「工事」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

i-Construction 2.0：
前田建設工業がグリーンカット作業を自動化するマシン開発　年間施工可能日数が1.3倍に
前田建設工業は、レイタンス除去作業の自動施工が可能な「自動グリーンカットマシン」を開発し、岐阜県のダム本体工事で現場実証を行った。（2026/1/20）

現場管理：
工事予定表のホワイトボードをクラウド化　「KENTEM-Dashboard」が監視カメラと連携
建設システムは、工事スケジュールを管理するホワイトボードをデジタル化した「KENTEM-Dashboard」を2025年10月から提供している。2025年12月に追加した最新機能では、カンタン監視カメラ「G-cam04」やクラウド録画サービス「Safie」と連携し、現場の監視映像も一覧表示できるようになった。（2026/1/19）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
AI×iPhoneで現場の3D点群化から報告書作成までを効率化、One Technology Japan
現場を3D化した点群データは、工程管理や品質管理、維持管理などに活用できる利点がある。しかし、点群取得やその後の3D化の処理には知識や面倒な作業が必要だった。One Technology Japanの「insightScanX」は、iPhoneの3DスキャンとAI、ARの技術で、工事現場の品質管理や施工管理などを効率化するアプリだ。iPhoneを使った1度の現場スキャンで、点群、簡易的なBIM、平面図、写真などを取得し、3D空間内には不具合の箇所があった場合は位置と写真を付与できる。（2026/1/19）

現場管理：
工事写真を撮るだけ、後の整理や台帳作成は丸投げ　建設向け「BPO丸投げサービス」
verbal and dialogueは、工事写真を撮るだけで、AIが整理するアプリ「Cheez」と連携し、後は専門スタッフに任せるだけのBPOサービスの提供を開始した。長時間労働の一因となっている工事写真の撮影や整理、台帳作成といった業務を専門チームに一括依頼することで、年間コストにして最大93％の削減が見込める。（2026/1/16）

産業動向：
業種別倒産発生予測ランキング　建設関連が2〜3位に、35社に1社が倒産リスク
アラームボックスは、2026年以降の業種別倒産発生予測ランキングを発表した。1年以内に倒産する危険性がある“要警戒企業”として、電子部品やデバイス、電子回路の製造業が2期連続で1位となった。2位は総合工事業、3位は職別工事業で、人手不足などの構造的な負荷が顕在化して倒産リスクが高まり、前回よりもランクアップした。（2026/1/16）

建機の遠隔施工：
EIZOの3D映像技術で遠隔施工の距離感把握を改善　大林組の能登復旧工事に導入
EIZOは大林組と共同で、能登半島地震の復旧工事で建機の遠隔操縦技術を検証した。EIZOの3D映像技術により、俯瞰カメラを設置する必要がなくなり、リモート操作で課題だった距離感の把握も改善し、作業スピードも迅速化した。（2026/1/15）

カーボンニュートラル：
大阪・関西万博の解体現場で鴻池組がバイオ燃料活用、建設から解体まで一貫利用
鴻池組は、大阪・関西万博の解体工事現場で、建設工事から解体工事まで一貫して自社回収廃食油由来のバイオディーゼル燃料「B100」を活用している。（2026/1/14）

製造ITニュース：
設備資機材の納期情報を一元管理するクラウド基盤の実証実験を開始
SCSKは、設備工事業務を一元管理できるプラットフォーム「BuildIn」の実証実験を開始した。各社が個別に管理していた膨大な資機材情報をクラウド上で共有することで、納期調整業務の効率化と負荷軽減を目指す。（2026/1/14）

製品動向：
福島県大熊町にGPUサーバを実装したデータセンターショールーム建設　大和ハウスのモジュール型DC第一弾
大和ハウス工業、RUTILEA、タイズAIの3社は、福島県双葉郡大熊町で、GPUサーバを実装するデータセンターショールームの新築工事に着手した。（2026/1/13）

