「建築基準法」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

プロジェクト：
千葉県内過去最大規模のマンション建替えが着工　「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」を利用
千葉県船橋市の若松二丁目住宅マンションの建替え工事が着工した。2期に分けて工事を進める計画で、先行工区は2028年度の竣工を予定する。「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に基づく建て替えとしたは、千葉県内最大規模となる。（2025/12/2）

AI：
AIが建築確認申請図書の作成支援　日本建築防災協会が構築、無償提供
国土交通省は、AIを活用した建築確認申請図書作成支援サービスの提供を開始した。2階建て木造一戸建て住宅などの新築に関する建築確認申請図書について、主要な事項の記載の有無をAIが評価する。（2025/11/11）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
ビデオ通話のSynQ Remoteに新機能　CEO下岡氏「目指すのは少人数で複数現場を回せるCoE」
クアンドの「SynQ Remote」は、建設業や製造業などの“現場”に特化したビデオ通話サービスだ。現場作業員をビデオ通話でつなぎ、画面内にはポインターも表示可能なので、操作手順を的確に指示できる。作業記録や新人教育にも役立ち、「画質優先モード」と「留守録」の新機能でさらに進化したSynQ Remoteについて、CEOの下岡純一郎氏は「単なるビデオ通話の提供ではなく、ベテランの代替となり、少人数で品質を落とさずに複数現場を回せる仕組み“CoE”の提供を目指している」と語る。（2025/11/5）

災害対応：
可搬型木造建物を建設現場の仮設事務所として設置、災害時は応急仮設住宅に転用
東急建設は、可搬型木造建物「モクタスキューブ」を建設現場の仮設事務所として設置した。災害時に応急仮設住宅への転用を想定した「社会的備蓄」を増やす取り組みとして実施している。（2025/11/4）

SIerはどこから来て、どこへ行くのか：
なぜ「バグはあって当たり前」なのか？　IT入札制度の“構造的欠陥”に迫る
日本の製造業は不良品を出さないためのルール作りに取り組んできたが、ソフトウェア開発では「バグは必ずある」と言われがちだ。これはなぜか。筆者がこの要因の一つだと考える、IT調達制度の構造的欠陥に迫る。（2025/10/31）

柔軟性の高さも特徴：
半年でAIデータセンターを構築　デルタ電子のコンテナ式ソリューション
デルタ電子は「CEATEC 2025」（2025年10月14〜17日、幕張メッセ）に出展し、同社が提供するコンテナ型のAIデータセンターなどを紹介した。（2025/10/22）

AI：
AIとの対話でBIMモデル作成のChatBIM、建築法規Q&Aに対応　近々動画生成も【動画で確認】
ACIMUSは、ChatBIM「ACIMUS」に建築基準法や都市計画法、消防法に対応するチャットAIを搭載した。設計中に建築法規で疑問が湧けば、AIにチャットで投げかけることで回答が得られる。また、直近の2025年10月中には、パース画像をもとにタイムラプスやウォークスルーの動画生成機能も実装するという。（2025/10/17）

自治体の建設DX：
公共工事で施工管理DX、神奈川県藤沢市　働き方改革や技術伝承、施設管理の高度化へ挑む
神奈川県藤沢市は2025年度から、全国の自治体で初めて施工管理クラウド「ANDPAD」の本格利用を開始。現場の遠隔臨場や写真／図面管理をデジタル化することで、職員と事業者双方の働き方改革を推進する。導入の背景や効果、今後の展望を取材した。（2025/10/9）

カーボンニュートラル：
CO2排出量実質マイナスの外壁部材で1時間耐火の大臣認定取得、大成建設
大成建設は、カーボンリサイクルコンクリートを用いたカーテンウォールで、1時間耐火の国土交通大臣認定を取得した。（2025/10/3）

災害対応：
能登半島地震の復旧宿舎に採用　東急建設が可搬型木造建物を作業所仮設事務所に導入
東急建設は、災害時に仮設住宅となる自社開発の可搬型木造建物「モクタスキューブ」を、平時の活用で建設現場の仮設事務所として運用する。2025年9月の設置を予定し、今後5年間で60棟を製作する。（2025/8/25）

