ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

安全システム:
トヨタとデンソーの後付け用踏み間違い防止装置、スズキでも採用
スズキは2020年8月6日、後付けで装着可能な急発進等抑制装置「ふみまちがい時加速抑制システム」を8月21日に発売すると発表した。(2020/8/13)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
当事者意識が全ての原動力〜空き家問題を動かす〜
2033年に3軒に1軒は空き家になるとの予測もあり、隣は空き家という状況が、どの市町村でも見られる風景になる。今後さらに空き家率が上昇すると、生活インフラの維持・管理も難しくなる地域が増える。(2020/8/13)

モビリティサービス:
過疎地の移動手段確保にも、国交省が地域課題解決に貢献するMaaS事業を支援
国土交通省は2020年7月31日、「日本版MaaS(Mobility as a Service)推進・支援事業」として、地域課題の解決に貢献し得るMaaS事業として38事業を選定したと発表。該当する事業に対しては、事業化に向けた実証実験を実施した際に、その経費の一部が補助金として交付される。(2020/8/12)

モビリティサービス:
CASEで都市交通の利便性向上、国交省が先駆的なスマートシティー事業を選出
国土交通省は2020年7月31日、全国各地で推進されるスマートシティープロジェクトの中で、特に先駆的な取り組みが認められるモデル事業として「先行モデルプロジェクト」に7事業を選定したことを発表した。(2020/8/11)

AI:
三井E&Sマシナリーと野村総研、道路ひび割れの“AI”自動解析を開発
三井E&Sマシナリーと野村総合研究所は、路面下空洞、路面のひび割れ、トンネル覆工コンクリート表面のクラックという3つの点検対象に、AIを採り入れた自動解析システムの実用化を共同で進めている。このうちトンネル点検では、データ取り込みから、AI解析、結果の可視化までをクラウド上に構築する。(2020/8/7)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
「急行電車の混雑」「エスカレーター歩行」はなぜ生まれるか リニアの必要性と“移動”の意味
急行電車の混雑、歩きスマホ、エスカレーター歩行の理由は、数分であっても移動時間を無駄だと考える人が多いから。移動時間を短縮の工夫が重ねられてきたが、テレワーク普及によって移動しない選択肢も出てきた。しかし、移動が必要な場面はなくならない。価値が高い仕事や行動にこそ、リニアが必要になる。(2020/8/7)

少年Bの道端ばなし:
ご存じでしたか? 県道、実は「2種類」ある
な、何が違うの……?(2020/8/6)

BIM:
ゼネコン4社らが意匠・構造・設備のBIM標準化に向け、Revit用「RC構造ファミリ」を公開
オートデスクと大手ゼネコン4社らは、これまで運用ルールがバラバラで鉄骨加工会社(ファブリケータ)などの負担となっていた構造BIMを標準化する取り組みの一環として、鉄筋コンクリートの柱と梁の構造用ファミリをリリースした。提供するファミリは、2018年末に公開した鉄骨に続くもので、RCの構造を生産・施工するために必要なBIMの部材モデルについて、建設会社と鉄骨ファブリケータなどとが、異なる会社間でも円滑に利用できるように標準化を行った。(2020/8/6)

産業動向:
東急建設がシンガポールのBIM設備設計会社の株式を100%取得、BIM技術者不足を解消
東急建設は、BIMに関する高度な技術を備えた多くのエンジニアが在籍するシンガポーに所在するBIM設備設計会社「Indochine Engineering 」の株式100%を取得し、国内外問わずIESに所属するBIMエンジニアと協力できる体制を構築した。(2020/8/6)

メンテナンス・レジリエンス OSAKA 2020:
車両の交通規制エリア侵入感知システムと監視カメラ映像の統合ソリューション
西日本高速道路エンジニアリング関西は、走行車両が交通規制中のエリアに侵入したことを作業員に知らせ、接触事故を未然に防ぐシステム「危険さっち」や仕様が異なるカメラ映像を統合管理するソリューション「VICOMO」を開発した。(2020/8/6)

車載電子部品:
CASE時代到来で高まるECUの安全性試験ニーズに対応、愛知県にEMC試験場を新設
テュフ ラインランド ジャパンは2020年7月30日、ECUのEMC/無線試験を実施するための「モビリティ技術開発センター(MTC)」を愛知県知立市に設置し、同年8月1日から稼働すると発表した。EMI/EMS試験の他、SRD(短距離デバイス)の無線試験を施設内で実施可能。自動運転車やコネクテッドカーの将来的な需要増加に伴い、増加が見込まれる高度なEMC試験の実施にも対応できる施設にする。(2020/8/3)

通知が出たら、どうすればいいんですか?:
コロナ接触確認アプリ、行動変容を促せないんじゃないか問題をフリークスが議論する――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!04 #イベントレポート #完全版
目的は何で、誰が責任を持ってコントロールするのか――アプリ以前のスキームが定まらないまま進んだ感のある新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリの是非を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです(2020/7/31)

