ビジネスオンライン  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「建設業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「建設業」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

ネットワークを使った3つのメリット
秘密兵器「5G×IoT」は建設業界に何をもたらすのか?
企業にとって生産性の向上はいつでも優先課題だ。建設業界は需要が高まる中、「IoT」と「5G」を使って現場業務の改善に取り組む。(2022/1/24)

旗振り役に聞く成功の秘訣:
PR:創業30年、老舗ソフトベンダーの「建設システム」がサブスク化できた3つの理由
静岡県富士市を本拠に建設業向けソフトウェアの開発、販売を手掛ける建設システム。ソフトウェアのサブスク化によるビジネス変革を実現後、急成長を成し遂げている。旗振り役を務めた担当者に変革の裏側、成功の秘訣(ひけつ)を聞いた。(2022/1/24)

クラウド:
竹中工務店の「建設デジタルプラットフォーム」をオンプレミスからAWSへ完全移行、ITコスト25%削減
竹中工務店は、営業から、設計、施工、維持保全に至る各プロセスや人事・経理なども網羅したプロジェクトに関わる全データを一元的に蓄積し、AIやIoTなどで高度利活用するための統合基盤として「建設デジタルプラットフォーム」を運用している。しかし、今以上の業務効率化や複数のプロジェクトを横断したデータ活用を進めるために、既存のオンプレミス環境から、AWS Japanのクラウドサービス「AWS」へと完全移行することを決めた。(2022/1/21)

産業動向:
「2021年は建設技術者の需要が五輪前を上回る、2022年はさらに需給が逼迫」建設業界人材動向を独自分析
建設HRは、2021年の建設業界における人材動向と、2022年の予測を独自に分析した。レポートでは、2021年の建設技術者需要は、特需に沸いた東京オリンピック前を上回り、2022年の人材需給はさらに逼迫すると推測している。(2022/1/20)

製品動向:
GNSS受信アンテナと連動し現場のデータ処理を効率化するタブレット型コントローラー
ライカジオシステムズは、イメージング計測が可能なGNSS受信アンテナ「Leica GS18 I」と組み合せて使用する事で、現場での画像データ処理にかかる時間を短縮する事できるタブレット型コントローラー「Leica CS30」を開発した。(2022/1/17)

建設専門コンサルが説く「これからの市場で生き抜く術」(4):
【第4回】人口減時代を乗り切る、地場ゼネコン2社の“サステナブル・モデル”事例報告
本連載では、経営コンサルタント業界のパイオニア・タナベ経営が開催している建設業向け研究会「建設ソリューション成長戦略研究会」を担う建設専門コンサルタントが、業界が抱える諸問題の突破口となる経営戦略や社内改革などについて、各回テーマを設定してリレー形式で解説していく。第4回は、地場ゼネコン2社の他には無い好対照の独自ビジネスモデルを例にとり、地方建設会社がいかにして持続可能性のある事業展開ができるのかを考察していく。(2022/1/12)

スピン経済の歩き方:
会社のトップが大好きな「戦国武将に学べ」が、パワハラ文化をつくったと感じるワケ
NHKの大河ドラマ『鎌倉殿の13人』がスタートした。SNS上で「おもしろい」と話題になっているが、時代劇の中でも「戦国武将」に目がない人たちがいる。経営者だ。筆者の窪田氏は「武将に学べ系コンテンツ」と「パワハラ」に微妙な関係があると見ていて……。(2022/1/11)

製品動向:
図面閲覧の「CheX」と仕上げ検査用「LAXSY」がビジネスチャット「LINE WORKS」と連携
図面閲覧の「CheX」と仕上げ検査用「LAXSY」の両アプリが、ビジネスチャット「LINE WORKS」と連携を開始した。連携により、CheXまたはLAXSYの図面更新や指摘事項の記入が、即時にLINE WORKSを通じて関係者に通知することが可能になった。(2022/1/10)

読者アンケートを実施中!!:
「建設業のコロナ禍での景況感とテクノロジーへの期待」に関する読者調査、〆切迫る!
BUILT編集部では、建設業の課題解決となるメディア作りのため、毎年恒例の「読者アンケート」を2022年1月末まで実施しています。アンケートは10分ほどで終わる内容です。いただいたご意見は、これからのメディア運営に活用させていただきます。(2022/1/7)

