「建設業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

良い意味で3年後の自分が何をしているのか分からない：
PR：内製化に舵を切ったトヨタコネクティッドが若手エンジニアを引きつける理由
100年に一度の大変革期にあるといわれる自動車業界において、巨大メーカーのモビリティサービスを先端IT技術で支えるトヨタコネクティッド。コア領域における技術力、開発力の底上げ、ビジネスアジリティ向上を目指して、内製力強化のためにエンジニアの中途採用を急ピッチで進めている。直近の1年で入社した若手エンジニアのお二人に、トヨタコネクティッドを選んだ理由や、現在の業務内容、将来のビジョンなどを伺った。（2024/5/1）

宮武和多哉の「乗りもの」から読み解く：
北陸新幹線・敦賀駅乗り換えは特急「サンダーバード」にどんな影響を及ぼすか
（2024/5/10）

調査レポート：
2024年問題が直撃し「人手不足」関連倒産が急増、建設業は3.5倍に
東京商工リサーチは、2024年1〜4月の「人手不足」に関連する倒産件数は、前年同期比で2倍以上となり、調査開始依頼最高値となったと発表した。特に「2024年問題」の影響を受ける建設業では同3.5倍となっている。（2024/5/10）

大手ゼネコンの建設DX戦略：
建設業の経営者は何をDXのゴールとすべきか？変革の本質や苦労話をゼネコン4社が徹底討論
東急建設、鴻池組、大林組、西松建設の建設DXで陣頭指揮を執る4人の担当者が、MCデータプラス主催の「建設DXカンファレンス2024」で、「DXを推進した先で何を「成果＝ゴール」と考えるか？」をテーマに、経営目線でDX戦略の方向性や現状の課題について熱論を交わした。（2024/5/9）

建設業の人材動向レポート（54）：
「2023年に建設業の平均年収は567万円、大手と中小の格差が拡大」建設業の給与動向
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、厚生労働省の「賃金構造基本調査」をもとに、2023年の建設業での給与動向を探った。（2024/5/9）

「後継者難」倒産、5年連続で過去最多を更新　最多要因は「代表者の死亡」
東京商工リサーチが調査結果を発表した。（2024/5/9）

働き方の「今」を知る：
建築業界「休めない、人手が足りない」　2024年問題を“さらなる苦境”にしないためには
2024年4月から、働き方改革関連法の「時間外労働の上限規制」が物流・運送業界、建設業界、医療業界にも適用される。これにより労働環境改善が期待されるが、一方で、一人当たりの労働者が合法的に働ける時間が減ってしまうことでこれまで以上に多くの人員を確保しなければならなくなる。中でも「休めない、人手が足りない、若手がいない」建築業界の課題と、その解決策を探る。（2024/5/9）

産業動向：
高砂熱学とAutodeskが戦略的提携を再締結　BIMを中核に業務プロセス全体を変革
高砂熱学工業と米Autodeskは、「戦略的提携に関する覚書」を更新した。両社は、BIMを中核とした新たな業務プロセスの確立と、建物運用時のカーボン排出量を含む建物ライフサイクル全体でのカーボン最適化を目指す。（2024/5/7）

企業が求める“理想の人材”【前編】
ホワイトカラーでもブルーカラーでもなく「ニューカラー」が期待される理由
ホワイトカラーでもなくブルーカラーでもなく、「ニューカラー」と呼ばれる人材が“人材不足の救世主”として注目を集めている。ニューカラー人材はどのような特徴を持っていて、なぜ期待されているのか。（2024/5/4）

「社保」や「税金」の滞納に起因する倒産が増加傾向　24年1月以降、過去最悪を更新中
帝国データバンクが調査結果を発表した。（2024/5/2）

調査レポート：
建設業の24％で「2024年度は減収減益」の見通し　下振れ材料は人手不足の深刻化
帝国データバンクは、2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査の結果を公表し、業界別では、建設業の24.2％が減収減益を見込んでおり、増収増益の見通しの22.5％を上回ることが分かった。（2024/5/1）