15万円で自宅にCADの現場を!:
PR:建設ITジャーナリストが追究する「建設業界で“テレワーク”実現の最適解とは何か?」
ここのところ建設業界でも働き方改革の波が押し寄せており、業務をいかに効率化させ、生産性を上げてゆくかは、各社ともに避けることのできない最重要事項となっている。ハードルとなっているのが、建設業の宿命ともいえる“現地生産”に伴う、現場や事務所への移動時間だろう。しかし、仮に現場に赴かなくても、自宅で図面の管理や確認、さらにはCAD業務をテレワーク化できれば、労働時間の短縮や生産効率の改善が見込めるはずだ。(2020/7/31)

これ、個人データですよね:
フリークス、コロナ接触確認アプリ適法性を精査する――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!03 #イベントレポート #完全版
アプリがひも付けるのは個人データなのか、胴元は国でよかったのか――Apple、GoogleのAPIを採用して作った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリは最適なのか、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです(2020/7/30)

厚労省のアプリに代替案はあるのか:
キャリアのGPSを使う? アプリをプリインストール? QRコードにキャッシュレス?――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!02 #イベントレポート #完全版
日本国は巨大プラットフォーマーに負けたのか?――Apple、GoogleのAPIを採用して作った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリは最適なのか、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです(2020/7/29)

メンテナンス・レジリエンス OSAKA 2020:
膨大な標識の定期点検は車で走るだけでOK、古河電気工業
古河電気工業は、ゼンリンデータコムと共同で、車で道路を走るだけで、標識などの道路付属物の定期点検が行える「みちてんスナップ」を開発した。(2020/7/28)

産業動向:
国交省が直轄工事721件を一斉点検、建設業法違反の工事はゼロ
国土交通省は毎年、直轄工事が正しく行われているかを確かめるために、全国一斉点検を実施している。建設業法で義務付けられた「施工体制台帳の備え付け」と「建設業許可票と施工体系図の掲示」の履行状況や元請け業者と下請け業者の契約内容などを調査した。(2020/7/29)

私は入れますよ:
プライバシーフリーク、コンタクトトレーシング(接触確認)アプリの是非を問う――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!01 #イベントレポート #完全版
接触確認アプリは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止に役立つのか、セキュリティに問題はないのか――鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです(2020/7/28)

視点:
生活者起点で捉えるスマートシティ3.0〜スマートシティからサステナブルシティへ〜
第三世代の「スマートシティ3.0」は、分野横断のデータ利活用による都市機能の最適化を志向している。(2020/7/27)

「高速道路のETC専用化」 つまりどういうこと?
現金では通れなくなるの……? ETC付いていない人、クレカ持っていない人はどうするの──?(2020/7/21)

維持管理:
AIと電磁波でコスト2割削減の非破壊検査、RC床版上面の損傷を自動判定
ニチレキとグリッドは、AIと電磁波で、鉄筋コンクリート床版上面の損傷箇所を判定する「smart 床版キャッチャー」を開発した。今までの熟練技術者が行っていた調査に比べ、調査比で約2割のコストダウンが図れるという。(2020/7/21)

産業動向:
戸田建設が旧本社ビル解体工事の建機にGTL燃料を採用
戸田建設は、軽油代替燃料「GTL燃料」を建機に使用することで、CO2排出量の削減を進めている。(2020/7/21)

東京駅「日本橋〜幕之内〜」(1200円)〜バラエティ豊かなおかずが楽しい! 旅立ちの幕の内!!
広重の「東海道五拾三次 日本橋 朝之景」が描かれた上蓋を開けると、真ん中にドーンと乗った銀鮭の塩焼き!(2020/7/18)

東京発着除外でGoTo急転、政府の誤算
 政府が観光支援事業「Go To トラベル」の対象から東京都を外す方針に転じたのは、東京での新型コロナウイルスの感染増を受け、旅行によって感染が全国に広がる懸念をぬぐい切れなかったためだ。一方で、22日の開始は堅持し除外対象を首都圏全体や関西圏などには広げなかった。感染防止と社会経済活動を両立させるバランスの取り方が、極めて難しいことが改めて浮き彫りになった。(2020/7/17)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
リモートワーク普及で迫りくる「通勤定期券」が終わる日
大手企業などがテレワークの本格導入を進める中で、通勤定期代の支給をやめる動きも目立つ。鉄道会社にとっては、通勤定期の割引率引き下げや廃止すら視野に入ってくる。通勤に伴う鉄道需要縮小は以前から予想されていた。通勤しない時代への準備はもう始まっている。(2020/7/17)

