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「物件」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

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Business Media 誠:不動産チャンネル

フィギュア高橋大輔がデザインした1R物件販売 かなり青いが「とても落ち着く雰囲気」
フィギュアスケーターの高橋大輔選手にマンションの内装などをデザインしてもらう企画「D-color プロジェクト」で、都内マンションの1Rの部屋のリノベーションが完成した。青い。(2021/1/19)

プロジェクト:
三井不動産らが台湾で延べ16万m2超えのタワマン開発に着手
三井不動産は、台湾で2016年に設立した現地法人の台湾三井不動産を投資拠点として、台湾各地で商業施設事業やホテル事業、住宅事業の計11物件を推進している。住宅事業では現在、大規模タワーマンション開発プロジェクト「(仮称)中和板南路プロジェクト」と「(仮称)台南永華路プロジェクト」に着手している。(2021/1/12)

マンションビジネス総合展2020:
「中小工務店は全体の10%未満」、ZEH協が最新動向とZEH-M成功事例を解説
ZEH(Net Zero Energy House)推進協議会は新築注文住宅のZEH供給について調査した。結果、ハウスメーカーでは供給する新築物件のうち、約50%がZEHである一方、中小工務店は供給する新築住宅のうち、10%未満がZEHと水準が低いことが判明した。(2021/1/8)

住宅ビジネスフェア2020:
コロナ禍で新築と中古の住宅市場は低迷するも、リフォームのニーズは増加
LIFULL HOME'S総研は、コロナ禍における新築住宅と中古物件の市場動向を調査した。結果、新築と中古の住宅市場ともに、売上が低迷していることを明らかにした。一方、新型コロナウイルス感染症の影響で、住み替えしにくい状況から、居住性と機能性を向上する改修ニーズは高まっており、リフォームを検討するユーザーが増加していることも判明した。(2021/1/7)

製品動向:
3密を回避可能なセルフ内覧会を支援するアプリ、アドバンスト・メディア
アドバンスト・メディアは、内覧会で気になった箇所の指摘をアプリで行える「AmiVoice e-内覧」を開発した。AmiVoice e-内覧は、新築マンションや戸建て、中古物件など物件の種類や規模を問わず利用が可能で、アテンダーが同行する通常の内覧会だけでなく、3密を避けたい購入者がアテンダーを同行させず、物件の指摘箇所を内覧会の参加者自身で登録できるセルフ内覧会にも対応している。(2021/1/7)

地価の伸び率は全国一 ”基地の島”沖縄ならではの不動産カルチャー
沖縄県内の地価は、2020年7月1日時点で前年比4.7%上昇。伸び率は3年連続で全国一、7年連続で上昇を続けている。その中でも安定資産として人気が落ちない物件がある。それが……(2020/12/23)

住宅ビジネスフェア2020:
新築の戸建てと分譲マンションの最新市場動向、コロナ禍で低価格物件が好調
リクルート 住まいカンパニーは、首都圏で新築戸建て住宅または新築分譲マンションを購入した一般消費者を対象に、2019年4〜8月とコロナ禍の2020年4〜8月に動向調査を行った。結果、新型コロナウイルス感染症の影響で、完工した戸建て住宅のニーズが高まったことや低価格の一軒家を購入する一般消費者の増加を明らかにした。(2020/11/25)

「即日完売」億ションも コロナ禍でもマンション販売が好調な理由 
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済が低迷する中、住宅マンションの売れ行きが好調だ。東京都心部のターミナル駅から電車で40分程度の距離にある郊外の物件に人気が集まる一方、都心の高額物件が即日完売するなど、ニーズも多様化している。ただし、テレワークにも活用できる共用施設があるといった、マンションならではの要素が評価されている点は共通で、コロナ禍を受けてより在宅勤務がしやすい物件を探す動きも出てきている。(2020/11/24)

非住宅建築フェア2020:
層間変形角1/200radまで変形しない座屈拘束型の耐震ブレース、青木あすなろ建設
青木あすなろ建設は、2017年に耐震ブレース「折り返しブレース」を開発した。折り返しブレースは、軸降伏変位が従来ブレースと比較して2.5倍あるため、建物に少量で偏心配置しても、耐震性を確保できる。開発当初は、自社の設計・施工物件にのみ適用していたが、近年は、他の建設会社にも販売している。(2020/11/13)

