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「水素」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「水素」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

産業動向:
北海道石狩市で太陽光やグリーン水素を利用した小規模マイクログリッド
高砂熱学工業が北海道石狩市のPFI法に基づくコンセッション方式による「石狩市厚田マイクログリッドシステム運営事業」の事業者に選定、石狩厚田グリーンエネルギーを設立し、2022年4月1日から運営を開始した。地方都市における低炭素・防災機能強化による安全な地域づくりを実現する。(2022/5/23)

脱炭素:
水素由来燃料の採用増えるか、カーボンニュートラル燃料の分野別市場調査
富士経済は、カーボンニュートラル燃料の市場調査結果を発表した。2050年には、液体CN燃料市場は80兆347億円、固体CN燃料市場は11兆4573億円、気体CN燃料市場は34兆8781億円になると予測する。(2022/5/16)

ウクライナ侵攻で:
EV大国の中国に変化? 専門家「日本が勝者になる可能性は十分」
世界的な電気自動車(EV)シフトが進む自動車業界だが、ロシアのウクライナ侵攻で構図が一変するかもしれない。EV大国として知られる中国が、水素ステーションの設置を急速に進めるなど燃料電池車(FCV)化を急いでいるのだ。(2022/5/9)

エネルギー管理:
脱炭素のカギとなる「水素・アンモニア」、需要と投資の拡大に向けた方策とは?
新たなエネルギーとして期待されている水素・アンモニア。社会実装に向けては需要の拡大と初期投資の整備が欠かせないが、今度政府ではどのような政策を進めるのか? 2022年4月に開催された「水素政策小員会・アンモニア等脱炭素燃料政策小員会 第2回合同会議」の内容を紹介する。(2022/4/27)

データセンター需要とグリーン化【後編】
太陽光や水素をエネルギー源にするデータセンターの立地はどうなるのか?
国内のデータセンターは東京や大阪の都市圏に集中する傾向にある。データセンターにおける再生可能エネルギー利用の動きがこれから広がる場合、立地にどう影響する可能性があるのか。(2022/4/22)

導入事例:
福島県・浪江町で国内初の水素供給ネットワーク最適化に向けた実証運用を開始、大林組
大林組は、福島県双葉郡浪江町で取り組んでいる「既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業(環境省委託事業)」の一環として、水素を複数の拠点に運搬する際の搬送効率向上を目的とした1年間の実証運用を開始した。実証では、町内施設への水素供給により、搬送コストの低減効果を検証するとともに、実利用を通じて水素の魅力を伝えることで、需要の喚起と拡大を図れる。なお、エネルギーマネジメントシステムを用いて水素供給ネットワークを最適化する実証運用は国内初だという。(2022/4/21)

脱炭素:
燃料電池工場の電力を燃料電池でまかなう、パナソニックが「世界初」の実証施設
パナソニックは2022年4月15日、同社の草津事業所で、純水素型燃料電池などによって、工場消費電力を再生可能エネルギーで100%まかなうための実証施設「H2 KIBOU FIELD」の稼働を開始した。自家発電燃料として水素を本格的に活用し、工場の稼働電力をまかなう実証としては「世界初」(パナソニック)の試みだという。(2022/4/19)

蓄電・発電機器:
3つの電池で工場を「RE100化」、パナソニックが実証施設の運用をスタート
パナソニックが純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電により、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄う実証施設の運用をスタート。本格的に水素を活用して工場で利用するエネルギーを100%再生可能エネルギー由来とする(RE100化)のは、世界初の試みになるという。(2022/4/18)

蓄電・発電機器:
水素100%で発電する「水素発電所」、イーレックスが山梨県で実証稼働
イーレックスは2022年4月6日、山梨県富士吉田市において建設を進めていた実証型の水素発電所が連続運転を開始したと発表した。(2022/4/13)