産業動向:
閉鎖循環式陸上養殖の実証実験をスタート、奥村組
奥村組は、閉鎖循環式陸上養殖事業の展開を目標に掲げ、茨城県つくば市で保有する技術研究所内で、陸上養殖技術に関する実証実験を行っている。今回の実証実験を経て、技術の課題をクリアし、陸上養殖システムを確立した後、陸上養殖魚の生産・販売を目指す。例えば、日本各地の遊休不動産などを活用し地域の名産品を創出するなど、地方創生のコンテンツとして利用するけでなく、都市部などの大消費地で安全・安心な陸上養殖魚を新鮮な状態で提供するといった幅広い利活用を検討している。(2022/1/7)

2016年以来:
2021年「上場企業」の倒産件数はゼロ 5年ぶり
東京商工リサーチが発表した上場企業の倒産状況によると、2021年の倒産件数はゼロだった。16年以来5年ぶりで、15カ月連続で発生していない。(2021/12/30)

産業動向:
「建設業で若者就職者の減少は改善も、さらなる若者層の獲得が必要」年齢層別の採用状況
建設HRは、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2021年12月分のマンスリーレポートを公表した。今月は、厚生労働省の「雇用動向調査」をもとに建設業における若者層と高齢者層の就職者について分析した。(2021/12/28)

2021年BUILT年間記事ランキング:
【年間記事Top10】2022年1月フルハーネス政省令が完全施行、建設業の働き方改革など
前年から続く、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置に伴う、労働環境の変革を促す流れが継続し、現場でも遠隔での業務をはじめ、Web会議や現場管理アプリに代表される各種ITツールの導入、ワークプレースの多様化など、withコロナに即した働き方が業界内の裾野まで浸透し、日常に定着したともいえる1年でした。また、一時は開催も危ぶまれた東京オリンピック・パラリンピックも無事に開かれ、五輪特需に沸いた建設需要も一段落。大都市圏での新築マンションや大規模再開発はまだ残存するものの、今後は国が掲げる国土強靭化計画に基づく、“防災・減災”や“インフラ老朽化対策”が需給のメインとなっていくのではないでしょうか。2021年にBUILTで公開されたランキングTop10の記事を紹介しながら、関連する年間トレンドも振り返ります。(2021/12/28)

導入事例:
茨城県の技術研究所内に生物多様性の保全に貢献するビオトープを整備、奥村組
奥村組は茨城県つくば市大砂の技術研究所内にビオトープを整備した。ビオトープでは、植物の中でも絶滅危惧種の多い水生植物や湿地性植物に対する生育環境の調査と植物の生息地に近い条件での生育で保全の実践を行う。加えて、生物多様性に配慮したビオトープや緑地の設計・施工・維持管理に関する技術も蓄積する。(2021/12/27)

新卒採用は増えそう:
初任給はどうなる? 23年卒の学生
リクルートワークス研究所の調査によると、2023年卒学生を対象にした新卒採用数が「増える」と答えた企業は10.9%。22年卒から一転して「増える」が「減る」を上回る結果となった。(2021/12/24)

産業動向:
オリ・パラ後の建設業の見通しについて調査、大阪万博に注目する人は45.2%
JAGフィールドは、建設業界に従事する1021人を対象に、「オリンピック・パラリンピック後の建設業界の動向」についてリサーチした。その結果、「オリンピック・パラリンピック後に控えている事業で注目しているのは何か」と複数回答可能の条件で対象者に質問したところ、「2025年の大阪万博(および周辺地域のインフラ整備)」と回答した人は全体の45.2%で最も多かった。(2021/12/23)

A-Styleフォーラム Vol.8:
Microsoftが提言するニューノーマル時代のクラウド化メリット、「目からウロコ!これからのクラウド活用術」<前編>
2021年10月1日、住宅用3DCADメーカー福井コンピュータアーキテクトは、Webセミナーイベント「A-Styleフォーラム Vol.8」を開催した。建築分野におけるクラウド活用をメインテーマに、日本マイクロソフトによる基調講演をはじめ、指定確認検査機関の建築確認申請電子化の解説、実力派設計コンサルによる設計効率化テクニックの紹介など、多彩かつ充実した3時間となった。前・中・後編と3回に分けてお送りするうち、前編の今回はオープニングセッションと日本マイクロソフトの基調講演を中心にレポートする。(2021/12/21)

建設業の人材動向レポート(39):
「2021年度の建設投資総額は前年を2.9%上回り、15年度以降で最大規模」建設投資見通し
本連載では、ヒューマンリソシアが運営する「建設HR(旧ヒューマンタッチ総研)」が独自に調査した建設業における人材動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、国土交通省の「2021年度建設投資見通し」を基礎資料に、今後の建設市場を予測した。(2021/12/15)

