　10年も国内のテレビ市場から離れていた船井電機だが、北米市場ではフィリップスブランドのテレビやレコーダーを販売していた。近年は海外メーカーの低価格攻勢などに苦しんでいるが、依然として日本メーカーとしてはシェアトップだ（2015年時点）。発表会であいさつに立った船井電機の船越秀明社長は、2020年の東京オリンピックに向けたテレビ需要などを挙げ、「日本市場に再び挑戦する好機。初年度に市場シェアの5％、2020年には20％を獲得したい」と意気込みを語った。

ヤマダ電機の山田昇会長（左）と船井電機の船越秀明社長（右）

4K液晶テレビが中心。サイズは65V型～24V型とパーソナルサイズもそろえた。店頭価格などは未発表だが、コストパフォーマンス重視だという

　日本向けのテレビは、全機種が録画機能を持ち、11機種中8機種が4K対応という市場のトレンドに沿ったラインアップだ（関連記事）。ローカルディミング機（バックライトの部分制御）が存在しないなど画質重視のユーザーには物足りない部分もあるが、秋には65V型を2機種追加する予定で、さらに2018年夏に向けて有機ELテレビも開発する計画も明らかにしている。まずはコストパフォーマンスの高い製品で認知度を上げ、徐々に高付加価値製品に拡大する戦略だ。

　ヤマダ電機の山田昇会長は、「日本メーカーとしての信頼性に加え、コストパフォーマンスにへのこだわりを重視しながら両社で企画した商品。満足のいく品ぞろえになった」と評価した。ヤマダ電機は各店舗にFUNAI製品の展示スペースを確保するほか、製品を熟知した「フナイマイスター」を全店に配置するなど販売面でも全面的に協力していく。「船井とヤマダは“運命共同体”。トップマネジメントで全社一丸となって汗を流していきたい。2020年のシェア20％という目標も達成可能だと考えている」（山田氏）

全店舗に専用の展示スペースを設ける

フナイマスターを全店に配置する

　山田会長が入れ込む背景には、国内製造業の現状がある。日本ビクター出身の山田氏は、「草創期からテレビを中心に成長してきたビクターがテレビ事業から撤退し、三洋電機がなくなり、日立製作所や三菱電機も国内市場からいなくなった。そしてシャープ（のホンハイ傘下入り）、東芝（の経営難）の現状。店頭を見れば、昔は10社近くのテレビが並んでいたのに現在は3～4社まで減った」と嘆く。

　ただし、製造業に変化が起きても「良い物が欲しい」という一般ユーザーのニーズは変わらないという。「ニーズがあるのに大メーカーがいなくなり、その後を海外メーカーが虎視眈々と狙っている。この状況をなんとかカバーしたかった」と山田氏。海外メーカーは売れないとすぐに撤退するなど「国内メーカーの信頼性やこだわりは真似できない」と指摘する。

　「製造（船井）と販売（ヤマダ）でともに市場を作る。これは業界にとっても良いこと。市場を創造するための取り組みであり、独占だ」（山田氏）