令和の5年間で設立した企業数は約68万社　最多は「サービス業」「建設業」
東京商工リサーチは、「令和」設立企業の動向調査を実施したところ、「令和」設立企業数は合計68万2325社と、日本全体の企業数の18％に上ることが分かった。（2024/5/1）

BUILT記者が建設現場を学ぶコラム（1）：
ものづくりにあこがれるBUILT記者、電気工事士の資格取得を目指す
建設業許可29業種のうち、いくつの業種をご存じですか？BUILT記者が建設業に関連する資格を取ってみたり、現場に入ってみたりして、実際の建設現場の仕事を学んでいきます。（2024/4/30）

コンプラ違反企業の倒産、過去最悪の350件超に　最も多い違反内容とは
帝国データバンクが調査結果を発表した。（2024/4/30）

BUILTトレンドウォッチ（4）：
「ICT施工」で押さえておきたいポイント　サイバー攻撃で「建機乗っ取り」はあり得る？
野原グループが運営する「BuildApp News（ビルドアップ ニュース）」とBUILTがコラボした本連載「BUILTトレンドウォッチ」では、建設DXの実現に向けた基礎知識から、法令動向、最新技術など、旬なキーワードをピックアップして解説します。（2024/4/26）

「AQ　Group」純木造8階建て新本社ビルが完工　普及加速へ工務店などと連携
脱炭素化の流れを受けた木造ビルの普及に向け、同社は新社屋をプロトタイプと位置付けて今後、地域工務店や中小ゼネコンとの連携を進めていくという。（2024/4/25）

BIMを軸とした建設業の未来像 Vol.1：
建設業がBIMで目指すべき“サステナビリティ”への道　世界最古の規格協会BSIが提言
国内でもBIMの国際規格「ISO 19650」を取得する企業が増え、BIM＝情報マネジメントの概念が浸透してきている。ISO規格の策定や認証サポートを国内外で展開するBSI（英国規格協会）は、BIMが作業効率化や建設生産プロセスの全体最適化だけでなく、環境負荷の軽減やエネルギー効率の向上など、サステナビリティ推進の基盤にも成り得ると提案する。（2024/4/25）

結果を出す製造DX〜人を育ててモノの流れを改革する〜（4）：
製造DXの4つの成功要因（後編）：変革は柔軟に、草の根活動から始めよ！
モノづくりDXの重要性が叫ばれて久しいが、満足いく結果を出せた企業は多くない。本連載ではモノの流れに着目し、「現場力を高めるDX」実現に必要なプロセスを解説していく。第4回はDX推進時の「4つの成功要因」のうち、「柔軟なDX」と「草の根DX」について説明する。（2024/4/25）

Archi Future 2023：
BIM確認申請で欠かせない「オープンBIM」と「CDE」　オープンBIM時代の到来で“建築／都市DX”実現へ
2009年のBIM元年から15年――。国交省の3D都市モデルプロジェクト「Project PLATEAU（プラトー）」との連携や2025年からスタートする「BIM確認申請」など、日本のBIM活用は新たなフェーズに突入している。今後、BIM活用が国内で進展するうえで、建設ライフサイクル全体でステークホルダーをつなぎ、コミュニケーションやコラボレーションを可能にする「オープンBIM」と共通データ環境（CDE）の重要度がますます高まるという。（2024/4/23）

産業動向：
電設業界初、特定技能制度で外国籍社員を採用　関電工
関電工は、電気設備工事業界で初めて特定技能制度を活用し、フィリピン国籍の14人を屋内線技能職社員として採用した。（2024/4/19）

安全衛生：
建設現場の安全点検業務をスマホで完結、SORABITOが「GENBAx点検」をリリース
SORABITOは、スマートフォンを使用して建設現場の安全点検業務を効率化する「GENBAx点検」の製品版をリリースする。建設機械の始業前点検や、設備／足場の点検、作業員の健康チェックなど、現場のあらゆる点検表をペーパレス化し、業務効率化を図る。（2024/4/18）