紫外光照射と加熱で状態を変換:
絶縁体と金属を繰り返すイットリウム化物薄膜作製
東京工業大学らの共同研究グループは、イットリウム酸水素化物(YOxHy)のエピタキシャル薄膜を作製し、紫外光照射と加熱を行うことで「絶縁体」と「金属」の状態を繰り返し変換させることに成功した。(2022/4/11)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
ブルーにピンクも、考えたい水素の「色」の意味
色とりどり(?)です。(2022/4/5)

製造マネジメントニュース:
車載電池とサプライチェーン、水素技術などに6000億円投資、パナソニック新体制
パナソニック ホールディングスは2022年4月1日、事業会社制(持ち株会社制)へと移行した新体制でのグループ戦略説明会を開催。中期経営計画として「地球環境問題への対応」と「暮らしと仕事におけるウェルビーイング」実現に向けた取り組み強化を掲げ、2024年度までの目標値として、累積営業キャッシュフローで2兆円、ROE(自己資本利益率)10%以上、累積営業利益1兆5000億円を示した。(2022/4/4)

伝説のふろく付き科学書籍『学研の科学』が復活! 第1号は「水素エネルギーロケット」がふろく
休刊から10年以上を経て、2022年夏についに復刊……!(2022/4/2)

パナソニック 3年で営業利益累計1.5兆円
パナソニックグループは1日、持ち株会社制への移行に合わせて中期経営計画を発表し、令和4年度から6年までの3年間で、本業のもうけを示す営業利益を累計1兆5千億円確保することを目指すとした。また、3年間で電気自動車(EV)向けの車載電池やエアコンなどの空調事業、水素エネルギーなどの分野に計6千億円を投資する。(2022/4/1)

脱炭素:
ウーブンシティー隣接地でCO2フリー水素製造、ENEOSとトヨタが共同開発契約
ENEOSは2022年3月23日、トヨタ自動車が建設を進める「ウーブンシティー」において、CO2フリー水素の製造と利用を推進するための共同開発契約を、トヨタ自動車との間で締結したと発表した。2024〜2025年に予定するウーブンシティーの開所前に、隣接地での水素ステーション運営開始を計画する。(2022/4/6)

蓄電・発電機器:
トヨタが水素貯蔵モジュールを世界初披露、FCV「ミライ」のタンクを活用
トヨタが樹脂製高圧水素タンクと水素センサー、自動遮断弁などの安全装置をパッケージ化した水素貯蔵モジュールのコンセプトモデルを世界初披露。燃料電池モジュールと組み合わせることで、水素を利用した電力供給システムをさまざまな場所に導入できるというコンセプトだ。(2022/3/17)

自然エネルギー:
水素でコーヒー豆を焙煎する新装置も、UCCがカーボンニュートラルなコーヒー製造を実現へ
UCC上島珈琲は2022年3月2日、水素を熱源としたコーヒー焙煎を可能にする水素焙煎機や、太陽光・水力などの再生可能エネルギーを活用する「UCC山梨焙煎所」を山梨県笛吹市に新設すると発表した。完成は2024年上期を予定している。(2022/3/3)

蓄電・発電機器:
水素の製造から発電までの技術検証を可能に、三菱重工が新施設を兵庫県に
三菱重工業は、高砂製作所(兵庫県高砂市)に水素製造から発電までにわたる技術を一貫して検証できる「高砂水素パーク」を整備すると発表した。(2022/2/28)

INPEX、脱炭素5分野に1兆円投資 12年まで
石油・天然ガスの開発や生産を主に手掛けるINPEXは、再生可能エネルギーや、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素・アンモニアなど、脱炭素関連の5つの分野に、令和12年までの約9年間で最大1兆円程度を投資する。(2022/2/24)

燃料電池車:
水素の安定利用に向けたサプライチェーン構築へ、岐阜・愛知・三重が連携
中部圏水素利用協議会は2022年2月21日、中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築に向けて、3県1市や経済3団体と包括連携協定を締結したと発表した。(2022/2/22)

燃料電池車:
燃料電池で液体有機水素キャリアを直接利用、シェフラーなどが共同開発へ
シェフラーは2022年1月28日(現地時間)、ハイドロジーニアス LOHC テクノロジーズやヘルムホルツ研究所と協力に合意し、液体有機水素キャリア(LOHC)を使用した燃料電池を開発すると発表した。(2022/2/2)

