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「建築基準法」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「建築基準法」に関する情報が集まったページです。

7年前に導入:
フリーアドレス推進を「いったん中止」 コロナ禍で慎重姿勢、ハウス食品「大阪本社」のオフィス考
2013年に、東大阪工場の跡地に新たな本社ビルを構えたハウス食品。その際、フリーアドレスやABWを導入し、オフィス変革をいち早く進めてきた。しかしコロナ禍で、フリーアドレスを「廃止するとは言わないが、推進もしなくなった」という。(2021/2/10)

BAS:
既存空調設備を活用したビル内の“新型コロナ感染抑止策”を提案、ジョンソンコントロールズ
ジョンソンコントロールズは、冬期に新型コロナウイルス感染症が拡大していることを踏まえ、空調設備にスポットを当て、既存設備に付加価値を付けるだけで対策が講じられる「クリーンエアソリューション」を日本市場向けに積極提案している。クリーンエアソリューションは、既にビルに設置してある空調設備を用いて適切に外気を取り込みながら、ウイルスに対しては深紫外線による除菌や高性能フィルターの集塵、乾燥する時期には飛沫抑止で重要とされる加湿を組み合わせた新型コロナ対策に有効な空調制御の新手法。(2020/12/17)

BIM:
“生産設計BIM”で設計と施工・BIMとCIMを繋ぐ「GLOOBE」最新版、施工BIMを新規追加
国産BIMソフト「GLOOBE」がアップデートし、設計と施工のBIMモデルの連動性を高めるべく、仮設・土工を対象にした施工BIM用の「GLOOBE Construction」のラインアップを新たに追加した。GLOOBE Constructionの土工計画では、BIMとCIMを繋ぎ、点群データの読み込みから、整地・掘削、その先にはICT建機とのデータ連携も実現させている。(2020/11/20)

パナソニックが考える「2020以降の街づくり」:
パナソニック 建築システムBUが非住宅市場に本格参入、第1弾は0.7キロの不燃天井材
パナソニックは、0.7キロの重さで、ネジ2本により鋼製下地に固着できる不燃軽量天井材「エアリライト」を開発した。(2020/10/28)

伊達政宗がジェットコースターで小田原へ! 『建築知識11月号』は戦国武将と一緒に改正建築基準法を学べる1冊に
法改正をマスターして天下統一!(2020/10/19)

ドローン:
ドローン・フロンティアが外壁点検サービスで体制を一新
建設業向けドローンソリューションサービスを展開するドローン・フロンティアが「赤外線・外壁点検サービス」完全化に向け赤外線データ解析会社のグループ化とロープ点検会社との業務提携を同時発表した。(2020/10/2)

LED照明:
災害時に「いのちを守る」あかり、パナソニックLS社がVRで照明点検の重要性を啓発
2019年度の販売総数で誘導灯100万基以上、非常灯300万基以上とも言われる防災照明の市場で、確固たる存在感を示すパナソニック ライフソリューションズ社は、防災照明を災害時に「いのちを守る」あかりとして、定期点検の重要性をVRや動画など多面的な方法を駆使して啓発している。(2020/9/26)

産業動向:
評定取得でT−EAGLE杭工法が中層建築物にも適用可能に
大成建設とシステム計測が、共同開発した大口径多段拡径場所打ちコンクリート杭工法「T−EAGLE杭工法」が、ベターリビングの評定取得により、中層建築物にも適用できるようになった。今後、工期短縮などに役立つT−EAGLE杭工法を高層建築物と中層建築物に適用し、施工の効率化などを進めていく。(2020/9/2)

産業動向:
三和建設がコアー建築工房の全株式を取得、木造建築事業を本格化
三和建設は、政府が2000年に施行した建築基準法の改正で木造建築物の設計自由度が高まった点や木造技術と木製部材の性能が向上している点などを理由に、木造注文住宅の建設を得意とするコアー建築工房の全株式を取得し、住宅と施設の木造建築業界に参入する。今後、コアー建築工房の木造建築のノウハウを生かした木造住宅や施設の開発を進める。(2020/8/11)