PR:変革を求められるオフィス家具の新常識! 「レンタル」で実現する“持続可能な”働き方改革とは?
生産性を高めるオフィス空間に必要な家具とはどのようなものか、頻度が増したオンライン会議を円滑に進めるために何が必要か――多くの企業が新しい「オフィス空間」づくりの準備に追われている。しかし、世は「予測不能な時代」。いつ何時、事情が変わるかもしれない中で、イチからオフィス家具を買ったり、リースで中長期契約をしたりするのは、資金や体力を大きく消耗してしまう。ではどうすればいいのか?(2021/12/14)

建設現場を“可視化”する「センサー技術」の進化と建設テックへの道のり(2):
【第2回】高精度の衛星測位技術「RTK-GNSS」がもたらす、建設現場の自動化や省力化
本連載では、日立ソリューションズの建設ICTエバンジェリストが、建設業界でのセンサー技術の可能性について、各回で技術テーマを設定して、建設テック(ConTech)実現までの道のりを分かりやすく解説していきます。第2回は、高精度に位置情報を測位できる「GNSS」「RTK-GNSS」について、それぞれの測位の仕組みと建設現場での用途を紹介します。(2021/12/14)

日本列島BIM改革論〜建設業界の「危機構造」脱却へのシナリオ〜(2):
【伊藤久晴氏の新連載:第2回】「業務プロセス改革」を実現せよ
「日本列島BIM改革論」の連載第2回では、大和ハウス工業在籍時に日本初となるISO 19650-2の認証取得に取り組んだ伊藤久晴氏(現BIMプロセスイノベーション)が、日本列島BIM改革論の重要テーマの1つとして、「業務プロセス改革」がなぜ必要なのかを提言する。(2021/12/8)

満足度の高いリフォーム会社ランキング 2冠を獲得した企業は?
調査は過去5年以内にリフォーム会社を利用したことがあり、かつリフォーム会社の選定に関与した20〜84歳を対象に実施した。(2021/12/8)

新工法:
薄型シングル配筋壁式鉄筋コン造「スマートウォール工法」を改良
さくら構造は、耐震性に優れた壁式構造を改良した「スマートウォール工法」をリリースし、10カ月で設計件数300棟を達成した。同工法は、従来の壁式構造の良さに加え、鉄筋量の削減によるローコストを実現する。(2021/12/8)

ICT:
ヒヤリハット報告のデジタル化を実現したアプリケーション、戸田建設
戸田建設は、新ヒヤリハット報告に対応したアプリケーション「ヒヤリポ」を開発した。同社は、ヒヤリポの現場導入に先立ち、複数現場でのトライアルを実施し、現場利用における詳細なニーズや課題の抽出をベースに、必要な機能改善を行っている。今後は、ヒヤリポの効果測定を行う他、収集したデータを既存安全関連データと組み合わせて分析した結果を基に機能を検証していく。(2021/12/7)

住宅ビジネスフェア 2021:
不動産物件を3DCGで仕上がりイメージを提案、プロカメラマンが起業した「バーチャルステージング」サービス
BoxBrownie.comの不動産に特化したビジュアルマーケティングサービスは、空室の物件写真に家具を配置したり、壁紙や床などを変更したりして、見込み客に対して使用時のイメージを強く喚起させる。コロナ禍で対面での打ち合わせが制約を受ける現状では、不動産物件の仕上がりイメージを3DCGで作り上げる「バーチャルステージング」は、有効な不動産提案の手法になり得ると期待されている。(2021/12/3)

産業動向:
「ゼネコンは8社が減益、電気通信は5G基地局の増大などで好調」建設業の第2四半期決算
建設HRは2022年3月期第2四半期決算のまとめを公表した。レポートでは、建設業関連6業種全てが前年同期比で増収となる一方で、純利益は4業種が減益になったと報告している。(2021/12/3)

住宅ビジネスフェア2021:
住宅の手書き図面から3DモデルをAIで自動生成、VR化で完成後の幅・奥行きなどを施主が体感
コンピュータシステム研究所は、住宅の手書き図面をAIで解析して3Dモデルを自動で生成し、VR化するソリューションを提案している。打ち合わせの初期段階で、3Dモデルをスピーディーに作成することで、工事完成後のイメージを施主に理解してもらい、営業活動の効率化につながるのが大きな特徴となっている。(2021/12/2)

