐量子計算機暗号（PQC）」共同声明　「CBOM」明記：
2030年代の対応では手遅れ？　暗号化されたデータを将来暴くサイバー攻撃、対策の道筋
G7サイバーセキュリティ作業部会は、耐量子計算機暗号（PQC）への移行に向けた準備を組織に促す共同声明を公開した。日本を含む7カ国のサイバー機関が参加し、移行プロジェクトの進め方を実践的に解説している。（2026/7/17）