導入事例:
清水建設らが水素エネルギー利用システムの実証運用を福島県で実施、53%のCO2削減
清水建設と産業技術総合研究所は、福島県郡山市の郡山市総合地方卸売市場内で、2019年7月〜2021年7月に、建物附帯型水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC」の実証証運用を行い、電力由来のCO2排出量を未導入時と比べて53%削減することを確認した。Hydro Q-BiCは既にに、2021年5月に竣工した清水建設北陸支店(石川県金沢市)の社屋内に実装され、実用化のステージに進んでいる。(2022/1/26)

プロジェクト:
ニュージーランドで年間100トンのグリーン水素を製造可能なプラントが竣工、大林組ら
大林組は、Tuaropaki Trustとともに、ニュージーランドのタウポで開発したグリーン水素製造プラントで製造されるグリーン水素の試験販売をスタートした。今後、両社は、ニュージーランドの水素社会化を後押しするため、意欲的な水素価格の実現に向けた展開を進めていく。加えて、水素ステーションなど、社会インフラの整備促進に必要な技術開発と商品化を、今回のプロジェクトに賛同する企業との連携を強化しつつ推進している。(2022/1/25)

新工法:
戸田建設が水素と酸素で構造物を切断する工法を開発、山留壁の切断撤去工事に適用
戸田建設は、日酸TANAKA、岡谷酸素とともに、コンクリート構造物の解体工法である「マスカット工法」に環境負荷低減要素を追加した「マスカットH工法」を開発した。マスカット工法は、可燃性ガスとして水素系混合ガスを使用するが、マスカットH工法は水素ガスのみとすることで、燃焼時は水のみが発生し二酸化炭素が生じない。さらに、マスカット工法の適用範囲は、RC造などの(他にCFT造、SRC造などの鋼材とコンクリートで構成される)構造物だったが、新工法は、ソイルセメント柱列壁(土とセメント系懸濁液を混合攪拌して地中に造成する壁体)の山留壁に対する解体・撤去工事へも適用できる。(2022/1/6)

脱炭素:
脱炭素社会実現のカギ「リチウムイオン電池」と「水素」、その動的解析と今後の展開
国際気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2018年の「IPCC1.5℃特別報告書」で「産業革命以前から続く世界の気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、二酸化炭素(CO2)の排出量を2050年前後には正味ゼロ(カーボンニュートラル)に達する必要がある」と示唆した。この特別報告書を受け、日本を含め世界各国はカーボンニュートラルへの目標を表明している。こうした脱炭素社会へのカギを握る1つに、エネルギーを蓄える「蓄電池(2次電池)」が挙げられる。(2022/1/4)

ドローン:
小型高圧水素複合容器を搭載した水素燃料電池ドローンの飛行に成功
ドローンワークスは、小型の高圧水素用複合容器を搭載した、水素燃料電池ドローンの飛行実験に成功した。リチウム電池ドローンと比べ、高い飛行性能と環境性能を備える。(2021/12/17)

蓄電・発電機器:
建設現場に必須の発電機を「水素」でCO2フリーに、東急建設が実証導入に成功
東急建設がデンヨーが開発した燃料電池タイプの可搬型発電機を建設現場に実証導入。実用性を確認できたとし、今後本格的な導入を目指すという。(2021/12/16)

EVの本気度を見せつけたトヨタ 8兆円かけてでもEV・水素・PHEVを全部やるワケ
トヨタ自動車がEVに本腰だ。同社は14日に新発表の15車種を含むバッテリーEV(BEV)16車種を披露した。しかし、EVだけでなく水素、PHEVへの投資も続ける。なぜトヨタは「全方位戦略」を続けるのだろうか。(2021/12/15)

蓄電・発電機器:
水素燃料100%でガスタービン発電、川崎重工がドイツで30MW級の実証実験へ
川崎重工がドイツのエネルギー会社であるRWE Generationと、30MW級ガスタービンでは「世界初」(川崎重工)という、水素燃料100%での発電実証について共同で検討を進めることに合意。2024年中の実証運転開始に向けた詳細協議を勧めているという。(2021/12/15)