産業動向:
建設業に就職した新卒者の離職率を調査「高校新卒は3年以内の離職率が4割超」
建設HRは、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2021年11月分のマンスリーレポートを公表した。今月は、厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」の最新データから、建設業に就職した新卒者の離職率を独自に調査した。(2021/12/2)

一周回っちゃいました:
「俺たちのワークマン」再び “職人向け”の新業態「プロ」は何が違う?
ワークマンは12月2日、職人向けの新業態「WORKMAN Pro」の1号店、板橋前野本通り店をオープンした。ここ数年、幅広い客層をターゲットにした店舗を展開してきた同社。“原点回帰”と位置付ける同店は何が違うのだろうか。オープン前の店舗を取材した。(2021/12/2)

あらゆる現場でノウハウ共有を可能に:
PR:スマートフォン1台で業務マニュアルを作成 映像も駆使した“次世代のノウハウ共有”とは
マニュアルの作成のために、なぜいちいちPCで文章を作成し、画像を貼り付けるといった工数を重ねる必要があるのか。マニュアルを探して社内のフォルダをあさる時間は無駄ではないのか。顧客の声を受けたベンダーが目指したのは、スマートフォン1台でマニュアルを作成でき、その情報をスムーズかつ安全に共有できる仕組みだった。(2021/12/1)

導入事例:
建機レンタル会社向け業務効率化のクラウドサービス「i-Rental 受注管理」の提供開始
SORABITOは、建機レンタルの稼働管理や整備点検、入出庫予定などの業務を効率化するクラウドサービス「i-Rental 受注管理」の提供を開始した。(2021/11/26)

防災:
AIで6.9万件の災害事例を解析し、類似作業の事例を可視化するシステムを鹿島らが開発
鹿島建設は、UNAIITと共同で、AIで6万9000件の災害事例を解析し、類似作業のケースを見える化するシステム「鹿島セーフナビ(K-SAFE)」を開発して、特許と商標の出願中だ。今後は、鹿島建設が、作業関係者との調整会議で使用する会議システムに鹿島セーフナビを導入し、使用している他のシステムと連携することで活用の幅を広げ、安全管理のさらなる向上に取り組んでいく。また、鹿島セーフナビに組み込んだデータ解析手法は汎用性があるため、建設業以外の産業における災害事例の解析にも適用できると見込んでいる。(2021/11/26)

職人が入店しやすいデザイン:
ワークマン、“本業重視”の姿勢を強調 東京・板橋に「ワークマンプロ」出店
ワークマンが12月2日、職人向けの新業態「WORKMAN Pro(ワークマン プロ)」の1号店となる板橋前野本通り店(東京都板橋区)をオープンする。(2021/11/24)

BIM:
日本設計とAutodeskがBIM本格普及に向け包括契約、BIMプロセス確立や設計BIMの省エネ検討などで協業
日本設計と米Autodeskは、国内のBIM本格普及に向けた3度目となる包括契約を更新した。両社の協業では、次の段階として、BIMワークフローの確立、高品質化・高性能化に寄与するBIMの構築、ビッグデータ活用の3本柱を掲げる。(2021/11/24)

PR:最先端AIのビジネス活用 オフィス業務、製造業、建設業――8社が語る業務改善のポイントとは?
(2021/11/24)

PR:リモートファースト時代、セキュアなクラウドアクセス環境の構築に「Soliton OneGate」が効く
(2021/11/25)

2018年度の所得:
沖縄県民所得 県平均超えたのは22市町村、トップはどこ?
沖縄県統計課は11月19日、2018年度の県市町村民所得(県民所得)の概要を発表した。市町村別の1人当たりの所得は……。(2021/11/23)

ロボット:
5時間稼働の墨出しロボット「SumiROBO」を発売、日立チャネルソリューションズ
日立チャネルソリューションズは、建設現場での位置出し作業を省力化する“墨出しロボット”を発売する。墨出し作業が半自動化され、トータルステーションとの連携で高精度に行えるようになることで、労働力不足の解消や作業ミスの軽減、さらに夜間の自動運転で作業時間の有効活用などが見込める。(2021/11/22)

東京のオフィス出社率指数の動向:
緊急事態宣言の解除後もオフィス回帰の動きは緩やか
オフィス出社率指数は、感染拡大の第1波に2020年4月22日に34%まで落ち込んだ。第2波以降は45%〜65%の範囲で推移。21年9月30日に緊急事態宣言が解除されると、10月以降のオフィス出社率指数は55%〜60%程度で推移している。(2021/11/22)

