シャープ、2006年のベンダー別携帯販売台数でトップに──ガートナー調査

[ITmedia]

　ガートナージャパンは3月28日、日本における2006年（1月から12月まで）の携帯電話販売台数が4726万台に達したと発表した。2003年の4871万台に次ぐ、史上第2位の規模になるとしている。

　2006年は10月24日の番号ポータビリティ施行により、2006年下半期を中心に携帯キャリアと端末メーカーの新機種開発／販売競争が活発化。番号ポータビリティ利用者のキャリア変更に伴う端末購入の需要に加え、番号ポータビリティを利用しないユーザーの端末買い換えも促進されたことが、対前年5.1％増の端末販売につながった。

ベンダー別販売台数トップはシャープ、通年トップは初

　ベンダー別の販売台数は、アクオスケータイを軸に3キャリア展開を図り、第1〜4四半期を通じて首位となったシャープが通年で初めてトップを獲得。年間を通じてFOMA 90xiシリーズの販売が高水準で推移したパナソニック モバイルコミュニケーションズが2位となった。

　FOMA 70xiシリーズなどのミッドレンジモデルが好調なNECは2位と僅差で3位に食い込み、第2四半期に音楽機能を訴求ポイントとした端末で販売台数を大きく伸ばした東芝が第4位を獲得した。

　FOMAらくらくホンシリーズが好調な富士通は、前年の6位から1つ順位を上げて5位に入ったが、第4四半期にソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが音楽ケータイの投入で急速に販売台数を拡大するなど、4位、5位をめぐる争いは激化しているという。

2007年後半から2009年前半までは、需要停滞の可能性も

　ガートナージャパンの光山奈保子モバイル／ワイヤレス主席アナリストは、2006年の携帯電話端末市場について「番号ポータビリティ開始に伴う需要拡大に支えられた」と分析。今後も番号ポータビリティは続くことからユーザーの流動は続くと見られるが、「長期割引など携帯キャリアのリテンション戦略により徐々にユーザーの固定化が進み、番号ポータビリティの持つ端末買い換え促進力は次第に収束する」とした。

　また、ワンセグに次ぐ買い換え需要促進要因が登場するまでにはしばらく時間がかかる見込みで、2007年後半から2009年前半にかけて需要が停滞する可能性があると予測。この間は、端末デザインや薄型形状が買い換え需要を牽引すると見る。

　2007年の動向については、総務省がMVNOの促進や販売奨励金のあり方、SIMロックの是非を本格的に検討し始めていることから（3月20日の記事参照）、政策の内容次第で携帯電話端末の産業構造が大きく変化する可能性があると指摘。特に規制動向を注視する必要があるとした。