製品動向：
塗るだけで建物を断熱化、既存建物にも施工可能　大成建設らが断熱塗料開発
大成建設と大日本塗料は、日本大学の指導／評価を得て、塗るだけで建物自体を断熱化できる水性塗料「ZERO−eコート」を開発した。（2025/8/18）

エレベーター事故の陰に“コスト削減”　点検1万円台の落とし穴
エレベーターでの死傷事故が相次いでいる。業界関係者は「安全のために費用と時間にゆとりが必要だ」と警鐘を鳴らす。（2025/7/30）

3Dプリンタニュース：
国内初、土を主原料とするサステナブルでスマートな3Dプリンタ住宅が完成
Lib Workは、土を主原料とした3Dプリンタ住宅の第2弾「Lib Earth House model B」の完成を発表した。木造とのハイブリッド構造の住宅で、3Dプリント材料は天然素材のみでセメントを一切使用していない。延床面積約100m2規模の3Dプリンタ住宅は「国内初」（同社）だという。（2025/7/23）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（5）：
補助制度が使える今のうちに！　建築物の省エネ認証の計画的な取得を
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第5回は、環境性能認証取得に役立つ補助制度と、利用時の注意点を解説します。（2025/7/30）

プロジェクト：
東京駅直結の新「八重洲ダイビル」完成　旧ビルの意匠と緑を継承、環境性能認証も取得
ダイビルが東京都中央区で建て替えを進めていた「八重洲ダイビル」が完成した。東京駅八重洲地下街直結の立地に、旧ビルの意匠と緑を継承しつつ、環境／ウェルネス性能認証で最高評価を取得した。（2025/7/2）

Merkmal：
「再配達無料」は異常だった──手渡し「有料化」で、暮らし・社会におこる大変化とは？
2025年、国土交通省は宅配の「置き配」を標準化し、対面手渡しを有料化する制度改正を打ち出した。再配達率8.4％の現状に対し、配送効率向上とドライバー負担軽減を狙う一方、消費者行動や住宅設計、物流事業の収益構造にも波及する大転換である。宅配は単なるサービスから都市の輸送インフラへと進化し、価格構造の見直しと配送方法の多様化が小売業態の二極化を促す。この制度変更は、都市物流の未来を左右する不可避の課題となっている。（2025/6/28）

産業動向：
建築基準法の改正に伴い、パナソニックが構造計算と省エネ計算のワンストップサービス開始
パナソニックは、建築基準法の改正に伴い、木造軸組工法向けの邸別構造計算と省エネ計算の代行サービスを開始する。地域の住宅会社を対象に、手間のかかる許容応力度計算による構造計算と省エネ計算サービスをまとめて請け負うことで、設計の負担を減らし、高性能住宅の提案が可能になる。（2025/6/6）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（2）：
建設DXへの期待感と、実現に不可欠な施工・経営情報の一元管理【アンドパッド解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、建設DX研究所の事務局も務めるアンドパッドが、中小建設事業者の働き方改革や課題解決につながる建設DXの重要性と施工・経営情報の一元管理の必要性について、施工管理ツールの活用事例も交えながら紹介します。（2025/6/5）

木造／木質化：
上階4層専有部で木造／RC造ハイブリッド構造採用、長谷工が都内に7階建て賃貸マンション
長谷工コーポレーションが東京都目黒区で建設していた、上階4層専有部を木造／RC造のハイブリッド構造とした賃貸マンション「ブランシエスタ目黒中央町」が完成した。（2025/5/26）

AI：
CADの基本設計案を最短5分で生成　建築基準法にも準拠した日本ローカライズのAI建築設計
ニュウジアは、建築設計の常識を根底から変えると銘打ち、AIでCADの設計業務に省力化をもたらす「AI建築設計ドロー」をリリースした。基本設計案を最短5分で生成し、日本の建築基準法や消防法、条例にも準拠している。設計時間を最大9割削減し、中国をはじめグローバルで150社以上が導入している。（2025/5/20）