ゼロトラストをワンストップで:
PR:Microsoft 365で実現するゼロトラストセキュリティとModern SOC
新しいセキュリティの考え方として注目を集めるゼロトラスト。Microsoft 365で実現するゼロトラストセキュリティと、ゼロトラスト導入後の運用課題およびその解決策について紹介したウェビナーの内容をお届けする。(2021/11/22)

労働安全衛生:
日立ソリューションズ、建設業向け「労働安全衛生管理サービス」最新版
日立ソリューションズは、建設業向けクラウドサービス『労働安全衛生管理サービス』において、「災害報告」と「災害発生分析」を追加した最新版を10月25日から提供開始した。(2021/11/19)

エネルギー×DXの将来像:
遅れている? エネルギー業界のDX推進を阻む「壁」を乗り越えるには
近年、大変革が起きているエネルギー業界でDXはどう進んでいくのか。DX推進を阻むエネルギー業界特有の壁は存在するのだろうか?(2021/11/19)

FM:
“施工から維持管理まで”一気通貫でBIM連携する「FMシステム」を開発、東急建設
東急建設は、設計図書をBIM化した「BIMファーストモデル」を2021年度から一定規模以上の建築作業所に導入を進め、着工前の施工計画の検討や作業所での管理など、設計・施工のBIM連携に取り組んでいる。このたび、さらに前進する形でファシリティマネジメント(FM)の領域でもBIMを活用するべく、設備機器の管理用台帳を扱う「FMoTクラウド」と連携を図ったことで、施工BIMモデルで各種情報を確認しながら設備の維持管理が可能になった。(2021/11/18)

製品動向:
集成材とPC梁を一体化させた複合梁を開発、梁全体の曲げ耐力が50%程度アップ
大成建設は、集成材とプレストレストコンクリート梁を組み合わせた複合梁「T-WOOD PC-BEAM」を開発した。T-WOOD PC-BEAMは、集成材が型枠と化粧仕上げ材の各機能を兼ね備えており、梁の工場製作時に型枠材などの廃棄物発生を抑制できることから、環境負荷低減にも役立つ。(2021/11/18)

建設業の人材動向レポート(38):
「2四半期連続で悪化、今後3カ月後も」日銀短観に見る建設業の景況
本連載では、ヒューマンリソシアが運営する「建設HR(旧ヒューマンタッチ総研)」が独自に調査した建設業における人材動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、建設業の景況について、日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)を資料に分析している。(2021/11/15)

BIM:
大林組がBIM国際規格「ISO 19650」の認証取得、大手ゼネコン初の目的と意義を探る
大林組は、世界最古の規格協会BSIの日本法人BSIグループジャパンからBIMの国際規格「ISO 19650」に基づく、「設計と建設のためのBIM BSI Verification(検証)」の認証を受けた。ISO 19650の認証取得は、国内では大和ハウス工業、山口重工業に次ぐ3例目で、大手ゼネコンでは初となる。(2021/11/10)

産業動向:
鹿島建設が”首都直下地震”を想定したBCP訓練を実施
鹿島建設は、首都直下地震など大規模災害の発生時に通信環境や支店機能が失われたなかで、建設会社としてインフラ早期復旧や現場保全など、どうのようなBCP対応をすべきか、5つの観点から全社訓練を実施した。(2021/11/10)

現場管理:
コンクリ工の予定を“チャットbot”で自動連絡、手配から出来高集計まで6割の時短を実現
西松建設は、L is B、日本ディクスとともに、ロボットが自動で対話するチャットbotを用いて、コンクリート打設の手配業務を省人化する情報共有システムを開発した。新システムの導入により、これまで電話やFAX、メールで行っていた工事予定日の連絡の自動化に加えて、協力会社ごとの請求処理に必要な出来高集計に要する作業時間も短縮できる。(2021/11/9)

ワークマン、4〜9月の決算発表 PB好調、客層拡大で純利益79億円
ワークマンが、2022年3月期第2四半期(21年4〜9月)の決算を発表した。(2021/11/9)

ドローン:
鹿島建設がトンネルや地下の“非GNSS環境下”で自律飛行を可能にするドローン開発
鹿島建設は、これまでドローンの自律飛行が困難とされていた屋内や地下空間などの非GNSS環境下で、LiDAR SLAM技術とVisual SLAM技術を併用することで自律飛行が可能なドローンを開発した。2020年11月には、トンネル工事現場に適用し、ドローンによる無人の点検作業を成功させている。(2021/11/8)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。