通信環境：
ソフトバンク、10分で設営可能な“サッと使える”衛星通信サービス　前田建設の現場で導入
ソフトバンクは、10分で設営できる衛星通信サービス「SatPack」を2026年1月中旬から提供開始する。建設現場や山間部、被災地など通信インフラが十分でない場所でも、半径約300メートルのWi-Fiエリアを即座に構築できる。前田建設工業の工事現場で先行導入し、高低差を含むエリアでの運用性や通信品質の有用性を確認した。（2026/1/13）

現場の「作業着」が一般客に人気、理由は？
工事現場などで職人が着ている作業着が、一般層にも売れているという。理由は……。（2026/1/11）

東京商工リサーチが調査：
内装工事業の倒産が増加　売上高・利益が上向く中でなぜ？
内装工事業の倒産が増加している。東京商工リサーチが調査を実施したところ、2025年1〜10月に発生した倒産は145件で、前年同期比11.5％増となった。倒産のピークだった2010年以降、2022年までは減少傾向にあったが、コロナ禍の支援策の終了とともに増加している。（2026/1/9）

工場ニュース：
3000mm幅の位相差フィルムライン増設、年間4500万m2の生産能力に
日本ゼオンは、富山県の氷見二上工場において、大画面液晶テレビ用位相差フィルムラインの増設工事に着手する。工場内に新たな建屋を建設し、年間4500万m△△2△△の生産能力を有する設備を設ける。（2026/1/9）

GX建機：
「京都御苑」で電動建機を使用した試行工事、可搬式充電設備活用
日立建機は、環境省が「京都御苑」で実施した駐輪場整備工事に電動建機と可搬式充電設備をレンタル提供し、充電用電源が整備されていない都市部の施工現場でも効率的な充電環境を構築できること確認した。（2026/1/6）

i-Construction 2.0：
能登半島地震の復旧工事で活躍した大林組の遠隔施工技術を国交省DXルームで公開
建設現場の働き方の転換や抜本的な生産性／安全性向上策の1つとして、遠隔施工技術が注目されている。国土交通省は本省内にある「インフラDXルーム」で遠隔操作システムの見学会を開催。大林組の汎用遠隔操縦装置「サロゲート」のデモンストレーションを公開した。（2026/1/6）

i-Construction 2.0：
ロードセルとRFID活用、切羽近傍で掘削土量を自動計測　戸田建設が新管理システム開発
戸田建設は、泥土圧シールド工事において、切羽近傍で掘削土量をリアルタイムに計測／可視化できる新たな管理システムを開発した。（2026/1/5）

「AIに奪われない仕事」を選ぶ若者たち　配管工・電気工事士に新たな脚光
労働市場では今、AIが業務内容を急速に変化させ、時には人間に取って代わろうとしている。ホワイトカラー労働者の仕事は肉体労働に比べ、AIや自動化に伴う打撃を受けやすいと考えられている。（2025/12/31）

2024年12月1日〜2025年11月30日のデータを基に算出：
1年以内の倒産リスクが高い業種　「農業」「工事業」を抑えたトップは？
AI与信管理サービスを提供するアラームボックスは、1年以内に倒産する危険性がある要警戒企業を分析した。「農業」「工事業」を抑えた1位は？（2025/12/30）

新工法：
戸田建設が高速道路更新工事を省力化する新型プレキャスト壁高欄「TIG-Wall」を開発
戸田建設は、高速道路のリニューアル工事の簡素化を目的に、新型プレキャスト壁高欄「TIG-Wall」を開発した。シンプルな接合構造を採用して施工の省力化と美観の向上を図った。（2025/12/25）

ドローン：
Starlinkとドローンで携帯圏外エリアの遠隔測量を実証、旭建設
旭建設は、宮崎県西米良村の地すべり対策工事現場で、衛星通信「Starlink」を用いてドローンを遠隔操縦し、3次元測量の実証実験を行った。現場は山間部のため、携帯電話の通信圏外だったが、Starlinkの通信を介して本社からDJI製ドローンを遠隔で操縦した。（2025/12/23）