AR/MR:
“HoloLens 2”でマンション外壁の打診検査を1人で完了、長谷工版DXが本格始動
長谷工コーポレーションとアウトソーシングテクノロジーは、日本マイクロソフトと連携して、最先端のデジタル技術を駆使した建設・不動産業界の生産性改革を推進していくと発表した。初弾として、マンションの外壁タイル打診検査を対象に、検査員1人だけで完了し、報告書作成の業務量を半減するMixed Realityソリューション「AR 匠RESIDENCE」を共同開発した。(2020/7/15)

急成長を遂げる不動産テック市場の行方(1):
【新連載】「不動産テック市場の行方」不動産業界のDXは35年前から始まった――
近年、急成長を遂げる“不動産テック市場”。非対面・非接触での営業や契約締結、VRでの物件内見、スマートロックなどの新しい不動産テックサービスが次々と登場し、不動産業界にもデジタル変革の波が押し寄せています。本連載では、不動産テック市場を俯瞰的に見ながら、延期が決定した東京五輪の影響やCOVID-19で意図せず普及が進む“リモートワーク”に伴う市場変化などを織り交ぜ、足元の不動産テック市場の現況と今後の見通しをアットホーム 原雅史氏がレポートしていきます。連載第1回では、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)が約35年前から始まっていると言われていることを踏まえ、戦後を出発点にした不動産業界のDXがこれまでどのように発展してきたかを振り返ります。(2020/7/14)

スマートウェルネス換気とIAQ:
コロナ禍に知っておきたい換気設備の基礎知識
パナソニック エコシステムズは、換気設備や空調に関するセミナーを開催し、販売に注力している第1種全熱交換型換気システムの普及を推進している。(2020/7/13)

プロジェクト:
延べ床面積約4000m2のオフィスビル「BIZCORE 渋谷」が竣工、新移転サービスを導入
日鉄興和不動産は、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」シリーズの開発を進めている。今回、東京都渋谷区で「BIZCORE 渋谷」が竣工し、1月31日時点で、竣工済みが4 棟、開発中が7 棟となった。(2020/4/28)

BIM:
Revitの日本仕様化を加速、意匠・構造・設備が備わったサンプルモデルを公開
オートデスクは建設業界の生産向上などを目的に、BIMソフト「Revit」の日本仕様化を進めている。このほど、意匠、構造、設備が備わったサンプルモデルを公開した。今回、各サンプルモデルの仕様や日本仕様化の見通しなどをまとめた。(2020/4/20)

ロボット:
コンクリ床面0.1mmのひび割れを検出、1500m2を6時間で自動検査するロボ
安藤ハザマとイクシスは、大空間構造物のコンクリート床面を想定し、延べ1500平方メートルを約6時間で、自動ひび割れ点検するロボットを開発した。(2020/4/17)

「のぞき劇場」「ヌードスタジオ」って? 東京都の休業要請対象になった施設に「初めて聞いた」の声
法律に書いてあった。(2020/4/10)

構造解析、はじめの一歩(3):
構造解析、いろいろあれど……
「構造解析」を“設計をより良いものとするための道具”として捉え、実践活用に向けた第一歩を踏み出そう。第3回は、構造解析の種類について詳しく解説する。(2020/4/10)

新構法:
高層階の住戸面積が約20%増加する免震タワー型マンション向け新構法
三井住友建設は、高層階の住戸面積を従来と比較して20%増加する免震タワー型マンション向けの新構法を開発した。(2020/3/5)

プロジェクト:
BTS型物流施設「LOGI'Q 三芳」が竣工、防火用の設計や最新設備を導入
東急不動産は、「Deliver future and smiles.」をテーマに、物流施設ブランド「LOGI'Q」の展開を2016年にスタートした。現在、開発中の物流施設を含め、累計14物件を建設している。2020年1月29日には、埼玉県入間郡にBTS型物流施設「LOGI'Q 三芳」が竣工式を執り行った。(2020/2/4)

