「建築基準法」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Archi Future 2025 Playback：
建設スタートアップ企業は「スマートビル」の未来をどう見るか　3社が明かす現場のリアル
建築や不動産のデジタル化が進む中、「スマートビル」は建築物に付加価値を新たにもたらす姿として引き続き注目されている。「Archi Future 2025」の「建設スタートアップと考えるスマートビルの未来」と題したセッションでは、スマートビルディング共創機構に参加する竹中工務店の粕谷貴司氏をモデレーターに、Andecoの早川慶朗氏、ビットキーの引地俊光氏、ビルポの稲垣太一氏が登壇。スタートアップ企業の視点から、スマートビルの現状と課題、共創の未来像を語り合ったディスカッションを振り返る。（2026/10/22）

太陽光：
パナソニックがペロブスカイト太陽電池を本格量産へ　建材一体型で差別化を狙う
パナソニック ホールディングス（以下、パナソニック）は2026年10月20日、開発を進めてきたガラス型ペロブスカイト太陽電池「ENEFACE（エネフェース）」について、2029年4月から量産を開始すると発表した。（2026/10/22）

材料技術：
窓が発電の場に、パナソニックHDがガラス型ペロブスカイト太陽電池を本格量産
パナソニックHDは、建物の窓や壁を発電の場に変えるガラス型ペロブスカイト太陽電池「ENEFACE」の本格量産を発表した。（2026/10/22）

第5回「再生可能エネルギー主力電源化小委員会」：
FIT/FIP制度で支援を重点化する太陽光発電、温対法・農山漁村再エネ法の認定事業を対象に
資源エネルギー庁の「再エネ主力電源化小委員会」第5回会合で、FIT/FIP制度で今後支援を重点化する太陽光発電の類型が整理された。（2026/10/6）

第1回「データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議」：
データセンター急増による新たな課題に対応　政府が新たなアクションプラン策定へ
AI需要の増加などを背景に急増するデータセンター建設。一方で地域との共生や電力需要への影響などが課題視されている。こうした背景を受け、政府は新たに「データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議」を設置し、今後求められる施策の検討を開始した。（2026/9/18）

リファイニング建築：
築50年超の旧耐震賃貸住宅をリファイニング建築で再生、三井不動産
三井不動産は東京都品川区の築50年を超える共同住宅「長者丸ハイツ」を、リファイニング建築により新築同等の建物「リハイツ長者丸」に再生した。（2026/9/14）

製造業“X”探訪（7）コマニー：
売るのはパーティションではなく「間」、コマニーに見るモノづくり企業の「X」
多くの製造業がDXで十分な成果が得られていない中、あらためてDXの「X」の重要性に注目が集まっている。本連載では、「製造業X」として注目を集めている先進企業の実像に迫るとともに、必要な考え方や取り組みについて構造的に解き明かしていく。第7回は、パーティションのモノ売りから脱却し、「間づくり」というコンセプトを掲げ、空間提案で躍進するコマニーを取り上げる。（2026/9/14）

AI：
大林組、生成AIで設計初期段階の法令調査／要件整理を効率化　作業時間67％短縮
大林組は、建築プロジェクトの設計初期段階で行う法令調査／設計要件整理業務に生成AIを活用し、法令対応業務にかかる時間を67％短縮した。（2026/8/24）

新建材：
10m規制でも4階建て実現、三井ホームと銘建工業がCLT遮音床構造を開発
三井ホームと銘建工業は、CLTを用いて遮音性能と薄型化を両立した遮音床構造を共同開発した。上階の床から下階の天井までの遮音床構造を300ミリメートル以下に薄型化し、木造集合住宅で課題となっていた最高高さ10メートル以下の規制エリアで、4階建ての実現可能性が広がる。（2026/8/24）

GREEN×EXPO 2027：
大成建設、横浜園芸博の大型木製テラスに12の環境技術実装
大成建設は、2027年に横浜市で開催される「GREEN×EXPO 2027」会場に建設する木製の展望施設「TAISEI GREEN TERRACE」に、脱炭素／資源循環／自然共生を実現するための12の環境技術を実装する。（2026/8/24）