「人手不足」関連の倒産が過去最多　「運輸業」「建設業」を抑え一番苦しんだ業界は……？
2023年度（23年4月〜24年3月）の「人手不足」関連による倒産は191件（前年度比141.7％増）と前年度の2.4倍に急増。2019年度の160件を大幅に上回り最多を更新したことが東京商工リサーチ（東京都千代田区）による調査で明らかとなった。「運輸業」「建設業」を抑え一番「人手不足」に苦しんだ業界とは。（2024/4/18）

ゼロから学ぶ！　製造業のスキルマネジメント（3）：
「スキルデータ」の活用が製造業にもたらすメリットとは　実践事例と注意点を解説
製造業を取り巻く環境が変わる中、力量管理で扱う人材情報に注目し、戦略的な人材育成／配置や組織力強化に活用する企業が増えてきました。本連載では組織的なデータ活用による発展的な力量管理を「スキルマネジメント」と呼び、その考え方や取り組み方を解説していきます。（2024/4/18）

建設キャリアアップシステム：
建設キャリアアップシステム（CCUS）技能者登録が累計140万人超え　2023年度運営状況
建設キャリアアップシステム（CCUS）の技能者登録数は2023年度末時点で26万4081人となり、運用開始からの累計で140万人を超えた。また年間の事業者登録数は4万1359件、新規登録現場数は6万9306件で、一人親方を含む就業履歴数は年間5357万847件だった。（2024/4/17）

カーボンニュートラル：
建設特化のCO2排出量算出サービス「TansoMiru（タンソミル）」の提供開始、リバスタ
リバスタは、建設業界向けのCO2排出量算出、可視化クラウドサービス「TansoMiru」の提供を開始した。第1弾の「TansoMiru管理」では、CO2排出量を現場単位で可視化し、集計結果を支店や会社単位でレポーティングできる。（2024/4/16）

製造マネジメントニュース：
中小製造業の2人に1人が「毎日FAX使う」、DXが進まない要因とは
Chatworkは、「中小企業の経営課題とDX、SaaS、リスキリングの実施状況・意向調査」を実施し、このうち、物流、建設、製造の3業種の現状を分析した。（2024/4/15）

調査レポート：
中小建設業で2人に1人がDXを「聞いたことがない」　デジタル化を阻む要因はコストと旗振り役の不在
Chatworkは、「2024年問題」の影響が懸念される建設、物流、製造業の中小企業を対象に、DXやSaaSの認知度と理解度、活用状況などを分析した。建設業のDXやSaaSへの理解度はいずれも低く、デジタル化を阻む要因として、金銭面のコストや、社内に詳しい人がいないといった課題が明らかになった。（2024/4/11）

現場管理：
施工管理アプリ「PRODOUGU」に配筋検査や仕上検査の新機能、建設システム
施工管理アプリ「PRODOUGU」に、配筋検査や仕上検査などを効率化する新機能「検査オプション」が追加された。（2024/4/11）

調査レポート：
建設業の倒産件数は前年度比35％増の1749件、人手不足／物価高倒産は過去最高に　TDB全国調査
2023年度の企業倒産件数は前年度比30.6％増の8881件で、9年ぶりの高水準となった。負債総額は2兆4344億7400万円と、10年ぶりに2年連続で2兆円を超えた。建設業の倒産件数は前年度比35.5％増の1749件で、負債総額は47.1％増の1907億300万円といずれも大幅に増加した。人手不足や物価高を要因とする倒産も増加している。（2024/4/11）

業界動向：
ゼネコンの研究開発費、10年連続で前年度比平均100％超え　日建連調査
日本建設業連合会は、建築本部に参加する60社を対象に、研究開発に関するアンケートを実施した。2023年度の研究開発費（41社）の前年度比平均値は108％で、10年連続で前年度比100％を上回った。回答企業のうち約半数が10億円以上を投じていた。（2024/4/9）

製品動向：
建設プロジェクト用のデータ基盤提供、リーガルテック
リーガルテックは建設業のDX支援を目的に、仮想空間で2DCAD図面含む機密文書を一元管理するVDRの活用を開始する。セキュリティや効率性、透明性を向上させ、競争力のある持続可能な建設ビジネスの構築につなげる。（2024/4/8）