パナソニックが考える「2020以降の街づくり」:
パナソニック LS社が電源用配線の増設工事が不要なIoT配線器具を開発
パナソニック ライフソリューションズ社は、シティーホテル向けの配線器具「SO-STYLE」に戸建て物件や中高級ホテルを対象とした144品番を加えた。また、スマートフォンで家の中に設置された照明を操作可能な配線器具「アドバンスシリーズシリーズ リンクモデル」も改良し、既築物件にも導入しやすくした「アドバンスシリーズ リンクプラス」を開発した。(2020/10/23)

シングル向け物件:
トップ3に千葉の駅! 東京駅まで電車で30分、家賃が安い駅ランキング
リクルート住まいカンパニーは、「東京駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング」をまとめ、その結果を発表した。SUUMOに掲載されたシングル向け物件を対象に調べたところ……。(2020/10/13)

BAS:
Society5.0時代のスマートビルに向けBASセキュリティ機能を強化、竹中工務店のビルで実証
竹中工務店ら4社は、Society5.0時代のスマートビル実現に向け、BASのサイバーセキュリティシステムに、不正動作を検知し遮断する機能と、事前登録済みのデバイスのみを認証するプラットフォームを追加し、実物件での実証実験で有効性を確認した。(2020/10/12)

プロジェクト:
「デイベッド型ワークスペース」を導入した在宅勤務向けモデルルーム、東急不動産
東急不動産は、コクヨと連携し、ワークスペースを組み込んだ家具を開発し、東京世田谷区にあるマンション「ブランズシティ世田谷仲町」と埼玉県さいたま市にあるマンション「ブランズ浦和別所沼公園」の2物件に導入して、在宅勤務向けのモデルルーム「テレワークモデル」を構築した。(2020/10/9)

社内システムにランサムウェア攻撃、データ暗号化され金銭要求される ベルパーク
ベルパークは9月25日、同社がクラウド環境で運用している社内システムがランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、同社に物件を賃貸している賃貸人の情報や物件の契約情報が流出した可能性があると発表した。(2020/9/25)

不動産テック:
AIで不動産の販売図面を自動読み取り、10時間の作業が最短5秒に
GA technologiesは、不動産情報のデジタル化を推進すべく、AI-OCRによる物件の販売図面を自動読み取り(OCR)するツール「ブッケンSCAN!」の提供を開始した。(2020/9/23)

BIM:
五洋建設の知識要らずBIM施工管理システム、「鉄骨工事版」をホテル2物件に適用
五洋建設は、BIMモデルを用いた鉄骨工事の統合施工管理システムを開発し、広島県と愛媛県のホテル建築工事2物件に適用した。BIMシステムは、専門知識が不要で、タブレット上で簡便な操作性により、鉄骨製作図の作図から承認、製作までの進捗を統括管理し、工事関係者間で共有することができる。(2020/9/14)

現場管理:
マンションの工事日予約を効率化、社員のストレス軽減に役立つ予約管理システム
マンションなどの集合住宅では、専有部分の工事や点検に際し、各戸の希望に沿って日程を決める必要がある。この調整作業は管理会社や工事施工会社が行っているが、戸数が増えるにつれ、煩雑さが増し、大きな負担になっていた。ユアサ商事、ユアサクオビス、ダンドリワークスが開発したWeb予約システム「ITENE」は、1物件(50戸平均)の工事や点検で、平均28時間かかっていた調整時間を、平均9.5時間までに短縮できるという。システム導入によって、従事するスタッフの労働環境改善やストレスの軽減が図れるとする。(2020/9/9)

『キン肉マン』41巻まで無料 『ゼロから始める事故物件生活』『わたどう』など他 Kindle無料漫画情報(2020年9月8日版)
キン肉マンは1〜41巻まで一気読みできる。(2020/9/8)

製品動向:
積水ハウスが7軒の家族ストーリーを設定したモデルハウスを「住まいの夢工場」で公開
積水ハウスは、居住者の家族構成や物件の場所などを設定して、内装などを手掛けたライフスタイル提案型のモデルハウス7軒「みんなの暮らし 7stories」を茨城県古河市にある関東住まいの夢工場で公開した。(2020/9/4)