設計初期の法令調査を効率化
大林組、AIエージェントで法令調査時間を67％削減　設計に専念できる環境を構築
Tektomeは、大林組が設計初期段階の法令・条例調査に建設特化エージェント知能基盤「Tektome」を試験導入し、調査時間を約67％削減したと発表した。（2026/8/21）

データセンター：
大規模データセンターをモジュール型に　申請／設計から施工まで約2年を目指す
NTTファシリティーズは、ハイパースケーラー向けデータセンターを対象に、建物と設備をモジュール化して短工期化する新たな建築手法「Hyper Ready Module」の開発に着手した。大規模データセンターの申請／設計から施工までの期間を従来比で最大約50％短縮し、プロジェクト全体を約2年で実現させる。2028年度中の実現を目指す。（2026/8/4）

調査レポート：
建設業の倒産／廃業、リーマン超えで過去最多　2026年上半期
帝国データバンクの調査によると、2026年1〜6月に発生した建設業の倒産1043件と休廃業／解散4894件を合わせた撤退累計は5937件となり、上半期としてはリーマンショック直後の2009年の5811件を上回り、過去最多となった（2026/7/14）

建て替えより「放置」が増える？　老朽マンション再生の現実
国内で老朽化したマンションの再生が大きな課題になっている。（2026/7/5）

製造マネジメントニュース：
10分間で頭部を完全冷却　熱中症対策に特化した「可動式冷却ブース」が誕生
ブイキューブは「第3回ワークプレイス改革 EXPO 【東京】」で、熱中症対策に特化した可動式ブース「テレキューブクール プロ」を披露した。同製品は工場や倉庫など空調が効きづらく、高温になる環境下での使用を想定している。（2026/6/29）

AI：
アンドパッド、国交省の建築行政DX推進事業に採択　AIで建築計画概要書をテキストデータ化
アンドパッドは、国土交通省「建築行政DX総合推進事業」において、AI技術を活用して建築計画概要書をテキストデータ化する手法を検討／検証する。（2026/6/11）

BIM確認申請：
大和ハウスと日本ERIの先駆者に学ぶ、「BIM図面審査」の仕組みとデータ審査への壁
2026年4月から、建築確認にBIMを活用した「BIM図面審査」が始まった。指定確認検査機関の日本ERIと大和ハウス工業は制度開始の8年も前に、共通データ環境を活用した独自のBIM審査を試行している。その経験を踏まえ両社は、BIM図面審査の意義や2029年のBIMデータ審査に向けた課題を解説した。（2026/6/5）

ユニット建築：
小型膜パネルのユニット化で駅待合所をスピード施工　日南線の内海駅に第1号完工
太陽工業は、JR九州が推進する駅待合所のユニット化プロジェクトに参画し、第1号を日南線の「内海」駅で完工させた。現場での高度な膜張り作業を工場でのパネル製作に置き換え、工期短縮と省力化を実現。人手不足やコスト増といった建設業界の課題解決に貢献する。（2026/6/4）

木造／木質化：
輪島市に木造モバイル建築の長期滞在施設が完成、東急建設らが宿泊棟20棟など整備
東急建設と向設計の共同事業体は、石川県輪島市の能登空港敷地内に、東急建設が開発した木造モバイル建築を活用した長期滞在施設を整備した。ユニットバスやトイレ、ミニキッチンを備えた宿泊棟20棟や3ユニットを連結させた共用棟を設置している。（2026/5/18）

AI：
営業先でスマホからAIと対話してBIMモデル作成　「ACIMUS」がモバイル対応【動画で確認】
生成AIとの対話でBIMモデルを作成できるクラウドサービス「ACIMUS」がモバイルにも対応し、スマホやタブレットからも、BIMモデルの生成や編集が可能になった。他にも手書き指示でパースを再生成する「AIペンスケッチ」、住所設定だけで実在の街並みを建築パースの背景に実装する「3Dマップ」の新機能も搭載した。（2026/5/7）

「百貨店の敗北」ではない　小売王者「イオン」躍進を支えた地場百貨店の“生存戦略”
戦後の高度経済成長にともない消費スタイルが変化する中、多くの地場百貨店が大手スーパーを運営する小売事業者の傘下に入った。しかし、その過程は「百貨店がスーパーに負けた」という単純なものではない。（2026/4/17）