建設ICTで切り拓く、現場の安全衛生と生産性の向上（6）：
ICT活用で施工管理に変革の兆し　重責ある“5大管理”を効率化！【連載第6回】
連載第6回は、4大または5大管理と呼ばれる建設業の施工管理にフォーカス。施工管理を効率化する建設ICTツールとして、施工管理アプリや特殊カメラ、レベル4解禁後でも普及が進まないドローンなど、それぞれのメリットと現状の課題などを踏まえながら解説します。（2024/4/5）

旺盛なIT投資意欲あり、特に興味があるのはAI、データ活用、DXの検討・実行：
PR：調査で判明、中堅中小企業が2024年度にITでやりたいこととは？　事例とともに紹介
中堅中小企業は今、ITで「やりたいこと」「やらなければならないこと」に、積極的に挑戦している。だが、当然ながら課題はある。それをどう乗り越え前に進めるか。調査と事例から、解決策を探る。（2024/4/5）

導入事例：
建設現場の移動車を「eKクロス EV」に置き換えで年間1.67tCO2削減、東急建設ら3社
東急建設は、建設現場への移動車両を電気自動車に置き換え、建設現場の温室効果ガス削減に取り組む。EV導入にあたって三菱オートリースとエネチェンジが、車両導入と充電器の提供をサポートする。（2024/4/4）

ドローン：
ドローンのルート設定から3D分析まで一元化する「DroneDeploy」、オーク情報システムとチェンジが発売
オーク情報システムとチェンジは、米DroneDeployのドローンや360度カメラのデータ取得から、管理、分析、BIMとの連携まで一元管理できるデジタルデータ統合プラットフォーム「DroneDeploy」の統括代理店として販売を開始した。（2024/4/3）

2024年問題：
工期基準を改定、適正な工期を確保した見積もりの提出が努力義務に
中央建設業審議会は、建設工事の適正な工期の確保に向けて「工期に関する基準」を改定し、実施を勧告した。受発注者の責務を拡大し、当初契約時だけでなく契約変更時も含めた適正な工期設定の必要性を明記。受注者に対して、時間外労働規制を順守した適切な工期が確保された見積もりを提出することを努力義務として位置付けた。（2024/4/3）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
銅よりも高い……「カカオショック」勃発で“チョコレートは贅沢品”になるのか
カカオ価格の急激な高騰が、チョコレート産業に大きな打撃をもたらしている。今後も長期にわたって続くのか。（2024/4/3）

スピン経済の歩き方：
物流2024年問題で叫ばれる「多重下請撤廃」　それでも“水屋”がなくならないワケ
物流の「2024年問題」がいよいよ本格化していく。全日本トラック協会が「多重下請構造」について「2次下請までと制限すべき」と提言しているが、筆者はそう簡単になくならないと考えている。なぜかというと……。（2024/4/3）

スマートコンストラクション：
戸田建設、西松建設、奥村組が「土木工事プラットフォーム」構築へ
戸田建設、西松建設、奥村組は、ネクストフィールドの「e-Stand」をベースとした「土木工事プラットフォーム」を構築する。土木工事でのシステム連携と共同利用、データ連携／活用に関する共同研究開発契約を締結した。（2024/4/1）

建設業界の新3Kを支援するソリューション：
建設業務に特化した音声入力で2024年問題に対応　デジタル化断念した現場にも採用された理由
2024年問題を目前に、建設DXによる業務効率化が急務となっている。だが、デジタルツールを導入してみたものの、使いこなせず成果を得られない中小企業は多い。建設業に特化したAI音声認識サービスを提供するアドバンスト・メディアに、建設現場でのデジタル活用の課題や解決につながる生成AIを活用した新サービスなどを聞いた。（2024/3/29）

建設業界の新3Kを支援するソリューション：
中小建設業にも広がる人事・労務管理のデジタル化　効率化で時間を創出し、働きやすい職場づくり進める
建設業の労働力不足への対応として、人材の確保や育成、労働条件の改善などが急務となっている。この取り組みを進める上で欠かせないのが、デジタル技術活用による人事・ 労務管理の高度化だ。クラウド人事労務ソフトを展開するSmartHRに、労務領域のデジタル化の現状について聞いた。（2024/3/29）