サーキュラーエコノミー：
解体工事の廃アルミをサッシに再生、自社新築現場で活用　大林組がアルミの水平リサイクルに着手
大林組は、自社が請け負う解体現場で発生するアルミスクラップを再資源化し、自社施工の新築建物でアルミサッシとして再利用する水平リサイクルフローを構築した。（2025/12/23）

工事不要、SIM内蔵の防犯カメラ「TR-02k-Solar」　侵入を検知するとスマホに通知
トリニティーは、SIM対応ソーラー防犯カメラ「TR-02k-Solar」をリリース。カメラ本体にソーラーパネルと大容量バッテリーを搭載し、電源工事や配線作業不要で取り付けられる。レンタル、リース、一括購入に対応する。（2025/12/23）

東京商工リサーチが調査：
「人も捨て場も足りない」　解体工事業の倒産、過去最多ペース
各地で再開発が進む一方、解体工事の現場が揺らいでいる。東京商工リサーチによると、1〜10月に発生した解体工事業の倒産は53件に達し、過去20年間で最多ペースとなった。（2025/12/19）

ロボット：
四足歩行ロボが自律歩行で巡回点検、高速道路工事の現場で有効性を確認　飛島建設
飛島建設は施工管理業務の高度化と効率化を目的に、四足歩行ロボットの自律歩行による巡回点検システムを開発した。（2025/12/15）

建設業保証：
公共工事の保証証券をWebで即時確認　損保協会が脱紙文化の新システム運用
日本損害保険協会は、公共工事の保証証券をオンラインで照会できるWebシステムの運用を開始した。発注機関は証券の真贋を認証キーで即座に照会可能で、偽造リスクを排除できる。面倒な紙ベースの授受を解消し、公共工事の建設DXを加速させる。（2025/12/15）

現場管理：
AIが過去の災害事例を抽出、「繰り返し災害」防止　矢作建設工業が運用開始
矢作建設工業は、AIが工事の進捗に合わせて過去の災害事例を検索／抽出し、チャットで当該事例を配信するシステムを開発し、導入を開始した。（2025/12/11）

製品動向：
土木工事で夜間照明の色調が生態系に及ぼす影響を評価、清水建設が実装
清水建設は、夜間工事照明が建設地周辺の生態系に与える影響を定量的に評価するシステムに、照明の色温度と気温条件を反映したシミュレーション機能を実装した。（2025/12/11）

Japan Home Show ＆ Building Show 2025：
リフォーム工事の施工品質を均一化するナビアプリ「RePPLI」を開発中、NEXT STAGE
NEXT STAGEは、124の工事種別ナビゲーションを搭載したリフォーム工事向け施工ナビアプリ「RePPLI」を開発中だ。施工手順の標準化とナビゲーション機能により現場を支援すると同時に、施工工程の可視化によって品質の透明性を高める。（2025/12/9）

i-Construction 2.0：
杭工事の支持層到達を遠隔確認、鴻池組らが「杭打キングα」開発
鴻池組ときんそくは、2020年に開発した杭施工精度管理システム「杭打キングPLUS」の拡張機能として、支持層到達を遠隔地からリアルタイムに確認できる「杭打キングα」を共同開発した。（2025/12/5）

i-Construction 2.0：
新笹子トンネル工事に「OTISM/TUNNELING」の技術を集約、大林組
大林組は2025年11月26日、山岳トンネル工事の安全性と生産性を向上させる統合システム「OTISM/TUNNELING」を、R4国道20号新笹子トンネルその1工事に実装したと発表した。（2025/12/4）