ドローン：
外壁診断の工数を90％削減、CLUEが脱写真整理のドローン点検サービス開始
CLUEは、ドローンを用いた外壁点検の効率を劇的に高める「DroneRoofer外壁診断」の提供を開始した。膨大な写真整理を不要にする「立面オルソ」生成技術や赤外線解析の伴走支援を組み合わせ、建築基準法に基づく法定点検のDXを実現し、報告書の作成工数を最大90％削減する。（2026/4/15）

千歳で開所式を実施：
「27年度後半の2nm量産誓う」 Rapidus、解析センター開設
Rapidusは2026年4月11日、製造した2nm先端半導体の解析、評価などを行う「解析センター」および後工程の研究開発拠点「Rapidus Chiplet Solutions（RCS）」を、北海道千歳市に開設した。同日に開所式が行われ、経済産業大臣の赤澤亮正氏や北海道知事の鈴木直道氏、千歳市市長の横田隆一氏による祝辞が贈られた。（2026/4/12）

産業動向：
LIXILの「ビル用防火戸」で認定不適合、設置約3万8400棟　原因は点検プロセス
LIXILは2026年3月31日、2016年11月以降に出荷したビル用「防火戸」の計94認定で、国交大臣認定書と異なる仕様の製品を販売していたと明らかにした。販売数は約80万セットで、設置された建築物は全国で約3万8400棟に上る。LIXILでは問題が起きた原因は、以前の管理体制と点検プロセスの見逃しにあったとしている。（2026/4/1）

デジタルツイン：
建築法令と計画可能なボリュームを10秒で確認、PLATEAU活用の「キボミル」発売
くわやは、建築計画可能な規模が5クリック10秒で分かる「キボミル」の提供を開始した。不動産デベロッパーが不動産取引時に建築計画可能な規模の確認を社内で素早く行えるようにし、建築設計事務所や建設会社によるボリューム検証も効率化する。（2026/3/16）

カーボンニュートラル：
大成建設の環境配慮コンクリ2種が建設材料技術性能証明を取得
大成建設は、環境配慮型コンクリート「T-eConcrete」シリーズのうち、CO2排出量の収支をマイナスにする「T-eConcrete／Carbon-Recycle」とセメント不使型の「セメント・ゼロ型」について、日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を取得した。（2026/1/30）

プロジェクト：
千葉県内過去最大規模のマンション建替えが着工　「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」を利用
千葉県船橋市の若松二丁目住宅マンションの建替え工事が着工した。2期に分けて工事を進める計画で、先行工区は2028年度の竣工を予定する。「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に基づく建て替えとしたは、千葉県内最大規模となる。（2025/12/2）

AI：
AIが建築確認申請図書の作成支援　日本建築防災協会が構築、無償提供
国土交通省は、AIを活用した建築確認申請図書作成支援サービスの提供を開始した。2階建て木造一戸建て住宅などの新築に関する建築確認申請図書について、主要な事項の記載の有無をAIが評価する。（2025/11/11）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
ビデオ通話のSynQ Remoteに新機能　CEO下岡氏「目指すのは少人数で複数現場を回せるCoE」
クアンドの「SynQ Remote」は、建設業や製造業などの“現場”に特化したビデオ通話サービスだ。現場作業員をビデオ通話でつなぎ、画面内にはポインターも表示可能なので、操作手順を的確に指示できる。作業記録や新人教育にも役立ち、「画質優先モード」と「留守録」の新機能でさらに進化したSynQ Remoteについて、CEOの下岡純一郎氏は「単なるビデオ通話の提供ではなく、ベテランの代替となり、少人数で品質を落とさずに複数現場を回せる仕組み“CoE”の提供を目指している」と語る。（2025/11/5）

災害対応：
可搬型木造建物を建設現場の仮設事務所として設置、災害時は応急仮設住宅に転用
東急建設は、可搬型木造建物「モクタスキューブ」を建設現場の仮設事務所として設置した。災害時に応急仮設住宅への転用を想定した「社会的備蓄」を増やす取り組みとして実施している。（2025/11/4）