不動産業界のDX最前線:
「アナログな業界で“不動産テック”を巻き起こす」、オープンハウスがAI/RPAで2.5万時間を削減
アナログな不動産業界で、他社に先駆けAIやRPAなどを導入した“不動産テック”で、煩雑な事務作業を自動化をさせ、働き方改革の実現を目指すオープンハウス――。会社設立が1997年と後発ながら、土地の選定から、住宅設計、販売までのワンストップサービスを武器に、毎年30%以上の成長を続け、2019年(2018年10月〜2019年9月)には5403億円の売上高に達するまでに発展を遂げた。ここ数年は、自前でシステムを開発できる情報システム部門を社内に設置し、新たなソリューションの創出によって、業務改善と営業機会の損失を防ぎ、さらなる業容拡大を見据える。(2020/2/3)

『ポプテピ』大川ぶくぶさん、全然クソじゃない建築専門誌『建築知識』の表紙を飾る あなた破壊する側では……?
イラストがまじめにかわいい。(2019/12/18)

Autodesk University Japan 2019:
設計・施工でBIM連携を成功させるには?矢作建設工業のケース
「Autodesk University Japan 2019」のセッションのうち、建築業向けのセッション矢作(やはぎ)建設工業の講演を紹介する。矢作建設工業では、設計・施工一貫でのBIM活用に取り組んでいる。講演では、意匠・構造の設計で作成したBIMモデルをその後の施工フェーズでもスムーズに使うにはどうすべきか、プログラミングツールDynamoを使用する利点など、実例を交えながら提案した。(2019/11/5)

建築基準法がドラゴンやユニコーンに!? 雑誌『建築知識』が建築基準法を“幻獣化”して改正を総ざらい
オリジナル幻獣キャラクターと学べる1冊。(2019/10/19)

BIM:
GLOOBEの確認申請用テンプレ無償提供、BIMで組織を超え標準化を実現した国内初の事例
福井コンピュータアーキテクトとJ-BIM研究会は、純国産のBIM建築設計システム「GLOOBE 2019」で利用可能な「GLOOBE確認申請テンプレート 2019」と「GLOOBE確認申請テンプレート 2019活用マニュアル」を開発した。(2019/9/2)

丸の内は今も“31メートルの街”:
「丸ビル」の17年 なぜ“オフィス街・丸の内”は変わったのか
再開発が加速する東京・丸の内。エリアを代表する建物が、2002年に開業した「丸ビル」だ。丸ビル建て替えを機に、“オフィス街”の丸の内は大きく変わった。丸ビルが変えたもの、変わらずに残っているものとは何だろうか。(2019/8/28)

BIM:
個人設計事務所がBIMを武器に生き残っていく術、GLOOBEセミナー
福井コンピュータアーキテクトは、「はじめてのBIM入門セミナー」を開催した。東京会場では、畝啓建築事務所がこれまでに手掛けたBIM案件を披露しつつ、BIMが小規模な設計領域でも有効なことを説いた。(2019/8/8)

ロボット:
維持管理計画にも役立つビル壁面を走行する“打音検査ロボット”、5分で1m2を点検
高松建設と青木あすなろ建設は、「壁面走行ロボットによる外壁点検システム」を開発し、2019年8月から実物件で運用を開始する。ビル壁面の点検にロボットを採用することで、足場の仮設が不要となり、コスト削減や点検期間の短縮がもたらされる。(2019/7/17)

CAD:
意匠設計時に耐震等級を検討できる新機能、福井コンの住宅建築CADがアップデート
建築CGパースやプレゼン機能をはじめ、意匠から、構造、申請、積算までの住宅・建築設計を支援する3D-CADソフト「ARCHITREND ZERO」がバージョンアップした。Ver.6では、近年関心の高い住宅の耐震性に関する新機能を追加し、意匠検討段階で、耐震基準を満たす無理のない間取りを考案でき、手戻り削減につながる。(2019/6/25)