1児のママが無印良品「お菓子の家」キットを作ったら……　衝撃ビジュアルに「笑ってごめんなさい」
どうしてこうなった。（2025/5/17）

Archi Future 2024：
2025年4月施行の“建築物省エネ法改正”と“改正建築基準法”、建築ピボットが要点解説
国土交通省は「建築基準法／建築物省エネ法」を改正し、2025年4月1日以降に着工する全ての住宅・建築物に省エネ基準の適合を義務化した他、建築確認審査の対象となる木造戸建て住宅のルール、壁量計算なども見直した。3DCADや構造計算ツール、建設業に役立つソフトウェアやサービスを提供する建築ピボットは、Archi Future 2024で法改正の詳細を解説するとともに、今回の改正に適応する製品群を紹介した。（2025/5/13）

第47回「建築分科会」：
住宅の省エネ性能表示を見直しへ　一次エネ消費量に上位等級7・8を新設
家庭部門のさらなる脱炭素化に向け、住宅の省エネ性能表示における基準の見直しの検討がスタート。国土交通省では住宅の一次エネルギー消費量等級に、新たにより上位の7・8等級を追加する方針だ。（2025/5/13）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
建設用3Dプリンタが「常識」になる時代　国産Polyuseが海外製よりも導入が広がる理由
国産建設用3Dプリンタで、公共／民間の構造物を全国各地で制作しているベンチャー企業のPolyuse。一般的には、建設用の大型3Dプリンタは海外メーカーが先行しているイメージだが、代表取締役 大岡航氏は「一戸建てがメインで、土木に代表されるシビルエンジニアリング領域では日本がリードしている」と話す。その差別化ポイントを多数の実例を紹介した講演から探った。（2025/4/30）

IOWNが支える大阪万博「NTTパビリオン」の裏側　ナビアプリやバーチャル万博も展開するNTTグループ
大阪・関西万博のNTTパビリオンの隠れた注目ポイントを紹介。ネットワーク技術IOWNが展示を支える。万博ならではの建築技法も見どころだ。NTTグループはガイドアプリやメタバースも手掛けている。（2025/4/16）

「次の駅まで」に読めるハナシ：
「大屋根リング」の東側になぜ芝生があるの？　万博会場デザインの“粋な理由”
大阪・関西万博の会場を囲む「大屋根リング」。その東側だけに芝生エリアがあるのはなぜか。実はそこには、来場者に“ある風景”を楽しんでもらうための工夫が隠されていた。（2025/4/15）

木造／木質化：
部分木造対応の防火パネルシャッター開発、90分間遮熱で大臣認定　大林組
大林組と三和シヤッター工業は、木造化した建物に対応する防火パネルシャッター「スプリットシータ」を開発した。（2025/4/10）

3Dプリンティング：
大阪・関西万博会場に生分解素材を活用した3Dプリント建築が完成、竹中工務店
竹中工務店は、大阪・関西万博の「大地の広場」に、生分解性樹脂を用いた3Dプリント建築「森になる建築」を完成させた。（2025/4/9）

AI：
生成AIで住宅間取りを自動設計　「生成AI住宅」プロジェクトをLib Workがカナダのベンチャーと開始
Lib Workは、生成AIで日本市場に適合した住宅の間取りや3Dパースを自動生成するAIプラットフォームの開発に乗り出した。生成AIのベースには北米の住宅自動設計で実績のあるMaket TechnologiesのAIモデルを応用し、日本固有の建築基準法や地域ごとの規制にも対応させる。（2025/4/2）

木造／木質化：
スギCLTの木目を生かして難燃化を実現する準不燃材料、竹中工務店
竹中工務店など4社は共同で、スギ由来の木質パネル「CLT」に透明度と耐久性に優れた難燃化塗料を塗布した内装向け準不燃材料を開発した。既に準不燃材料の国土交通大臣認定を取得し、従来の塗料では難しかった木目を長期間きれいに見せることが可能になり、天井や壁の仕上げに使える。（2025/2/17）