BIM:
国交省のBIM活用の補助事業で、竹中や東京オペラシティなど8件を採択
BIMを活用した建築プロジェクトの効果検証や課題分析に対して、国が一部費用を補助するBIMモデル事業の公募で、竹中工務店や東京オペラシティなど8件の提案が採択された。(2020/7/16)

自動運転技術:
より大きな自動運転バスで実証実験、国内5地域で7月から
国土交通省と経済産業省は2020年7月10日、自動運転に対応した中型バスを用いた実証実験を国内5地域で行うと発表した。自動運転の技術面の検証に加えて、実際に乗客を乗せることで事業面も検討する。(2020/7/15)

JR東日本社長、時間帯別運賃を検討 ラッシュ時間帯は値上がりも
 JR東日本の深沢祐二社長は7日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大後、運賃収入が減少していることを踏まえ、運賃制度の見直しに向けた議論に着手する考えを示した。ラッシュ時間帯に運賃を高くするなど時間帯によって変更する運賃制度を選択肢の一つとして挙げた。同社が7日に発表した6月の鉄道営業収入は前年同月比43.5%減と大幅な減収が続いている。(2020/7/8)

JR東日本社長、時間帯別運賃を検討 ラッシュ時間帯は値上がりも
ラッシュ時間帯に運賃を高くするなど時間帯によって変更する運賃制度を選択肢の一つとして挙げた。(2020/7/8)

国交省技官らを逮捕 有料衛星放送の不正視聴プログラム提供の疑い
警視庁生活経済課は、有料衛星放送を無料で視聴できる不正プログラムを知人らに提供したなどとして、国土交通省航空局に勤める技官らを逮捕した。2人は容疑を認めているという。(2020/7/7)

現場管理:
全国の建設現場で「顔認証の入退場管理」を導入、大林組
大林組は、全社でのデジタル化推進の一環として、2020年度中にNECの入退場管理サービス「建設現場顔認証forグリーンサイト」を国内の全建設現場に導入していく方針を打ち出した。(2020/7/6)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
“すれ違い”が注目されたリニアトップ面談「それでも悲観しない」理由
リニア工事を巡るJR東海社長と静岡県知事によるトップ面談は和やかに終わったが、ヤード工事の認識ですれ違いが生じ、県側は再開を認めなかった。それでも悲観する結果ではない。報道や世論で対立を煽るのではなく、トップ同士が意思確認する場を作れたことをまずは評価しては。(2020/7/6)

製品動向:
三菱地所コミュニティがマンション管理アプリを開発、従来比で管理費を年間200万円削減
三菱地所コミュニティは、「誰でもいつでも簡単に」をコンセプトに掲げたマンション管理アプリ「KURASEL」を開発した。2024年度末までに全国3000組合での導入を目標に掲げ、2025年度には売上12億円を目指す。(2020/7/6)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
認識のズレはどこで起きた? JR東海社長と静岡県知事の「リニアトップ面談」にツッコミを入れる【後編】
静岡県庁で行われたJR東海社長と静岡県知事の面談。進行に沿って解説する記事の後編。後半は「工事許可の手続き」と「川勝知事の同意のような返事」に注目すると、和やかに終わった面談後に、知事が「不誠実」と発言した背景も見えてくる。(2020/7/4)

変速機構が破損する可能性:
日産「セレナ」11万台リコール CVTに不具合、走行できなくなる恐れ
日産自動車は、ミニバン「セレナ」など計2車種11万1546台のリコールを届け出た。変速機の制御プログラムに不具合があり、走行できなくなる恐れがある。(2020/7/3)

正体は気象観測用気球? 消えた“謎の飛行物体”が残した課題
6月に仙台市上空で謎の飛行物体が確認され、ネット上で話題になった。気象観測用の「ラジオゾンデ」とする見解もあるが正体は不明のままだ。警察や防衛省なども調査を行ったが特別な対応は行わず、実際に脅威だと判断された物体が確認された場合の対応には課題が残る。(2020/7/3)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
“悪者扱い”の誤解解く発言も JR東海社長と静岡県知事の「リニアトップ面談」にツッコミを入れる【前編】
リニアの静岡工区に関して、JR東海社長と静岡県知事による面談が行われた。この内容を把握するために、進行に沿ってツッコミを入れていきたい。今回は前編。注目は「静岡工区が悪者にされた」という誤解を解く発言と、東海道新幹線「ひかり」への言及だ。(2020/7/3)

製品動向:
ルクレが「蔵衛門御用達2020 Professional」に出来形管理機能を実装、無償提供を開始
ルクレは、工事写真管理ソフト「蔵衛門御用達シリーズ」の利用者の約4割が公共工事を担っていることや業界で出来形管理業務のIT化が遅れていることを踏まえ、「蔵衛門御用達2020 Professional」に、出来形管理機能を追加した。(2020/7/3)

