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オープン化を望むMVNO、キャリアは慎重な姿勢：「モバイルビジネス研究会」第4回会合

» 2007年03月20日 18時58分公開

[石川温，ITmedia]

　SIMロックや販売奨励金の是非、MVNOの展開など、今後のモバイルビジネスのあり方を議論する、総務省主催の「モバイルビジネス研究会」が3月19日に開催された。第4回の会合にはウィルコムとインフォニックス、フューチャーモバイル、東日本旅客鉄道（JR東日本）の4社の代表がオブザーバとして参加し、モバイル業界のビジネスモデルについて意見を述べた。

　今回の研究会で議題に上ったのは、MVNOをどうすべきかという点。最初にプレゼンテーションを行ったウィルコムの平澤弘樹執行役員は、「ケータイと同じでは、PHSはかなわない」（平澤氏）ことから、同社が“PHSならでは”の施策として積極的に推進してきた、定額制の料金プランやW-SIM展開、MVNO事業についてビジネスモデルを説明した。

　平澤氏が特に時間を割いて説明したのが、同社のオープン化構造だ。バンダイの「キッズケータイpapipo!」や、「nico.」をベースにしたベネトン、家電量販店モデルなどを例に挙げ、W-SIMを採用することで、端末だけでなくアプリケーションやサービスまでも自由な仕様で、MVNO的に利用できる点をアピールした。

　また、日本通信（2006年10月の記事参照）やニフティなどがウィルコムの通信回線を使って展開するMVNO向けの無線IP通信サービスにおいても「ウィルコムでは通信速度に応じて料金を設定しているのが特徴。MVNO側で自由な料金設定が可能になっている」（平澤氏）とし、率先してMVNO事業を推進している現状を説明した。

　サイボウズ子会社のインフォニックスで、MVNO参入事業者をサポートするMVNE（Mobile Virtual Network Enabler）事業を展開する藤田聡敏常務取締役は、「MVNEの視点からの問題意識と提案」というテーマでプレゼンテーションを行い、MVNOに参入する上でどんな問題があるのかを説明した。

　今日のMVNOのビジネスでは「特定のセグメントを対象に、付加価値をつけた通信サービスを提供したい」と思って日本メーカー製の独自端末を開発しようにも、1ロットあたりの台数が30万台からとリスクが高すぎる点を指摘。また海外メーカー製端末で開発しようにも、プラットフォームはオープンながらユーザーインタフェース面で限界があるため「手詰まり感」が出てしまっているという現状も明かされた。

　藤田氏が問題として挙げるのは、ソフトウェア開発プラットフォームがオープンではないために、独自のサービスが展開できないという点。そのため、PCのように開発者制限の排除やAPIの公開をすべきと訴えた。

　フューチャーモバイルの木下眞希代表取締役は、“日本にも携帯電話の統一プラットフォームが必要”という観点から、韓国製携帯が躍進した要素の1つともいえる標準アプリプラットフォーム「WIPI」（記事1、記事2参照）の日本版の必要性を説く。世界でノキア端末が売れている背景には、「プラットフォームが1つなので、サービスが均一化していて展開しやすい」点があると指摘。また韓国製端末が海外で急激にシェアを伸ばした理由も「韓国政府が主導で、ソフトウェアの標準プラットフォームを作成したことが大きかった」という見方を示した。

　こうした海外の成功事例から、日本でもキャリアを横断する形の携帯電話向けソフトウェアの標準プラットフォームを推進する必要があるという考えだ。端末内リソースを解放し、サービスプロバイダが開発したアプリでも、端末内のハードウェアをいじれるようにすることが必要だという。また、「音声、SMS／MMS、インターネットアクセスといった基本機能は、オープンな仕様にすることも不可欠」と付け加えた。

　最後に登場した東日本旅客鉄道（JR東日本）の小縣方樹常務取締役は「運輸業におけるMVNO的業態」として旅行会社を例に挙げ、運輸業と旅行会社が手を組んだことで、市場が大きく成長したという事例を紹介した（3月19日の記事参照）。

参入条件の明確化を望むMVNO、キャリアは慎重姿勢

　プレゼンテーションに続いて行われた自由討議もMVNOの話題が中心となった。

　フューチャーモバイルから、「現状、MVNO事業を手がける際、MNO（回線を卸す通信キャリア側）との接続料が明らかにされていない。個別に交渉するのではなく、参入条件も明確化されているのがいい」という意見が出た。

　これに対してNTTドコモやソフトバンクは「現在の段階では、MVNOは規模の違いやビジネスモデルなどが千差万別。事例が少なく、一律に決められない。条件やパターンを作れる状況にないので、個別に対応している状態」と説明。「ある程度、体系化できれば、条件を明確化することも可能ではないか」という見解を示した。