地場ゼネコンのDX：
「建設業のICT投資は今が好機」と語る、インフラDX大賞を受賞した地場ゼネコン「金杉建設」が抱く危機感とは
埼玉県に本社を置く地場ゼネコンの金杉建設は、ドローンや3Dスキャナー、ICT建機などのデジタル技術に早期に着目し、2015年から施工現場への積極的な導入と内製化を進めてきた。2023年2月には、その取り組みが評価され、「インフラDX大賞」の国土交通大臣省を受賞。これまでの挑戦とデジタル技術活用にかける思いについて、金杉建設 代表取締役社長 吉川祐介氏に聞いた。（2024/3/28）

現場管理：
化学工場の定期修理で工程管理を一元化、作業員の稼働率16％向上　三菱ケミカル
三菱ケミカルグループは、化学工場の定期修理に工程管理システムを導入した。確認作業の効率化などにより協力会社作業員の稼働率を約16％向上し、時間外労働の削減につなげた。（2024/3/27）

ここがやばいよ！　日系製造業の「資源循環」問題：
PR：サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルを両立させるために必要なもの
製造業のカーボンニュートラル化に注目が集まる中、2024年2月22日にオンラインセミナー「ここがやばいよ！　日系製造業の『資源循環』問題〜サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルを両立させるために必要なもの〜」（富士通主催）が開催された。本稿では、慶應義塾大学の田中浩也氏、YouTuberのものづくり太郎氏、富士通の溝渕真名武氏によるパネルディスカッションの内容をお伝えする。（2024/3/19）

勤怠管理：
QRコードを読み取るだけで工事別や工種別に勤怠登録、内田洋行ITソリューションズ
内田洋行ITソリューションズは、2024年問題への対応策として、建設業向けクラウド型勤怠管理サービス「UC＋キンタイ for PROCES.S」の提供を開始した。現場作業員は、スマホでQRコードを読み取るだけで工事別や工種別に勤怠登録が可能になる。（2024/3/25）

クラウドニュースフラッシュ
「Microsoft 365」に切り替えた三重県　VDIの何が問題だったのか？
オンプレミスからクラウドサービスにインフラや基幹システムを移行する企業は、何を目指し、どのような効果を期待しているのか。三重県、ニッセイ・ウェルス生命保険、建設会社の前田道路などのクラウド移行事例を紹介する。（2024/3/25）

現場管理：
建設現場の労災未然防止にAI活用、東急建設がUNAIITのシステム導入
東急建設は、労働災害未然防止活動の強化を目的に、自社用にカスタマイズした労働災害事例検索システムと、対話AIを活用して過去の災害事例や作業のリスクを示す「災害GPT」を導入した。（2024/3/22）

電子ブックレット（BUILT）：
広島の産学BIM実践例　広工大のBIM人材教育と地方設計事務所のオールBIM化までの道のり
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、広島工業大学の即戦力を育てるデジタルデザイン教育と、地方の組織系建築設計事務所の実践例を紹介します。（2024/3/22）

2024年問題：
エレベーターの据付作業を半自動化、各作業時間を3割削減　日立グループ
日立製作所と日立ビルシステムは、高度な専門知識と技能が求められるエレベーターの据付作業を半自動化し、工期を短縮する新技術を開発した。2種類の「据付位置調整装置」を使用し、経験の浅い技術者でも正確かつ素早く作業を行える。最新の標準型エレベーター「アーバンエース HF Plus」の据付作業で運用を開始した。（2024/3/21）

法改正マスター2024　中小企業こそテック活用で乗り越えろ！：
「2024年問題」待ったなし　物流・建設業界の働き方はこう変わる
物流・建設業界の働き方が大きく変わる法改正が施行されます。いわゆる「2024年問題」、これらの業界はどのように対応していくべきか？　問題と対策とおさらいします。（2024/3/21）