プロジェクト：
千葉県内過去最大規模のマンション建替えが着工　「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」を利用
千葉県船橋市の若松二丁目住宅マンションの建替え工事が着工した。2期に分けて工事を進める計画で、先行工区は2028年度の竣工を予定する。「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に基づく建て替えとしたは、千葉県内最大規模となる。（2025/12/2）

導入事例：
福岡市の下水道工事で写真管理業務の効率化実証、「蔵衛門」導入
ルクレは、福岡県福岡市の公民連携事業「mirai＠」の建設DX実証プロジェクトにおいて、建設DXプラットフォーム「蔵衛門」を活用した下水道工事の写真管理業務効率化を支援する。（2025/12/2）

AI：
マルチモーダル生成AIで土木の施工計画書を自動作成、作業時間を85％削減　大成建設
大成建設は、視覚言語モデルを基盤としたマルチモーダル生成AIを活用し、土木工事の「全体施工計画書」作成を支援するシステムを開発した。（2025/12/1）

プロジェクト：
建設現場をパラリンアートの画廊に　建物を覆う足場シートに5×5mで掲出、ナカノフドー建設
ナカノフドー建設は、建設中の建物を覆う足場シートに障がい者アート「パラリンアート」を掲出した。約5×5メートルの大型サイズで、無機質な工事現場を彩り、近隣住民などにアートを届ける。（2025/11/28）

「テッペイ」発表もシステム構築はこれから　“突貫工事“覚悟で、JR東がコード決済参入を急いだワケ
JR東日本が新コード決済「teppay」（テッペイ）を発表した。PayPay一強市場に、モバイルSuica・PASMOの合計3500万ユーザーを誘導する形でキャッシュレス決済で戦おうとしているが、サービス事態はまだ未完成の状態。JR東日本の狙いと、突貫開発の実態を解説する。（2025/11/28）

製品動向：
図面不備を自動検知、排水設備工事電子申請の差し戻し削減　神戸市と民間企業が共同研究
システムズナカシマと神戸市建設局は、排水設備工事の電子申請での差し戻しを削減するため、図面の自動診断／作図支援技術に関する共同研究を開始した。（2025/11/25）

プロジェクト：
2027年アジア杯開催のサウジアラビア「アラムコ・スタジアム」で膜工事受注、太陽工業
太陽工業は、サウジアラビア東部のアルコバール市で建設が進む「アラムコ・スタジアム」の膜構造工事を受注した。収容人数約4万7000人のスタジアムで、2027年AFCアジア杯や2034年FIFAワールドカップの会場となる。工事では花びら状のアルミ屋根の間に膜パネルを配置する。（2025/11/25）

カーボンニュートラル：
建機の燃費改善に超高密度ナノバブル活用、熊谷組などが検証
熊谷組は、安斉管鉄、東京システムズ、丸紅エネルギーの協力を受け、熊本県発注のダム堤体復旧工事にて、建設機械の燃料に超高密度ナノバブルを混入することで、燃料消費量を低減させる実証実験を実施した。（2025/11/21）

「据え置き型Wi-Fiルーター」の契約トラブル、70歳以上の相談増　国民生活センターが注意喚起
国民生活センターは11月19日、工事不要で使える「据え置き型Wi-Fiルーター」を巡り、契約トラブルの相談が相次いでいるとして注意を呼び掛けた。特に70歳以上による契約でトラブルが多く、2025年度の相談では約28.8％を占めているという。（2025/11/21）

デジタルツイン：
BIM／CIMデータを基盤に3D流体解析、ダム再開発に導入　放流をデジタルツイン化
大林組、日立パワーソリューションズ、日立製作所は、岐阜県の新丸山ダム本体建設工事で、BIM／CIMを活用した3D流体解析技術を導入し、ダムの放流状況を高精度にデジタルツイン化することに成功した。（2025/11/20）