産業動向:
大分県内で低コスト・グリーン水素製造実証プラントの建設に着手、清水建設
清水建設は、市川事務所、エネサイクル、大日機械工業、ハイドロネクストと共同開発したグリーン水素製造技術を導入する実証プラントの開発に着手した。(2021/12/14)

脱炭素へ巨額「グリーン投資」 企業の計画相次ぐ
脱炭素化の関連で、巨額の投資計画を打ち出す企業が相次いでいる。背景には水素や電気自動車といった有望分野のビジネス拡大に加えて、自社の二酸化炭素排出を減らす狙いがある。(2021/12/2)

エコカー技術:
バイオ燃料でマツダスバルトヨタがスーパー耐久参戦、水素エンジンは二輪4社の共同開発へ
川崎重工(カワサキ)、SUBARU(スバル)、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機は2021年11月13日、会見を開き、代替燃料を使ったモータースポーツ活動や共同開発を行うと発表した。(2021/11/15)

蓄電・発電機器:
低コストな再エネ水素の製造法、ENEOSらが実用レベルでの技術検証に成功
ENEOS、千代田化工建設、クイーンズランド工科大学(QUT)の3者が、2018年から取り組んでいるCO2フリー水素のサプライチェーン構築実証において、実際に使用できるレベルまで規模を拡大し、燃料電池自動車(FCV)への充填(じゅうてん)に成功したと発表。低コストなCO2フリー水素のエネルギー活用を後押しする成果だという。(2021/11/5)

蓄電・発電機器:
水素関連の国内市場規模、2035年度には268倍の4.7兆円規模に
調査会社の富士経済は、次世代燃料として期待される水素関連市場の調査結果を発表。2035年度の市場規模は、2020年度比268.6倍の4兆7013億円に拡大すると予測している。(2021/10/29)

燃料電池車:
日本国内の水素関連市場は2035年度に4.7兆円、2020年度比268倍に
富士経済は2021年10月19日、日本国内の水素関連市場の調査結果を発表した。水素燃料から水素の輸送、供給、利活用を含めた水素関連市場は、2035年度に2020年度比268.6倍の4兆7013億円に拡大すると見込む。水素を使うための設備の普及から燃料の販売増加にビジネスが移行することで市場がけん引される。(2021/10/21)

船も「CASE」:
ヤンマーがトヨタの燃料電池を船に、2023年の市場投入目指す
ヤンマーホールディングス傘下のヤンマーパワーテクノロジーは2021年10月13日、燃料電池システムを搭載した実証試験艇で、高圧での水素充填や大阪湾での試験航行を実施したと発表した。船舶に70MPaの高圧水素充填を行うのは「世界初」(ヤンマーホールディングス)としている。(2021/10/14)

電気自動車:
カワサキが二輪やオフロード四輪を電動化、大型バイクはEVより水素エンジンが有力
川崎重工のモーターサイクルとエンジンの事業を承継したカワサキモータースは2021年10月6日、事業方針説明会を開いた。新会社はカーボンニュートラルの実現、急成長するオフロード四輪車への対応に加えて、ブランド力や商品力の向上など持続的な成長に向けた取り組みを強化する。(2021/10/7)

工場ニュース:
インフィニオンが300mmパワー半導体新工場を稼働、熱や水素を循環させCO2削減
ドイツのインフィニオン テクノロジーズは2021年9月17日、オーストリア フィラッハの敷地内に薄型の300mmウエハーを使用したパワーエレクトロニクス向けチップの最先端工場を正式にオープンしたと発表した。投資額は16億ユーロ(約2057億円)。(2021/9/22)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
化石燃料から作る水素は意外にバカにできない
新エネルギーに求められるのは、やはり環境負荷だ。しかし、そうやって理想の形を求めていくと、それ以外のアプローチが存在し得る話が徐々に見えてきた。それが意外や意外、褐炭ベースの水素というソリューションだったのである。(2021/9/20)