経験なければ……「ゾッとする」:
”週2テレワーク”からさらに進んだ“週5完全在宅勤務"、先進企業のリアルな学びとは 住友商事
住友商事は人材戦略の一貫として、2018年から全社的なテレワーク導入を始めていた。その経験が功を奏し、2020年のいわゆる「コロナ禍」においても円滑に全社在宅勤務を始められたという。しかし、初めから全ての従業員がスムーズに適応できたわけでも、ビジネスへの影響が全く出ないわけでもなかった。(2020/7/1)

BIMで建設業界に革命を!10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ(6):
【第6回】「迷走する設備BIMの後れを取り戻せ!」(前編)
日本での設備BIMがなかなか進んでゆかない。これは大和ハウス工業も例外ではない。しかし、日本の設備業務は、意匠・構造とは異なる“特殊性”があり、これがBIMに移行しにくい原因とされている。しかし、BIMに移行するためには、設備のBIM化を避けて通ることはできない。どう乗り越えてゆくかが重要な鍵になる。そこで、設備BIMが置かれている現状の課題を分析した上で、設備BIMのあるべき姿を示し、設備がBIMに移行するために何をしなければならないかを、同社技術本部 建設デジタル推進部 次長・伊藤久晴氏が前後編の2回にわたり詳説する。(2020/7/1)

車載セキュリティ:
自動車セキュリティとソフト更新の国際基準が成立、2022年へ対応急務
国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)が2020年6月24日に開催され、自動車のサイバーセキュリティとソフトウェアアップデートに関する国際基準(UN規則)が成立した。車両の型式認可を受ける際に、国際基準を満たす体制であることを示す必要がある。サプライチェーンや製造後の自動車の使用期間の全体像を見た対応が求められており、自動車メーカーだけでなく、サプライヤーの参加や自動車のユーザーの理解も不可欠だ。(2020/6/30)

医療機器ニュース:
立会人不要のクラウド型アルコール検査サービスを提供開始
タニタは、国土交通省が定めた航空運送事業者へのアルコール検査の義務基準に対応した、立合人不要のアルコール検査サービス「ALBLO(アルブロ)クラウドサービス」の提供を開始した。(2020/6/29)

モビリティサービス:
ドラレコ映像から道路インフラの点検表を自動作成、国交省の要領準拠で
古河電気工業とゼンリンデータコムは2020年6月25日、ドライブレコーダーの映像から道路標識や照明、カーブミラーなどの点検表を自動作成するサービス「みちてんスナップ」の提供を開始したと発表した。(2020/6/29)

開業予定見通せず:
リニア静岡工区めぐり知事とJR東海社長が初会談 主張平行線
リニア中央新幹線の静岡工区が大井川の水問題をめぐって着工できていない問題で、JR東海の金子慎社長と静岡県の川勝平太知事が26日、静岡県庁で1対1で会談した。2氏のトップ会談は初めてだが、互いに自らの主張を訴えて議論は平行線をたどり……。(2020/6/26)

IT活用で飲食店の「3密」回避 ウィズコロナの新しい形
新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・外出自粛を受けて売り上げが激減した飲食店に対し、ITを活用した新サービスや国の規制緩和による側方支援が始まった。(2020/6/26)

IT活用で飲食店の“3密”回避 ウィズコロナの新しい形
新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・外出自粛を受けて売り上げが激減した飲食店に対し、ITを活用した支援が始まった。AIやデジタルサイネージなどを使い、人手をかけずに“3密”を防いだり、新たな収益源を創出したりと、取り組みが広がっている。(2020/6/26)

故障診断プログラムに不具合:
スズキ、「ワゴンR」など12万4000台リコール エンストの恐れ
スズキは、軽自動車「ワゴンR」「ハスラー」など計6車種12万4502台のリコールを国土交通省に届け出た。エンストなどの恐れがあるという。(2020/6/25)

3Dプリント:
ICT建機とハイブリッド吹き付けで土木構造物を“現場で3Dプリント”、岐阜大ら
岐阜大学らの研究グループは、乾式と湿式の吹付け技術をハイブリッドさせ、これに加えてICT建機と3Dプリント技術の融合で、土木構造物を現場で立体造形する新技術を開発した。(2020/6/25)

BIM:
フリーダムアーキが“住宅分野のBIMコンサル”を開始、BIM確認申請100件のノウハウ提供
年間約400棟の注文住宅やデザイン住宅を手掛けるフリーダムアーキテクツは、住宅分野でのBIMの環境構築や運用をサポートする「BIMコンサルティングサービス」を開始した。(2020/6/25)

製品動向:
工事写真や資料を一元管理する新ソフト、NECソリューションイノベータ
NECソリューションイノベータは、建設工事に関する写真や資料、施工方法や実績などの情報を登録し、一元管理する新ソフトウェアを開発した。(2020/6/24)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。