SIerはどこから来て、どこへ行くのか：
なぜ「バグはあって当たり前」なのか？　IT入札制度の“構造的欠陥”に迫る
日本の製造業は不良品を出さないためのルール作りに取り組んできたが、ソフトウェア開発では「バグは必ずある」と言われがちだ。これはなぜか。筆者がこの要因の一つだと考える、IT調達制度の構造的欠陥に迫る。（2025/10/31）

柔軟性の高さも特徴：
半年でAIデータセンターを構築　デルタ電子のコンテナ式ソリューション
デルタ電子は「CEATEC 2025」（2025年10月14〜17日、幕張メッセ）に出展し、同社が提供するコンテナ型のAIデータセンターなどを紹介した。（2025/10/22）

AI：
AIとの対話でBIMモデル作成のChatBIM、建築法規Q&Aに対応　近々動画生成も【動画で確認】
ACIMUSは、ChatBIM「ACIMUS」に建築基準法や都市計画法、消防法に対応するチャットAIを搭載した。設計中に建築法規で疑問が湧けば、AIにチャットで投げかけることで回答が得られる。また、直近の2025年10月中には、パース画像をもとにタイムラプスやウォークスルーの動画生成機能も実装するという。（2025/10/17）

自治体の建設DX：
公共工事で施工管理DX、神奈川県藤沢市　働き方改革や技術伝承、施設管理の高度化へ挑む
神奈川県藤沢市は2025年度から、全国の自治体で初めて施工管理クラウド「ANDPAD」の本格利用を開始。現場の遠隔臨場や写真／図面管理をデジタル化することで、職員と事業者双方の働き方改革を推進する。導入の背景や効果、今後の展望を取材した。（2025/10/9）

カーボンニュートラル：
CO2排出量実質マイナスの外壁部材で1時間耐火の大臣認定取得、大成建設
大成建設は、カーボンリサイクルコンクリートを用いたカーテンウォールで、1時間耐火の国土交通大臣認定を取得した。（2025/10/3）

災害対応：
能登半島地震の復旧宿舎に採用　東急建設が可搬型木造建物を作業所仮設事務所に導入
東急建設は、災害時に仮設住宅となる自社開発の可搬型木造建物「モクタスキューブ」を、平時の活用で建設現場の仮設事務所として運用する。2025年9月の設置を予定し、今後5年間で60棟を製作する。（2025/8/25）

製品動向：
塗るだけで建物を断熱化、既存建物にも施工可能　大成建設らが断熱塗料開発
大成建設と大日本塗料は、日本大学の指導／評価を得て、塗るだけで建物自体を断熱化できる水性塗料「ZERO−eコート」を開発した。（2025/8/18）

3Dプリンタニュース：
国内初、土を主原料とするサステナブルでスマートな3Dプリンタ住宅が完成
Lib Workは、土を主原料とした3Dプリンタ住宅の第2弾「Lib Earth House model B」の完成を発表した。木造とのハイブリッド構造の住宅で、3Dプリント材料は天然素材のみでセメントを一切使用していない。延床面積約100m2規模の3Dプリンタ住宅は「国内初」（同社）だという。（2025/7/23）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（5）：
補助制度が使える今のうちに！　建築物の省エネ認証の計画的な取得を
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第5回は、環境性能認証取得に役立つ補助制度と、利用時の注意点を解説します。（2025/7/30）

プロジェクト：
東京駅直結の新「八重洲ダイビル」完成　旧ビルの意匠と緑を継承、環境性能認証も取得
ダイビルが東京都中央区で建て替えを進めていた「八重洲ダイビル」が完成した。東京駅八重洲地下街直結の立地に、旧ビルの意匠と緑を継承しつつ、環境／ウェルネス性能認証で最高評価を取得した。（2025/7/2）