蓄電・発電機器:
6台の純水素燃料電池を連携制御、パナソニックらが副生水素を活用する実証実験
トクヤマとパナソニックが、トクヤマの徳山製造所(山口県周南市)で発生する副生水素を用いた純水素型燃料電池の実証を開始。製造所で発生する副生水素を、連携制御する6台の純水素燃料電池に供給して発電を行う。(2021/9/16)

蓄電・発電機器:
商用ガスエンジンに水素を混焼、35%の比率で初めて安定運転に成功
東邦ガスと三菱重工エンジン&ターボチャージャは2021年8月26日、商用ガスエンジンによる都市ガスと水素の混焼実証で、定格出力において水素混焼率35%の試験運転に成功したと発表した。国内初の成果だという。(2021/8/27)

エネルギー管理:
既存の石油設備を活用してCO2フリー水素を製造、エネオスが実証へ
ENEOSが、製油所の既存設備を活用して水素キャリアであるメチルシクロヘキサン(MCH)から水素を取り出し利用する実証を開始。CO2フリー水素サプライチェーンの構築に向けた要素技術の一つとして、実用化に向けた検証を進める。(2021/8/19)

燃料電池車:
中部圏での輸入水素受け入れへ、トヨタなど5社が実現可能性を調査
住友商事、千代田化工建設、トヨタ自動車、日本総合研究所、三井住友銀行は2021年8月6日、新エネルギー・産業技術総合開発機構から「中部圏における海外輸入水素の受入配送事業に関する実現可能性調査」を受託したと発表した。事業期間は2021〜2022年度を予定している。(2021/8/10)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
レアメタル戦争の背景 EVの行く手に待ち受ける試練(中編)
コバルトの問題が難問過ぎるので、今注目を集めているのが、従来のハイコバルト系リチウムイオン電池に代わる方式だ。最も早く話題になったのがリン酸鉄電池である。ついでナトリウム電池、そしてニッケル水素のバイポーラ型電池。長らく次期エースと目されている全固体電池もある。(2021/8/9)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
トヨタが見せた「バイポーラ型ニッケル水素電池」という現実解
リチウムイオン電池だけが正解じゃない、と思うんですよね……。(2021/7/29)

自然エネルギー:
大林組が「地熱発電×水素製造」を実証、水素はトヨタなどに供給へ
大林組が大分県玖珠郡九重町で開発を勧めていた地熱発電およびその発電電力を利用した水素製造システムの実証プラントが完成。製造した水素はトヨタ自動車などに供給する。(2021/7/27)

電気自動車:
アクアが10年目で全面改良、バイポーラ型ニッケル水素電池で走行性能を向上
トヨタ自動車は2021年7月19日、ハイブリッド車(HEV)「アクア」をフルモデルチェンジして発売した。WLTCモード燃費は先代モデルから20%改善。先代モデルの燃費はJC08モード35.4km/l(リットル)だったが、新型アクアは、JC08モードと比べてより実走行に近い燃費性能が分かるWLTCモード燃費で35.8km/lを達成した。(2021/7/20)

燃料電池車:
ルノーが小型商用車でFCV3車種、グリーン水素も合わせて供給
ルノーとHYVIAは2021年7月6日、2021年末までに小型商用車タイプの燃料電池車(FCV)を3車種展開すると発表した。(2021/7/8)

蓄電・発電機器:
東京都が産業用燃料電池に最大3.3億円の補助金、再エネ水素設備も支援
東京都が産業用燃料電池や、再生可能エネルギー由来電力で水素を製造する設備の設置に対する補助事業を開始した。(2021/7/2)

FAニュース:
CO2の出ない工業炉へ、アイシンと東邦ガスが水素バーナの共同実証開始
アイシンと東邦ガスは2021年6月24日、アイシンが保有する工業炉バーナを対象とした水素燃焼技術に関する共同実証実験を開始したと発表した。燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素の工業炉バーナにおける燃焼技術の知見獲得を目指す。(2021/6/28)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。