変な物件の「間取り図」で作ったコースターがユーモア全開でほしくなる 「ベランダ広すぎ!」「ほぼ風呂」
想像せずにはいられません。(2020/8/28)

大学の遠隔授業導入で……賃貸物件の需要激減も?
新型コロナの感染防止のため、多くの大学でオンライン授業が続いている。教員や学生はキャンパスに行かなくても良くなったため、今後オンライン授業が一般的に認められるようになった場合は、大学周辺の不動産の需要が激減する可能性がある。(2020/8/20)

人材教育のプロが語る:
東京の一等地にしか興味がなかった私が、ワーケーションを始める理由
2020年6月、南紀白浜にワーケーション用の物件を構えることを決めた筆者。それまで「身の丈に合わない」といわれても「一流のオフィス」に投資してきたのに、なぜ、方向転換したのか。(2020/8/17)

【“おばけ探知機”開発者の本当にあった怖い話】第7夜「焼死したおじいさんの事故物件調査・後編」
おそらく日本唯一の“市販のおばけ探知機”を作った方にお聞きしました。(2020/8/28)

【“おばけ探知機”開発者の本当にあった怖い話】第6夜「焼死したおじいさんの事故物件調査・前編」
おばけ探知機が江戸時代の処刑場跡レベルの反応を示す事故物件。(2020/8/27)

中古マンション市場調査:
コロナ禍で「駅近」物件人気は低下傾向――データで判明
コロナ禍のテレワークで変わる住まいの好み。駅近物件の人気は低下傾向に。中古マンション購入アプリで調査。(2020/8/12)

製品動向:
在宅勤務を支える「モアトリエ」、間取りに自由空間を追加可能
日鉄興和不動産は、従来の間取りに自由な空間を付け加える「モアトリエ」を分譲マンションに順次導入することを発表した。働き方改革やコロナ禍によるライフスタイルの変化にフレキシブルに対応する物件を提供していく。(2020/7/31)

急成長を遂げる不動産テック市場の行方(1):
【新連載】「不動産テック市場の行方」不動産業界のDXは35年前から始まった――
近年、急成長を遂げる“不動産テック市場”。非対面・非接触での営業や契約締結、VRでの物件内見、スマートロックなどの新しい不動産テックサービスが次々と登場し、不動産業界にもデジタル変革の波が押し寄せています。本連載では、不動産テック市場を俯瞰的に見ながら、延期が決定した東京五輪の影響やCOVID-19で意図せず普及が進む“リモートワーク”に伴う市場変化などを織り交ぜ、足元の不動産テック市場の現況と今後の見通しをアットホーム 原雅史氏がレポートしていきます。連載第1回では、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)が約35年前から始まっていると言われていることを踏まえ、戦後を出発点にした不動産業界のDXがこれまでどのように発展してきたかを振り返ります。(2020/7/14)

プロジェクト:
三井不動産がマレーシアで賃貸住宅事業に初参画、延べ2.6万m2の物件を開発
三井不動産グループは、長期経営方針「VISION 2025」で、「グローバルカンパニーへの進化」をテーマに掲げており、海外事業の飛躍的な成長を目指している。とくに力を入れる住宅事業では、シンガポールやタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、台湾をターゲットとして、複数の再開発プロジェクトを同時進行させている。(2020/7/9)

電力供給サービス:
賃貸物件の電気契約切り替えを自動化、東電グループのPinTらが運用開始
東京電力グループのPinTらが賃貸物件の内見時における電気契約切り替えの自動化を開始。賃貸管理会社や住宅ユーザーの手間となっていた電力契約の手間を簡素化するのが狙いだ。(2020/7/6)

AR:
自宅でバーチャル内覧できるアプリ不要の体験型サービス、YONDE
ARで「体験型広告」の開発を行うYONDEは、新型コロナウイルス禍で物件の内覧者数減少に悩む不動産業界向けに、スマホで物件をバーチャル内覧できる体験型サービスを開始したことを発表した。(2020/6/30)

テレワーク普及で部屋選びが変化? 郊外物件希望が48%に
コロナ禍でテレワークが普及した結果、住まい選びにも影響が出てきているようだ。今後の引越し先として「郊外でも良い」と答えた人が48%にのぼった。(2020/6/25)

