ソフトバンク「0円」広告に公取委が警告 ドコモ・auにも注意

[ITmedia]

　公正取引委員会は12月11日、ソフトバンクモバイルが展開した「通話・メール0円」などという広告表示について、景品表示法違反（有利誤認）のおそれがあると警告した。NTTドコモとKDDI「au」の広告に対しても、同法違反のおそれがあるとして注意した。

　ソフトバンクモバイルは、「通話0円、メール0円」「端末全機種0円」などととする広告を新聞などで展開。テレビではキャメロン・ディアスさんが携帯で通話している映像に「￥0」という文字を表示していた。

　ただ通話やメール、端末を無料にするにはさまざまな条件を満たさねばならず、その条件を表示する注意書きの文字が小さかったため、公取委は「公正な競争を阻害するおそれがある」と判断した。

　同社は11月2日に、注意書きの文字の大きさの変更や、テレビCMから「￥0」の文字を削除するなど対応策を採っており、警告については「厳粛に受け止め、今後とも分かりやすい表示を行うよう務める」とコメントしている。

　ドコモに対して公取委は、「ファミ割ワイド」「2カ月くりこし」の新聞広告やテレビCMが消費者の誤解を招くおそれがあるとして注意した。auに対しては「MY割」「無期限くりこし」の新聞広告や車内広告の条件の記載が分かりにくかったとして注意している。