“築100年175坪”の超ひろびろ古民家 → レトロ感満載の懐かし設備に驚きの連続　「雰囲気いいですね〜」「想像力をかき立てられます」
広い縁側いいなあ。（2025/1/29）

木造／木質化：
世界初の“木造”人工衛星と阪神・淡路大震災級に耐える木造建築が「ウッドデザイン賞2024」奨励賞
住友林業が手掛けた木造人工衛星「LignoSat」と、阪神・淡路大震災級の地震波にも耐える高い耐震性を証明した木造10階建て実寸大実験が「ウッドデザイン賞2024」奨励賞（審査委員長賞）を受賞した。（2025/1/21）

AI：
AIとの会話だけで1mm単位の調整が可能な建築3Dモデル生成　「ACIMUS」β版2月リリース
ACIMUSは、ChatGPTのような対話型生成AIを活用し、チャットだけで3D建築モデルをリアルタイムで生成するWebツールを開発している。生成AIとの会話だけで1ミリ単位の調整も可能で、建築基準に基づいた寸法も自動提案する。（2025/1/15）

木造／木質化：
木造住宅の耐震性強化へ、積水ハウスの建築共同事業で新たに3社と提携
積水ハウスは木造住宅の耐震性強化を目的とした共同建築事業「SI事業」の全国展開に向けて、新たに3社と提携した。パートナー企業は8社となり、東北から九州まで事業を展開できる体制が整った。（2025/1/15）

産業動向：
住宅2025年問題を構造見直しで解決する新コストダウンシステム、ナック
ナックは、構造を見直すことで住宅のコストダウンを図るシステム「Logical and Simple System」の提供を開始した。新システムを活用した住宅商品としては、壁無しや創エネなどの最少910万円の規格住宅「Resistyle」シリーズ5種と注文住宅を用意している。（2024/12/24）

「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」：
ペロブスカイト太陽電池の政府戦略　2040年20GW導入・発電コスト10円を目標に
次世代太陽電池として大きな注目が集まっているペロブスカイト太陽電池。国としての普及施策を検討してきた官民協議会は、このほど将来の導入量や発電コストの目標などをまとめた。（2024/12/3）

「建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」（第20回2省合同会議）：
2030年に新築住宅の6割に太陽光発電を導入へ　トップランナー基準の目標が具体化
住宅へのさらなる太陽光発電の導入拡大に向けて、国は住宅の省エネ性能の指標となる「トップランナー制度」に、太陽光発電の導入目標を組み入れる計画だ。このほど、その具体的な目標値案が公表された。（2024/11/8）

プロジェクト：
超高層複合ビル「TODA BUILDING」開業、最新技術を取り入れた「芸術文化の発展拠点」の全貌
戸田建設が東京都中央区京橋一丁目で開発を進めてきた超高層複合ビル「TODA BUILDING」が開業した。「芸術／文化の形成」と「地域の防災力強化」をテーマに、隣接する街区と共同で、アートとビジネスが交錯する芸術文化の拠点として整備してきた。建物はコアウォール免震構造による国内トップレベルの耐震性能を実現し、「ZEB Ready」認証取得などの高い環境性能も備えている。（2024/11/7）

SIerはどこから来て、どこへ行くのか：
SIビジネス「消滅の日」は近い？　ユーザー企業視点で考える、脱“SIer丸投げ”の方策
SIerに頼らざるを得ない状況を生み出し、維持してきた「強力なビジネスモデル」はどのような背景から生まれ、なぜ今、崩れようとしているのか。また、ユーザー企業が脱丸投げを図るときに取るべき方策とは。（2024/10/18）

3Dプリンタの可能性を探る：
3Dプリンタで建設業界を変革する　ディープテックベンチャーの挑戦
建設用3Dプリンタ技術で業界の変革を目指すPolyuse。共同創業者で代表取締役の大岡航氏に、同社の目指すビジョンや新たなルール作りに関する取り組み、最新の施工事例などについて話を聞いた。（2024/9/11）