Merkmal：
「再配達無料」は異常だった──手渡し「有料化」で、暮らし・社会におこる大変化とは？
2025年、国土交通省は宅配の「置き配」を標準化し、対面手渡しを有料化する制度改正を打ち出した。再配達率8.4％の現状に対し、配送効率向上とドライバー負担軽減を狙う一方、消費者行動や住宅設計、物流事業の収益構造にも波及する大転換である。宅配は単なるサービスから都市の輸送インフラへと進化し、価格構造の見直しと配送方法の多様化が小売業態の二極化を促す。この制度変更は、都市物流の未来を左右する不可避の課題となっている。（2025/6/28）

産業動向：
建築基準法の改正に伴い、パナソニックが構造計算と省エネ計算のワンストップサービス開始
パナソニックは、建築基準法の改正に伴い、木造軸組工法向けの邸別構造計算と省エネ計算の代行サービスを開始する。地域の住宅会社を対象に、手間のかかる許容応力度計算による構造計算と省エネ計算サービスをまとめて請け負うことで、設計の負担を減らし、高性能住宅の提案が可能になる。（2025/6/6）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（2）：
建設DXへの期待感と、実現に不可欠な施工・経営情報の一元管理【アンドパッド解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、建設DX研究所の事務局も務めるアンドパッドが、中小建設事業者の働き方改革や課題解決につながる建設DXの重要性と施工・経営情報の一元管理の必要性について、施工管理ツールの活用事例も交えながら紹介します。（2025/6/5）

木造／木質化：
上階4層専有部で木造／RC造ハイブリッド構造採用、長谷工が都内に7階建て賃貸マンション
長谷工コーポレーションが東京都目黒区で建設していた、上階4層専有部を木造／RC造のハイブリッド構造とした賃貸マンション「ブランシエスタ目黒中央町」が完成した。（2025/5/26）

AI：
CADの基本設計案を最短5分で生成　建築基準法にも準拠した日本ローカライズのAI建築設計
ニュウジアは、建築設計の常識を根底から変えると銘打ち、AIでCADの設計業務に省力化をもたらす「AI建築設計ドロー」をリリースした。基本設計案を最短5分で生成し、日本の建築基準法や消防法、条例にも準拠している。設計時間を最大9割削減し、中国をはじめグローバルで150社以上が導入している。（2025/5/20）

1児のママが無印良品「お菓子の家」キットを作ったら……　衝撃ビジュアルに「笑ってごめんなさい」
どうしてこうなった。（2025/5/17）

Archi Future 2024：
2025年4月施行の“建築物省エネ法改正”と“改正建築基準法”、建築ピボットが要点解説
国土交通省は「建築基準法／建築物省エネ法」を改正し、2025年4月1日以降に着工する全ての住宅・建築物に省エネ基準の適合を義務化した他、建築確認審査の対象となる木造戸建て住宅のルール、壁量計算なども見直した。3DCADや構造計算ツール、建設業に役立つソフトウェアやサービスを提供する建築ピボットは、Archi Future 2024で法改正の詳細を解説するとともに、今回の改正に適応する製品群を紹介した。（2025/5/13）

第47回「建築分科会」：
住宅の省エネ性能表示を見直しへ　一次エネ消費量に上位等級7・8を新設
家庭部門のさらなる脱炭素化に向け、住宅の省エネ性能表示における基準の見直しの検討がスタート。国土交通省では住宅の一次エネルギー消費量等級に、新たにより上位の7・8等級を追加する方針だ。（2025/5/13）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
建設用3Dプリンタが「常識」になる時代　国産Polyuseが海外製よりも導入が広がる理由
国産建設用3Dプリンタで、公共／民間の構造物を全国各地で制作しているベンチャー企業のPolyuse。一般的には、建設用の大型3Dプリンタは海外メーカーが先行しているイメージだが、代表取締役 大岡航氏は「一戸建てがメインで、土木に代表されるシビルエンジニアリング領域では日本がリードしている」と話す。その差別化ポイントを多数の実例を紹介した講演から探った。（2025/4/30）

IOWNが支える大阪万博「NTTパビリオン」の裏側　ナビアプリやバーチャル万博も展開するNTTグループ
大阪・関西万博のNTTパビリオンの隠れた注目ポイントを紹介。ネットワーク技術IOWNが展示を支える。万博ならではの建築技法も見どころだ。NTTグループはガイドアプリやメタバースも手掛けている。（2025/4/16）