プロジェクト:
築37年の木造住宅を再生「神戸 六甲の家」、震度6強でも倒壊しない性能
YKK APの商品を活用した戸建て性能向上リノベーション実証プロジェクト「神戸 六甲の家」が完工した。同プロジェクトは、YKK APの技術を活用して良質なストック住宅の普及を目指すもので、2017年から全国各地のリノベーション事業者と提携して進めてきた。(2019/5/21)

新日鉄興和不動産が本格展開するオフィスビルブランド「BIZCORE」、なぜ中規模ビルがターゲットなのか?
中小規模のオフィスビルでは、ここ最近、築20年以上を迎えるビルが80%以上と急増している。この市場にターゲットを絞り、大手デベロッパー各社は、中規模でありながらハイグレードの設備を備えたオフィスビルブランドの開発に注力している。その一つが新日鉄興和不動産の「BIZCORE(ビズコア)」シリーズだ。2019年3月29日には、初弾の神保町に続く2棟目、シリーズのシンボルとなる「BIZCORE赤坂見附」が竣工する。(2019/3/28)

ビルの窓についている赤い三角形の正体は?
ホテルの部屋の窓にあったりも。(2019/3/17)

CLT:
耐火外壁のパネル化と簡易施工の接合金物で“新CLT工法”、都市部の共住を模した大東建託の実験棟で検証
大東建託は、パネル化が可能な「CLT耐火外壁」と、施工手間を省力化した「接合金物」を開発した。これらの新建材を用いたCLT工法を建設中の実験棟に適用。施工時の効果や完成後の居住性などを確認し、2019年度内の商品化を目指す。(2019/3/11)

CLT建築:
CLTで“循環型社会”を実現!隈研吾×三菱地所×真庭市の「CLT 晴海プロジェクト」始動
三菱地所と隈研吾建築都市設計事務所、岡山県真庭市の3者は2019年2月14日、東京・晴海地区で、CLT(Cross Laminated Timber/直交集成板)を用いて、国産材の利用促進と地方創生を目的とした「CLT 晴海プロジェクト」を始動させた。プロジェクトでは、真庭市で伐採されたスギ・ヒノキをCLTに用い、東京五輪開催に合わせたイベント施設を晴海に建設する。2020大会終了後には、生産地・真庭市の国立公園へと施設を移築し、地域のランドマークとして再生させる。(2019/2/15)

レオパレス21、アパート1324棟に新たな不備発見
遮音性や耐火性に関する不備が新たに確認されました。(2019/2/7)

耐震・制震・免震:
「ブレーキダンパー」の中低層建物への適用容易に、設計期間“3カ月”短縮・コスト“2割”減
大林組は、ブレーキダンパーの中低層建物への適用を容易にするため、摩擦接合部の大臣認定と一般評定を取得し、設計期間の短縮とコストの低減を実現した。(2018/12/25)

住宅・ビル・施設Week 2018:
帝人が開発した不織布ベースの天井材「かるかべ」、石こうボードと比べ10分の1の軽さ
帝人フロンティアは、「第3回 高性能建材・住設 EXPO」で、超軽量天井材「かるてん」や不燃シート製の防炎たれ壁「かるかべ」などの新機能建材を出展した。(2018/12/20)

buildingSMART International Summit,Tokyo:
確認申請ソフトの検討などを進める“bSJ”が提案するBIMによる確認申請の6ステップ
「buildingSMART International Summit,Tokyo」が2018年10月に開催された。プログラムの中から、buildingSMART Japan内の「意匠設計小委員会」が取り組んでいるデジタル確認申請に関する講演をレポートする。(2018/12/12)

BIMの可能性「BIM×確認申請」:
構造部門で初の“BIMによる確認申請”、大和ハウス工業が実現できた2つのポイント
BIM(Building Information Modeling)元年から2018年で11年が経過し、国内でもBIMによる確認申請が一部で始まっている。大和ハウス工業は、社内で構造BIMの作業フローの統一的な基準を定め、構造部門で初の試みとなるBIMによる確認申請を行った。構造BIMで確認申請するためのカギや構造BIMで何が変わるのか、大和ハウス工業の講演から読み解く。(2018/10/25)