スマートコンストラクション：
RFIDを活用しコンクリートの強度発現を遠隔で確認　長谷工が2025年度本格導入へ
長谷工コーポレーションとTOPPANエッジは、RFIDと温度センシング技術を活用し、コンクリート硬化による強度発現を遠隔で確認できる「RFIDセンサーシステム」を開発した。2025年度中の本格導入を目指す。（2024/8/30）

3Dプリンタの可能性を探る：
100年以上変わらなかった工法を変える　加速するコンクリート3Dプリンタ開発
コンクリート3Dプリンタ開発の現状や本格的な展開に当たっての課題、3Dプリンタ活用の将来像などについて、コンクリート工学が専門で3Dプリンティング技術の研究にも取り組む東京大学大学院工学系研究科 社会基盤学専攻 教授の石田哲也氏に話を聞いた。（2024/8/13）

デジタルファブリケーション：
Lib Workの3Dプリンタ住宅、2025年に一般販売へ　建築基準法に適合した住宅として認定
Lib Workは土を主原料とした3Dプリンタ住宅のモデルハウス「Lib Earth House “modelA”」について、都市計画区域内で建築確認申請を行い、建築確認済証を取得した。（2024/8/9）

ドローン：
丸市田中建設が「ドローン赤外線外壁調査センター」開設　点検から修繕工事まで一気通貫で提供
丸市田中建設は、ドローンと赤外線カメラを用いた低コストで高精度の外壁調査サービスを開始した。ドローンの撮影やデータ解析だけでなく、総合建設業のノウハウを生かした修繕工事までも含む一気通貫で提供する。（2024/8/2）

工業化建築：
能登半島地震の復旧で、東急建設がユニット住宅20棟を3カ月で設置
東急建設は、能登半島地震の復興支援者用宿舎として、工場で製造して10トントラックで運べる木造住宅を石川県輪島市の能登空港多目的広場に設置した。（2024/7/31）

脱炭素：
建物解体後の鉄骨やコンクリ構造部材を新築建物にリユース、大林組
大林組は、建物解体後の鉄骨やコンクリート製の構造部材を、新築建物の構造体に再利用する取り組みに着手した。新築建物の構造部材のうち、鉄骨57％、コンクリート33％でリユース材を使用し、構造部材製造に伴うCO2排出量を従来と比較して約49％削減する見込み。（2024/7/2）

第8回 JAPAN BUILD TOKYO：
“高さ日本一”更新、東京駅前に390m「Torch Tower」建設　大地震から守る秘密を三菱地所が解説
JR「東京」駅から徒歩1分の「常盤橋エリア」で、3.1ヘクタールもの都内で比類ない広大な敷地を対象に、「TOKYO TORCH」の街区名称で再開発プロジェクトが進められている。計画では、東京の玄関口に新たなシンボルとなる麻布台ヒルズを上回る高さ390メートルの「Torch Tower」が誕生する。（2024/6/13）

3Dプリンタの可能性を探る：
クルマが買える値段で住宅を提供する――3Dプリンタが業界変革の起爆剤に
3Dプリンタ住宅メーカーのセレンディクス 執行役員 COO（最高執行責任者）の飯田國大氏に、住宅産業をロボット化する狙いや、その中での3Dプリンタの役割、今後の取り組みなどについて話を聞いた。（2024/6/3）

3Dプリンタの可能性を探る：
3Dプリンタ住宅はなぜこんなに安いのか？　住宅づくり自動化の第一歩を見学
セレンディクスが2024年4月に岡山県で小規模3Dプリンタ住宅「serendix10」を施工した。現地での施工の様子を関係者や施主の声を交えながら紹介する。（2024/5/24）

大手ゼネコンの建設DX戦略：
大林組が見据えるデジタル戦略の現在と未来　BIM生産基盤による“生産DX”
大林組は、収益の根幹となる「生産DX」、生産DXを下支えする「全社的DX」、全てのデジタル化とDXを担保する「情報セキュリティの強化」を骨子に、デジタル戦略を展開している。複数の変革とデジタル深化で、挑戦を続ける大林グループのデジタル戦略の現在と未来をセミナーレポートを通して紹介する。（2024/4/30）