　また、端末の標準化については、KDDIが「現在は、まだキャリア間でプラットフォームや技術の競争をしている段階。ただし、チップの範囲内では標準化を進めており、アプリケーションについても、BREWなどの導入でコンテンツプロバイダが参入しやすくしている」とした。NTTドコモも「端末プラットフォームの標準化は、セキュリティの問題がある。iモードはコンテンツプロバイダと協議しながら、中身を解放しつつある」と、早急な標準化には慎重な構えを見せた。

　第5回の会合は、オブザーバにイー・モバイル、マイクロソフト、ぐるなび、三井物産、ACCESSを迎えて4月6日に行われる予定だ。

「端末ベンダーは海外で挑戦する気があるのか」──慎重論に業を煮やす構成員
総務省が、携帯電話のビジネスモデルのあり方について話し合う「モバイルビジネス研究会」の第3回会合を開催。キャリアと構成員との間で、またも議論は平行線をたどり、業を煮やした構成員からは「ハードランディングすることはあり得ないのか」という言葉も飛び出した。
功を訴えるキャリア、罪を問う構成員──SIMロックの是非をめぐる認識のずれ
総務省がSIMロック解除やインセンティブモデル廃止など、これからのモバイルビジネスのあり方を検討する「モバイルビジネス研究会」の第2回会合を開催。研究会構成員とキャリア間で議論は平行線をたどり、認識のズレが浮き彫りになった。
SIMロック解除、市場活性化へ検討　総務省
国内端末のSIMロックフリー化が現実味を帯びてきているようだ。総務省は、飽和気味の携帯電話市場の活性化を目指してSIMロック解除を検討。今夏までに見極める方針という。
“まさにガラパゴス”日本の特殊なモバイル市場におけるMVNOの重要性とは？
独特の発展を遂げた日本のモバイル市場で、MVNOに期待される役割とその課題とは？　mobidec 2006において、MVNOに関するパネルディスカッションが開催された。
総務省、改正MVNOガイドラインを発表――改正案への意見も募集
総務省がMVNO事業化ガイドラインの改正案を公開。MNOが接続を拒否できる事例が明確になったほか、MVNO支援を行うMVNEの存在も盛り込まれた。同省では改正案に対する意見募集も開始している。
MVNOは運輸業界でいう旅行会社、相互協力で市場活性化を──JR東の小縣氏
モバイルビジネスの今後のあり方について討議する「モバイルビジネス研究会」に、東日本旅客鉄道の小縣方樹常務取締役がオブザーバとして登場。MVNOを旅行会社になぞらえて、市場活性化につながるという見方を示した。
「携帯市場活性化」の議論は、バランス感と慎重さが重要
SIMロックやインセンティブモデルの是非、MVNOモデルなどを議論する総務省の「モバイルビジネス研究会」が動き出した。しかし、キャリアの既存ビジネスモデルを単純に“悪いもの”と片づけてしまうことには問題がある。
目指すのは、携帯業界の“デル”なのか“インテル”なのか──KDDIの小野寺社長
総務省主導のモバイルビジネス研究会で、販売奨励金やSIMロックの是非を問う議論が繰り返される中、KDDIの小野寺社長が自社のスタンスを説明。“何をもって国際競争力とするか”の意思統一なしに議論を進めるのは危険だと指摘した。
MVNOとの連携は重要、相互協力が不可欠──KDDIの小野寺社長
KDDIの小野寺社長が定例記者会見で、同社のMVNOに対する考え方を説明。キャリアが単独で作り出せない市場に、付加価値のあるサービスを提供できるとし、MVNOと連携を図りながら市場の活性化につなげたいと話した。
「ユーザーが納得できるビジネスモデルの検討を進める」とKDDI小野寺氏
KDDIの小野寺正会長兼社長は3月14日、社長会見で販売奨励金モデルの現状などについて言及。今後の取り組みとして、ユーザーに納得してもらえるビジネスモデルを検討していくとした。
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影響の大きさを考えてから議論を進めたい――NTTドコモの中村維夫社長が、決算発表の会見でSIMロック解除やインティブモデルの廃止議論に対する考えを述べた。
割賦販売が100％になったら、SIMロック解除も検討しうるが──ソフトバンク孫社長
ソフトバンクの孫正義社長は2007年3月期第3四半期の決算発表で、ボーダフォン買収以来掲げているソフトバンクモバイルの「4つのコミットメント」の進捗状況などを報告した。合わせてSIMロック解除についての見解を述べた。