「ここ私んちなんですけど!」 事故物件に引っ越したらヤバい女幽霊に出くわしてしまった漫画
事故物件がヤバいというよりも、事故物件に居着いてる幽霊のテンションがヤバい。(2020/6/25)

タクシー×女性アナで物件探し ど、どういうこと? 三和交通が「タクシーでいく、住宅内覧ツアー with 女子アナ」開始
家探ししている人のために、タクシーで内覧希望の物件を回れますというものですよ。(2020/6/24)

プロジェクト:
コンパクトオフィスビル「CIRCLES」の3物件が完成、IoTシステムで照明と空調を操作
三菱地所は、敷地面積約330平方メートルの土地に、1つのフロアが99〜330平方メートルのコンパクトオフィスビルを建設するプロジェクト「CIRCLES」の開発を推進している。現在、同社は、CIRCLESとして「(仮称)平河町1丁目計画」や「(仮称)渋谷2丁目計画」など、複数のプロジェクトに着手しており、今後も都心5区エリアを中心に、5年間で計25〜30棟開発することを目標に掲げている。(2020/6/9)

スマホARで物件内覧 歩いて間取りを確認、3Dモデルの俯瞰も
ARによる広告を手掛けるYONDEは、スマートフォンのAR機能で住宅物件をバーチャル内覧できるサービスを開発したと発表した。(2020/5/28)

プロジェクト:
三井不動産がロサンゼルスで、延べ床面積8万m2の高層賃貸住宅を開発
三井不動産は、2013年からニューヨークやサンフランシスコなどで賃貸住宅事業を本格的に進めており、米国で計13物件、約3000戸の賃貸住宅事業を展開している。また、2019年に拠点をロサンゼルスに設立し、アメリカ西海岸エリアでの事業推進体制を強化している。2020年には、ロサンゼルスで賃貸住宅「(仮称)8th&フィゲロア」の開発をスタートした。(2020/5/21)

NMR ねとらぼミステリー調査班:
本物の事故物件、市販の「おばけ探知機」で特定できるのか→実際に試してみたら、できちゃった
イワク付きの心霊スポットはたくさん回りましたが、本物の事故物件に入るのは初めての経験でした。(2020/6/12)

BIMで建設業界に革命を!10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ(3):
【第3回】日本のBIM先駆者が定義する「BIMはチェンジマネジメントである」
本連載は、2020年度に全物件で“設計BIM化”の大望を抱く大和ハウス工業で、日本のBIM開拓の一翼を担ってきた同社技術本部 建設デジタル推進部 次長・伊藤久晴氏が、BIMを真に有効活用するための道標を示す。第3回は、2013年頃のBIMに対する取り組みを紹介しながら、業務を完全にBIMに移行するためのDigital patchまでの道筋を示す。(2020/5/15)

バイオフィリックデザインの本質:
Amazonの「LEED」認証活用事例や建物向け環境評価システムの未来など
近年、大手ゼネコンが手掛けた物件で環境認証システム「LEED」や「WELL」を取得する動きが盛んだ。一方、不動産会社では、自社のオフィスに職場環境を緑化する「バイオフィリックデザイン」などを採用し、従業員の生産性向上を図っている。今回、建設や不動産業界で関心を集めるLEEDやWELL、バイオフィリックデザインの最新動向が紹介されたセミナーをお届けする。(2020/4/16)

BIMで建設業界に革命を!10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ(2):
【第2回】日本のBIM先駆者が示す「BIMが目指すゴールへの道標」
本連載は、2020年度に全物件で“設計BIM化”の大望を抱く大和ハウス工業で、日本のBIM開拓の一翼を担ってきた同社技術本部 建設デジタル推進部 次長・伊藤久晴氏が、BIMを真に有効活用するための道標を示す。第2回は、BIMの成熟指標と、DXの成長指標を組み合わせたロードマップ「拡張BIMレベル(Extended BIM Level)」について解説していく。(2020/4/15)