カーボンニュートラル：
江戸川清掃工場建て替え工事でHVO高混合軽油の実証開始、竹中工務店
竹中工務店は、HVOを51％混合した軽油「サステオ」を建設現場の重機に使用し、エンジン性能や操作性への影響を検証する実証実験を、東京都江戸川区の工事現場で開始した。（2025/11/19）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
現場から経営まで一気通貫で管理　建設業の売上20％増が見込める「プロワン」
建設工事やリフォーム工事、ビルメンテナンス業務では、顧客管理や施工管理、経営管理などを別々のツールで管理していることが多い。その結果、各業務が分断して情報が共有されないサイロ化し、DXを妨げる一因となっていた。ミツモアの「プロワン」は、工事現場からバックオフィスまでの情報の流れを一気通貫で管理し、業務全体の効率化、さらには経営DXにもつながる。（2025/11/12）

山岳トンネル工事：
AI映像解析を切羽遠隔監視システムに追加、危険箇所への侵入をリアルタイム検知　東急建設
東急建設は、山岳トンネル工事の安全性を高めるため、「切羽遠隔監視システム」にAI映像解析機能を導入する。（2025/11/12）

25年12月から商業運転開始：
三菱ガス化学、タイで半導体パッケージ用BT積層材料の生産能力を倍増
三菱ガス化学は、半導体パッケージ用BT積層材料（BT材）の生産拠点であるタイの工場において能力増強工事が完了し、2025年12月から商業運転を始めると発表した。これによって生産能力は従来の約2倍となる。（2025/11/12）

現場管理：
「あと何秒で車両が通過するか」が分かる、工事現場向け予測システムを提供開始　GRIFFYとエコモット
GRIFFYとエコモットは、工事現場への車両接近を検知し、通過予測時間をリアルタイム表示する「MS-VPP」の提供を開始した。（2025/11/10）

カーボンニュートラル：
北海道新幹線工事現場で再エネ活用、オフサイトPPAで調達　鉄建建設と東急不動産
鉄建建設は東急不動産HDグループとオフサイト型コーポレートPPAを締結し、東急不動産が北海道内に保有する「リエネ松前太陽光発電所」で発電した再エネ由来の電力を、鉄建建設の渡島（天狗）JV、内浦（東川）JVで活用している。（2025/11/7）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
工程の「変更」や「調整」がもう負担にならない？　ビーイングの工事情報マネジメントシステム
建設工事では、着工から竣工までスケジュール通りに進むことは稀だ。その間に工程の「変更」や「調整」が頻発する。ビーイングの「INSHARE」は、現場の工事情報を統合的に管理し、業務を効率化する現場管理DXのソリューションだ。コミュニケーション機能も備え、スケジュールに影響がありそうな事案が発生しても、関係者間で柔軟に調整ができる。（2025/11/4）

PLATEAU：
Webブラウザで使える環境シミュレーション「まちスペース」に騒音解析機能を追加、応用技術
応用技術は、建設工事などによる騒音をWebブラウザ上で予測／対策検証できる「騒音解析」機能を、環境シミュレーションツール「まちスペース」に追加した。（2025/11/4）

導入事例：
約7.5kmに及ぶ出雲の堤防地盤沈下対策で、技研製作所の「インプラント工法」が大詰め
技研製作所の杭圧入引抜機「サイレントパイラー」を用いた独自の圧入工法「インプラント工法」が、島根県出雲市の神戸川堤防で進められている地盤沈下対策に採用された。工事は延長7.5キロにわたり、うち5.7キロが完了し、大詰めを迎えている。（2025/11/4）

産業動向：
大和ハウス、住友電設にTOBで完全子会社化へ　データセンター／半導体強化が狙い
大和ハウス工業は、住友電設の株式を対象に公開買付けを実施し、完全子会社化を目指す。データセンターや半導体工場といった成長市場で建設力を強化すべく、高い情報通信工事と電気工事で高い施工能力を持つ設備会社をグループに迎える。住友電設は取締役会でTOBへの賛同を決議している。（2025/10/31）