BIM:
“BIM確認申請”や“3D点群データ”の機能を強化、「GLOOBE 2019」をリリース
国産のBIM(Building Information Modeling)ソフトウェア「GLOOBE(グローブ)」の最新バージョンが2018年10月17日にリリースされる。最新版では、広がりつつあるBIMモデルによる建築確認申請への対応とドローン測量で取得した3次元点群データとの合成機能を追加している。(2018/10/5)

鉄骨並みの耐久性を保有する木質集成材×炭素繊維「AFRW」を建築物へ初導入
前田建設工業は、帝人が開発した鉄骨並みの強度を有する高機能繊維の複合素材「AFRW(Advanced Fiber Reinforced Wood)」を建築物に初適用した建築プロジェクトを2018年10月に始動させる。対象となる建築物は、2018年度期末の完成を目指す、帝人の東京研究センター内の集会場。(2018/9/28)

建築知識さんがまたやってくれました(1年ぶり2回目) 建築専門誌が建築構造を「ボーイズラブ」で擬人化
建築構造がアラブ石油王やショタ番長に変身。(2018/9/21)

耐震・制震・免震:
巨大地震にも有効な免震装置を竹中工務店が新開発
竹中工務店とオイレス工業はアイソレーター「QTB」を共同開発。LRB(鉛プラグ入り天然積層ゴム型免震装置)の上または下に高摩擦すべり機構を重ねて配置することで、通常の地震時と巨大地震時では異なる免震性能が働き、あらゆる地震動に対する安全性を確保する。(2018/7/24)

戸建て住宅のBIMデータで、建築確認を電子申請
高級注文住宅の設計事務所として知られるアーネストアーキテクツは2018年7月2日、BIM(Building Information Modeling)ソフトウェアを使って、RC造戸建て住宅の建築確認で電子申請を行い、確認済証が交付されたことを明らかにした。(2018/7/4)

教育委員会がブロック塀の実態調査をPTAに丸投げ? PTAは「無資格」と賛否両論、横浜市に意図聞いた
建築のプロではないPTAが調査をすることに問題はないのかと議論に。(2018/7/3)

楽天のMNO参入でどう出る? ドコモダケはどこに? ドコモ株主総会 質疑応答
ドコモが6月19日、第27回定時株主総会を開催。ドコモの吉澤和弘社長が事業報告をするとともに、株主からの質問を受け付け、吉澤氏をはじめとする役員が答えた。楽天のMNO参入やポイント事業について多くの質問が集まった。(2018/6/19)

「民泊2020年問題」勃発:
“中国民泊”最大手CEOを直撃 「民泊新法は規制が厳し過ぎる」と力説
6月15日の民泊新法(住宅宿泊事業法)施行を前に、日本で事業展開する中国系民泊仲介サイトの最大手「自在客(ジザイケ)」の運営会社CEOに、新法への対応や日本でのビジネス展開について聞いた。(2018/6/4)

「民泊新法」施行直前も届け出わずか724件:
「民泊2020年問題」勃発 揺らぐ「観光立国」ニッポン
民泊を合法的に整備するために制定された民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月15日に施行される。だが、新法に基づいて各自治体に出された届け出件数は5月11日時点で724件しかない――。(2018/6/4)

施工不備計206棟:
レオパレスが年初来安値 建築基準法違反の疑い判明で
5月30日の東京株式市場で、賃貸アパート大手レオパレス21(東証1部)が急落。一時703円まで下落し、年初来安値を更新した。(2018/5/30)

レオパレス、建築基準法違反の疑い 遮音・防火のための界壁が施工不十分
問題が確認されたものについては順次補修工事を行い、2019年10月の工事完了を目指すそうです。(2018/5/29)

水曜インタビュー劇場(初公演):
50年経っても、なぜ霞が関ビルは存在しているのか
日本で初めて高さ100メートルを超えた高層ビル「霞が関ビルディング」が、完成して半世紀を迎えた。古くなった建物は壊すケースが多いのに、なぜ霞が関ビルは一度も建て替えてこなかったのか。三井不動産の担当者にその理由を聞いたところ……。(2018/4/25)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。