導入事例:
ダイキン工業江坂ビルが、CASBEE-WO評価認証「Aランク」とBELS「ZEBReady」をダブル取得
ダイキン工業の大阪府吹田市垂水町にある「ダイキン工業江坂ビル」は、ビル改修物件として国内初となる「CASBEEウェルネスオフィス評価認証」のAランクと、BELS評価認証「ZEB Ready」の双方を取得した。(2020/4/7)

BIMで建設業界に革命を!10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ(1):
【新連載】日本のBIM先駆者が警鐘を鳴らす「なぜ日本のBIMはダメなのか?」
日本の建設業界は、低い生産性、労働者の老齢化、多くの労働災害など、市場が破綻しかねないほどに深刻な問題が目前に迫り、一刻も早く手を打たなければならない局面に差し掛かっている。特効薬となるのが、BIMとそれを核に据えたICT活用だと、今では多くの業界人が知るところだが、建設の全工程で実践活用できている企業はほぼ皆無と言えよう。2020年度に全物件で“設計BIM化”の大望を抱く大和ハウス工業で、日本のBIM開拓の一翼を担ってきた同社技術本部 BIM推進部 次長・伊藤久晴氏が、BIMを真に有効活用するための道標を示す。(2020/3/23)

海外プロジェクト:
オールジャパンの延べ12万m2都市型開発、東急がジャカルタでプロジェクト始動
東急不動産は、インドネシアで3物件目となるグループ主導の都市型開発事業「メガクニンガンプロジェクト」に着手した。ジャカルタ特別州中心部に、分譲/賃貸住宅と商業施設で構成された大規模な複合施設を建設し、設計・施工だけでなく、用地取得から、管理運営までのトータルで日系企業が関わる都市型開発となっている。(2020/3/11)

クックパッド、キッチン重視の住宅情報サイト開設 「3口コンロ以上」「調理スペースの広さ」などで物件検索
クックパッドが不動産情報サイト「たのしいキッチン不動産」を開設。物件ごとのコンロ数や調理スペースの広さなどを詳しく掲載している。(2020/2/27)

伊豆の別荘が“マイナス50万円”でも売れない? 空き家問題で増え続ける「マイナス価格物件」の実態
少子高齢化・人口減少、大都市への集中により出口の見えない日本の空き家問題。(2020/2/22)

強まる都会志向:
首都圏の住みたい街ランキング 「買って住みたい」のトップは?
LIFULLは2月4日、首都圏の住みたい街ランキングを発表した。2019年中の物件に対する問い合わせを集計し、「買って住みたい街」「借りて住みたい街」をランク付けした。特に「買って住みたい街」では「都会志向」が強まる結果に。(2020/2/4)

プロジェクト:
BTS型物流施設「LOGI'Q 三芳」が竣工、防火用の設計や最新設備を導入
東急不動産は、「Deliver future and smiles.」をテーマに、物流施設ブランド「LOGI'Q」の展開を2016年にスタートした。現在、開発中の物流施設を含め、累計14物件を建設している。2020年1月29日には、埼玉県入間郡にBTS型物流施設「LOGI'Q 三芳」が竣工式を執り行った。(2020/2/4)

パナソニックが考える「2020以降の街づくり」:
BASセキュリティのAI検知を東京建物と実証、パナソニック
パナソニックは、開発中のサイバー攻撃をAIで検知するBASセキュリティソリューションについて、東京建物が保有する物件で実証実験を行うと明らかにした。(2020/1/17)

乱立するサブスクビジネス 成否のカギを探る:
ただの田舎暮らしではない! 月4万円「全国住み放題」サービスが獲得したい“共感”とは
月4万円で「全国住み放題」というサービス「ADDress」が注目されている。とはいっても、ただ物件を用意するだけのサービスではない。そこには、テクノロジーを活用して最先端のライフスタイルを実践しようとする人の“共感”を呼ぶコンセプトと仕組みがある。(2019/12/25)

賃貸サービス「OYO LIFE」運営元、ZHDとの合弁解消を正式発表 “黒船”と称されるもトラブル多発か
賃貸住宅サービス「OYO LIFE」の運営元が、Zホールディングスとの合弁解消を正式発表。OYOグループがZHDからOYO LIFEの全株式を買い取り、100%株主になった。昨今は、複数のメディアが「物件オーナーから契約を巡る苦情が寄せられている」などと運営体制の問題点を指摘していた。(2019/12/19)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。